コムスン、譲渡凍結も 厚労省が強く指導

朝日新聞
　｛介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が、グループ会社間での事業譲渡を発表した問題で、厚生労働省は７日、同社に対し「グループ会社への譲渡は利用者や国民の理解を得られない」として凍結するよう指導した。これを受け、親会社のグッドウィル・グループは「指導に従って検討を重ねる」とのコメントを発表。事業譲渡凍結を検討する考えを明らかにした。この問題では、事業所の指定権限をもつ都道府県や与野党から「脱法行為だ」との批判が噴出していた。

　厚労省老健局の阿曽沼慎司局長は７日午後６時半、コムスンの樋口公一社長と省内で会談。事業所の指定更新期限が来る０８年３月末までコムスンが責任をもって利用者にサービスを提供する、グループの日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべき、など４項目について指導した。｝

　訪問介護最大手のコムスンは厚生労働省から新規指定や更新を認めない処分に対し、グループの日本シルバーサービスへの事業譲渡しょうと画策したが、「脱法行為だ」との批判が噴出、厚生労働省の凍結指導で検討するとのコメントした。介護利用者は、非常に困惑している。介護事業で儲けようと、介護士を水増した、コムスンはペナルテーは当然だが、介護利用者は何の責任もないことだ。