▲朝日新聞ニュース
雨が降り続いています。
テレビでは過去に例のない降水量のため
ただちに避難するようにと連呼しています。
いわゆる「緊急安全確保」の発令ですが
どこか他人事に聞こえてしまいます。
自分のことは自分で守れ！
聞こえは良いですが、つまり
すべては個人の責任で何とかしなさい
というメッセージが含まれています。
冒頭のニュースは
広島県の湯崎知事が語ったとされる内容です。
見出しの表現からは
知事の発言に責任転嫁を感じさせるような
報道側の「悪意」を感じますが言ってみれば
「判断はそれぞれで」
の姿勢であることは変わりありません。
こんなに言ってるのになぜ避難しないんだ
ってことですね。
感染症に関する対応も
「感染爆発」という
強い表現を使いながらも
現状の法体系では
「お願いしかできない」
という言い訳に終始する
といった状況が続いています。
歴史を遡れば戦時中の
「空襲警報」についても
状況としては強制避難にもかかわらず
民間の防空壕がシェルターになり
公設された避難所についての情報は
市民に届けられていませんでした。
つまり
悲劇的な結果が予想されるにもかかわらず
命を守るための公的な取り組みは皆無であった
というわけです。
あれから80年近くの時間が経過したのに
我が国は未だに
「呼びかける」
「お願いする」
という態度に終始しているようです。
まるでそれが
民主主義の根幹であるかのように。
一方
アメリカでは
ハリケーンなどの自然災害による
「避難指示」が発令されると
バスなどの移動手段が用意され
州兵や警察が強制的に市民を
ピックアップしていきます。
一見
権力の乱用などのイメージを持ちますが
避難場所の確保はもとより
人命重視の思想がすべてに優先されます。
もちろん、一部の例外事項はあるようですが。
日本では
避難場所の確認や避難手段も個人が行い
強制はされないため
「自由さ」が担保されているようですが
昨今の感染症や自然災害の様子を見るにつけ
一定の法整備とあわせ、生命守るための思想と
手段の見直しが必要ではないかと思います。
避難のための移動手段は
国や地方自治体によって計画、実施されるべきですが
少なくとも避難に関するハードルを下げるためにも
地域ごとに強制力のある避難演習等は
行われてしかるべきではないかと感じます。
あわせて
コロナ禍でも顕著な
「被害を受けたものは差別される」
といったような
何ともいたたまれない状況から脱却するためにも
被害者への手厚い支援を求めたい。
受けたくて受けた被害なんてないんです。
言葉による警告のみの仕組みから
ドラスティックな危機管理へのシフトが
求められる時代になっています。
そのためには
主権の制限という視点からのみでなく
生命最優先の思想を構築するという
国のイニシアチブが必要です。
したがって
自然災害のみならず
国家間の紛争や不当な侵略行為に関する視点を
外して考えることは不可能です。
国民の生命と財産を守るということは
どういうことなのか。
期待を込めて真剣な論議を注視します。
