自治体への交付不足、数百億規模に 国保交付金算定ミス

朝日新聞
　｛国が市町村に支給する国民健康保険の特別調整交付金の算出ソフトに誤りがあった問題で、厚生労働省は２６日、約６００市町村（０５年度）に交付金の過不足が生じ、うち３７０市町村で支給が不足していることを明らかにした。不足額は単年度で数十億円、誤りがあった９３～０５年度の総額は数百億円にのぼる見通し。

　厚労省は誤りについて全市町村に通知して実態をつかみ、０７年度以降の特別調整交付金の上乗せや減額で調整する。会計法上は、各市町村が不足分を請求できるのは過去５年分まで。「書類の保存期間である５年を過ぎた分については、交付額がどれだけ不足していたか分からない可能性もある」としており、どこまでさかのぼって支給額を調整するか、今後検討する。

　交付金額は、９３年度に民間のシステム業者が作り、厚労省がチェックしたコンピューターソフトを使って、市町村が自動的に算出する。厚労省は「ソフトのチェックが不十分だった」とミスを認めている。

　０６年秋にソフトの誤りに気づいた厚労省の担当者は「過去の交付金を調整するのは困難」と考え、上司には報告しなかったという。｝

　国が市町村に支給する国民健康保険の特別調整交付金の算出ソフトに誤りがあり、０５年度では約６００市町村に交付金の過不足が生じ、うち３７０市町村で支給が不足しているという。不足額は単年度で数十億円、誤りがあった９３～０５年度の総額は数百億円にのぼる見通し。 ９３年度に民間業者依頼してシステムを作り、厚労省がチェックしたコンピューターソフトを使って、市町村が自動的に算出する。高い金を出して、天下りがいる民間業者に作らせたソフトが、間違っていた事も気づかなかった。間違いに気づいた担当者は、上司に報告もしない。呆れるばかりだ。