仏では、マクロンの「改革」(定年年齢や年金支給年齢の引き上げ・国鉄の株式会社化[ただし、株式会社化しても株は国が保有する、という約束])に反対して、国鉄がストライキを断続的に行っている。これについては、今回のスト戦術、マクロンの政策の進め方等、様々な側面がある。
それについては、以下のサイトで情報を見てもらうとして……。
BBC(日本語)
NHK
トラベルボイス
Guardian(英語)
ここで興味深いのは、年金支給年齢の引き下げなどは、現在の労働者ではなく、次から採用される労働者に適用されるのだが、現行の職員はそれに強硬に反対しているのである。若い人の利益を守ろうという見上げた志である。と、同時に、次の標的は自分たちだと理解しているだからなのだが(多分後者の方が強いと思う)。
それから興味深いのは、実はフランスの労組というのは、組織率が低く、8%ぐらいに過ぎないのだが、しかしその影響力は大きく、ストライキになると組合員の数倍の労働者が参加する(ちなみに上のサイトでは、10%とか(ガーディアン)、11%とか書いている記事があるが、現行は8%。私が留学していた10数年前は、10%だったが)。
この辺の影響力というか、自分たちの権利に対する意識が日本と違うと思ったりする。日本の場合、組合の組織率は高いのだが、御用組合だからか?、その交渉力・影響力は限定的である。
さて、このストライキについては、いろいろと考えているところがあるのだが、それについてはまた次回。
それについては、以下のサイトで情報を見てもらうとして……。
BBC(日本語)
NHK
トラベルボイス
Guardian(英語)
ここで興味深いのは、年金支給年齢の引き下げなどは、現在の労働者ではなく、次から採用される労働者に適用されるのだが、現行の職員はそれに強硬に反対しているのである。若い人の利益を守ろうという見上げた志である。と、同時に、次の標的は自分たちだと理解しているだからなのだが(多分後者の方が強いと思う)。
それから興味深いのは、実はフランスの労組というのは、組織率が低く、8%ぐらいに過ぎないのだが、しかしその影響力は大きく、ストライキになると組合員の数倍の労働者が参加する(ちなみに上のサイトでは、10%とか(ガーディアン)、11%とか書いている記事があるが、現行は8%。私が留学していた10数年前は、10%だったが)。
この辺の影響力というか、自分たちの権利に対する意識が日本と違うと思ったりする。日本の場合、組合の組織率は高いのだが、御用組合だからか?、その交渉力・影響力は限定的である。
さて、このストライキについては、いろいろと考えているところがあるのだが、それについてはまた次回。