中嶋博行著 『この国が忘れていた正義』 第12章～第14章

２つの命題がある。

① 「犯罪とは人権侵害である」
② 「刑罰とは人権侵害である」

世間の一般的な考え方からすれば、①はごく当然のことであって、逆に②には違和感がある。何の罪もない人が、他人の欲望の充足のために理不尽に犠牲になってよいわけがない。他方、悪いことをしたのであれば、刑罰を受けて償うべきことも当然である。我々の日常生活は、このような常識の信頼の上に構築されている。ところが、人権論の考え方においては全く逆であり、①は正しくないが、②は正しいものとされる。人権とは、国家権力から市民を守るための概念だからである。

このような一般人と専門家との間の常識の逆転が、賠償するだけの資力のない加害者の逃げ得を許容してきた。そして、被害者の泣き寝入りを生んできた。加害者が法廷で「一生賭けて償います」と言いつつ、被害者に対して１円も支払わなければ、これは一般には「ウソつき」である。ところが、人権論の下ではこれが積極的に許される。加害者は、国家権力による最大の人権侵害である刑罰の危険に直面しているのだから、とことん自己中心になることが許される。当然心の底から反省する義務などなく、その義務を強制するなど人権侵害であり、反省の演技をすることによって刑を軽くしてもらう権利がある。人権論からは、どうしてもこのような結論が演繹的に導かれざるを得ない。

刑罰が人権侵害であり、それを最小限に抑えるべきであるというならば、刑罰は応報刑でなく、目的刑でなければならない。そして、応報刑は「償う」ものであるが、目的刑は「務める」ものである。現に、「刑期を務め終えた」という表現は、この感覚を如実に表している。務めるのはあくまでも自分のためであって、そこでは被害者の存在など眼中になくて構わない。すなわち、自分の人生の時間を被害者のために費やしたのではない。目的刑の思想では、このような考え方が積極的に許容されることになる。これでは、加害者が「なぜ３年間も刑務所で務め上げたのに、その上損害賠償までしなければならないんだ。１円だって払う筋合いはない」と考えることも当然である。最初の大前提がずれているからである。

加害者にいつまでも賠償の負担を課すのは社会復帰への障害となるというならば、その分国家的な補償を完璧にしなければシステムとしては不完全である。誰しも犯罪被害者になる可能性があるのだから、生命保険、自動車保険、地震保険、火災保険と同じような制度が構築されなければならない。ところが、人権論はこの場面においても一般人と専門家との間の常識を逆転させる。人権論からは国家刑罰権の設定とその範囲が中心的な問題とされるため、犯罪被害者は必然的に無視されてきた。ここでの命題は以下の２つであり、人権論において①は重要であるが、②は大して重要ではない。

① 「誰しも犯罪者になる可能性がある」
② 「誰しも犯罪被害者になる可能性がある」

長山靖生著 『貧乏するにも程がある』

人間が物事を集中して深く考える際に最も障害になるのが、経済的な心配事である。先行き不透明な社会で、自分の将来が心配だ。このような悩みは、哲学的な「生老病死」の苦悩と似ているが、多くの場合、その方向性は異なっている。従って、いつまでも結論が出ない。思考を深める際には、やはりある程度経済的な基盤がしっかりしていることが必要であるし、生活の話と存在の話の間には距離を置くことが必要である。生活が逼迫していては、思考がどうしてもそちらの方向に引っ張られる。この意味で現代の情報化社会は、自分の頭でものを考えるには、非常に条件が悪い。

「勝ち組」「負け組」という二分法が社会に蔓延したことの最大の弊害は、経済以外の規準がないという点に尽きる。階層の差はあっても、そこにはもはや階級闘争さえ起こらない。勝負はあらかじめついてしまっている（p.18）。勝ち組の対極にある負け組には、金がないだけでなく、勝ち組の情報戦略に乗せられている側であり、頭が悪いというレッテルまで貼られることになった（p.25）。ワーキングプア対策を求める運動も、つまるところ仕事を金だけで測る価値観に同調してしまうきらいがある。しかしながら、人はパンのみにて生きるものではない。パンさえあればいいというのでは、いかにも貧しい（p.239）。

