クレジット契約解除ＯＫ、悪質訪問販売に歯止め…経産省

読売新聞
　｛カードを作らずに商品ごとに契約するクレジット（個品割賦）を使い、悪質な訪問販売業者がお年寄りなどに高額商品を売りつけるケースが後を絶たないため、経済産業省は、訪販業者と契約を結んだ信販会社に対しても、クーリングオフ制度を適用するなどの規制強化を図る方針を固めた。

　訪販業者が所在不明になる事例もあり、消費者が訪販業者から代金を取り戻せない場合には、信販会社から返還を受けられる仕組み作りも検討する。

　訪販業者が個品割賦を使う場合、訪販業者と消費者との間で結ぶ売買契約書のほかに、信販会社と消費者とのクレジット契約書にも署名を求めている。

　しかし、一定期間なら契約解除できるクーリングオフは売買契約のみが対象。このため、クレジット契約だけが残り、信販会社に支払った代金を巡ってトラブルになるケースが相次いでいた。｝

　今までのクーリングオフは売買契約のみが対象だったため、クレジット契約だけが残り、信販会社に支払わなければならなかった。そこで今回、訪販業者と契約を結んだ信販会社に対しても、クーリングオフ制度を適用すると、経済産業省は言う。今まで信販会社が該当しなかったこと自体おかしく思っていた。