「勝ち組と負け組の二分法などおかしいのではないか」、このように声を大にして叫べば、それは負け組の発想だと突っ込まれる。「人生は金ではない」と言えば、それが負け組なのだと定義付けられる。「自分は負け組でも気にしない」と言えば、それが負け犬の遠吠えだと言われる。「自分は負け組の道を選ぶ」と開き直れば、それは勝ち組になりたいことの裏返しだろうと執拗に揶揄される。結局のところ、「勝ち組」「負け組」という二分法は、それが経済という原理的な規準に基づくがゆえに、これを否定することができない。このような形で１人の人格を生きるしかない人間を、どちらかに分類するというならば、人間は必ずどちらかに分類されるからである。

明治から昭和初期までの作家は、この二分法によれば、多くは「負け組」に分類される。貧乏な上に破滅型だった石川啄木、極貧ゆえに家族を解散した葛西善蔵、借金魔であった内田百など、筋金入りの負け組である。しかし彼らは、それ以外の人生が送れなかった人達である。貧乏でない石川啄木は、もはや啄木ではない。勝ち組をうらやましく思うがゆえに、自身は絶対に勝ち組になどなりたくない。これは非常に贅沢な人生であり、幸福でもある。「勝ち組」「負け組」の二分法を克服するヒントはここにある。人は生きるために食べるのか、それとも食べるために生きるのか。

沖縄米海兵隊員暴行事件

沖縄県北谷町で２月１０日、米兵が１４歳の女子中学生を暴行したとして逮捕された事件で、少女側は地検に告訴取り下げ書を提出した。これに伴い那覇地検は、米海兵隊所属の２等軍曹を釈放した。強姦罪は、被害者側の告訴が必要な親告罪であるところ、少女側は騒ぎが大きくなることを望まず、告訴を取り下げたとのことである。少女は一言、「そっとしておいて」と述べていたそうである。

この突然の終結を前にして、人はそれぞれの立場から色々な見解を述べる。「週刊誌が少女にも非があるような書き方をしたし、警察の事情聴取につらくなったんだろう」。「勇気を出して訴えた少女を守れなかったのが悔しい」。「犯罪事実があるのに、親告罪という理由だけで裁けないのはやりきれない」。「問題が解決したわけではない」。「女子中学生が告訴を取り下げた心情は分かるが、沖縄の人権を守るために今立ち上がらなければならない」。「ひどい目に遭い、傷つけられた被害者が泣き寝入りする結果は返す返すも残念」。ここには事実は一つもなく、解釈だけがある。

少女の「そっとしておいて」という言葉は、誰に対して述べられたものか。恐らく、自分以外の全員であろう。沖縄県議会は「女性に対する暴行は肉体的、精神的苦痛を与えるだけでなく人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質な犯罪である」との抗議文を採択した。県内の全４１市町村も抗議決議を可決しており、さらに幅広い参加を呼び掛けている真っ最中であった。その反面として、被害者の少女の行動には軽率であるとのバッシングも向けられ、それに対する擁護論も湧き上がっており、わかりやすい善悪二元論、政治的な右派と左派の構図ができあがっていた。その渦中に、当の本人が「そっとしておいて」である。わかりやすい構造が一気にカオスに陥った瞬間である。

今回の何とも後味の悪い結末は、犯罪被害者支援の難しさを端的に示している。犯罪被害者支援の問題は、熱く討論する政治問題ではない。右派に親しい問題でもなければ、左派に親しい問題でもない。「女子中学生が告訴を取り下げた」という一報を聞いた瞬間の絶句、唖然、呆然、はしごを外されたような感情、善悪二元論の大混乱。これらはすべて、１人の女子中学生に過大な政治問題、国際問題を抱え込ませたことのツケである。１４歳の少女に１５年以上の歴史を背負わせることは、端的に無理な要求である。「そっとしておいて」の一言が、すべてを語っている。少女のためにやっていると思っていたことが、何も少女のためになっていなかったということである。

抗議の県民大会の開催を予定している団体は気勢を削がれた形になったが、「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」の名称を「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に変更して、予定通りに開催するらしい。関係者は「人権にかかわることなので泣き寝入りはできない」、「怒りをさらに強く持って県民大会を開催し、被害者に代わって厳しく糾弾することが必要だ」などと述べている。ここにも政治問題は政治問題としてしか捉えられず、犯罪被害者支援の問題とは次元が違うことが如実に示されている。人権を守る活動が相手方の人権のためになっておらず、単に自分のエゴだったということは、政治的な主義主張においてはよく見られることである。本人が「そっとしておいて」と言うならば、被害者に代わって厳しく糾弾することも不要である。