米大統領トランプが迷走しています。内政でトラブル続きだったのを外遊で埋め合わせることができなくなりました。あと残すのは、シリアや北朝鮮で強硬手段に訴え米国内を団結させることですが、果たしてうまくいくかどうか。
娘婿の疑惑「偽ニュース」＝情報源はでっち上げ－米大統領：時事 2017/05/29-05:27
「でっちあげのトランプが、メディア情報をでっちあげ」とします。
「トランプ」と「メディア」の比較ですが･･････
私としては、両方とも十分に信頼できるとは言えませんが、よりひどいのはトランプのほう、だと思っております（笑）。
「目くそ鼻くそを笑う」という言葉がありますが、冷静に見ている人ならではの表現で、とうとうアメリカも中国・ロシアなみの独裁国家になってしまったのでしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
中国外務省「強い不満」 Ｇ７での東・南シナ海議論に
ニュースでは国営新華社通信が「Ｇ７」議論に関して「国際法の名を借りて他人のあら探しをしたことに強い不満を表明する」と伝えたとのことです。
「中国・ロシアが無法国家の自分自身を把握していない」ようです。
これが全体主義国家の常套手段で、非法治国家たるゆえんです。
これに対して朝日新聞が
何もコメントをつけずに、ただ坦々と報道しているだけなのが物足りませんが、それでも中国共産党の「信頼性ゼロ」の解釈を報道してヨイショしていないだけでも、少しは改善されたのでしょうか。
ただし「そう簡単に報道社の体質は変わらない」と見るのが本筋で、油断はできませんが･･････。
同報道では最後に
「Ｇ７や地域外の国は情勢を認識して、当該国の努力を十分に尊重し、無責任な言論をやめるよう望む」としますが･･････
私は
「中国は情勢を認識して、無責任な言論弾圧・報道規制をやめるよう望む」
としておきます（笑）。
他人を非難するのは結構なことですが、まず自分の身を正すべきで、それができないなら「ただ言うだけの虚しいホラ吹き」（それさえ中国2000年の伝統らしい）に終わりそうで、まだ楽しい上村恵美子のホラのほうがマシでしょうね。
とにかく私は
中国共産党あるいはその支配下にある中国新聞社・通信社が発するいかなる声明をも「疑ってかかる必要がある」と考えるほうで、その「美しい言葉」に対して「素朴にその通りだ」と思うのは中国共産党に限ればもってのほかだと考えています。
自分をこうして守らねば、本当の姿は見えてきません。
そうなんです
「美しい言葉で巧みにだます」ことは2000年以上の長きに渡って育まれた「中国だけで通用する正しい伝統作法」なのです。
「だます」のが通常であって、中国では「だまされたほう」が社会システムを理解していない社会不適合者なのでした（笑）。
こんな国ですから、「こりゃダメだ」と母国を脱出する人が後をたちません。中国共産党の幹部でさえ例外ではなさそうですね。ただしそんな人がかりに無事に国外へ脱出できたとしても、受け入れ先でうまくいくかどうか、これは別の問題であり、なかなか簡単ではなさそうです。
これできっと、現在世界中から受け入れられることがない中国社会のほんの一部を理解できるのではないか、と思うのです。
なぜ「相手をすべて拒否し自分が正しい」と信じられるのか、うっすらとわかってきませんか（笑）。
ここにも中国・ロシアが、国民を無視して弾圧を続ける決意が見られます。
そして大胆にも「国民が弾圧を欲している」と「勝手に」理解しているのです。
一言で中国人を表現するならば
うぬぼれ
であり、この限界にいつ気づくかが問題でしょうか。
しかし私は、アメリカ・トランプの「アメリカ第一」を2000年以上も前から「中国第一」として実践してきたわりには「さっぱり進歩しない中国」にさえ幸あれと祈らずにはいられません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
たとえそれが、事実であろうとも、なかろうとも、誰にも醜聞があります。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも提示しています。
国連事務総長が「日韓慰安婦合意」への支持表明＝韓国ネットからは「非常識極まりない」「国連は日本の言いなり」と批判：Record china 2017年5月28日
国連事務総長、安倍総理に「慰安婦合意を支持します」「共謀罪反対は国連ではなく個人の意見」：シンシアリー 2017-05-28
自分の考えに一致しないと
などとする韓国人は論外ですが･･････
国連機構にもいろいろありそう。
それぞれが国連を代表していると思われるものの、組織が大きくなると必ずしも「国連本部と下部組織」で意見が一致するとも限らない、ということでしょう。
ある組織の意見がどうであれ、それを「本部の意見」とみなしてはいけないのです。
もちろん
韓国では、自分の考えが「善」ですから、それに合致しないのは認めることができません。同意すれば相手のほうが上だとみなす例の哀れな「序列意識」が働くため、ひたすらケンカ越しで反論しましょう。
アメリカのメディアでは
と明確に分かれており、どっちが正しいとも言えません。
社説が一般記事と違うではないか、というのはアメリカの実情を把握していないのであり、社説を読んでその社の意見だと即断してはいけません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
民主国家とは
「人の権利」を大切にする
ということでしょう。
その民主国家で
「人の権利」を認めない人たち
さえ大切にするべき、なんでしょうか。
もちろん非民主国家では「人の権利を認めない人」も含め独裁者にヨイショしない人の全ては粛正されますが･･････。
私は「人の権利を認める国では、人の権利を認めない人さえ大切にするべき」だと思いたいのですが、その場合よっぽど民主主義に厳しさがないといけません。
分りやすく言えば
一党独裁の共産主義国家は、外部の民主主義国の中ではその国の「自由」に守られて振る舞い、一転して自国の中では外国人記者の自由な取材を認めないのでした。こういう言語道断なやり方をどう思うか、ですね（笑）。「貿易量の不均衡」ではなく「法の不均衡」なのでした。
怪しい民主国家には
自国の政権批判に利用しようとして、外国の一党独裁国家さえ「味方にしよう」と考える罠がみられますが、この危なさにもちろん本人は気づいていません。この代表選手が「日本の革新政党」でしょうか。
日本の近隣にある「中国」「朝鮮半島」をまったく批判できないまま
「自由」を背景にして「日本の政権与党の批判」に明け暮れているのでした。もしもこういう政党が政権を取ったら「言論を弾圧する国と友好関係を結び、やがて･･････」考えただけで、ぞっとしますね。
北朝鮮にヨイショしていたかつての社会党などを思い出す人がいることでしょうが、今でも似たような状況が続いています。
少しはマシになってきたかも知れませんが、中国共産党ヨイショの朝日新聞など、日本のマスメディアも危ないのですが、安倍晋三が「読売新聞を熟読してほしい」などと発言するなど、いずれも危ないといえるでしょう。
言い替えると
安倍政権が参議院を通過させようとしている「テロ等準備罪」が、「テロ防止」だけを目指しているのではなく、一般人（と見せかけた中国共産党ヨイショ勢力も含めるか）を拘束しようとしているのではないか
をよく考えると同時に
「テロ等準備罪」反対を唱える人たちが、中国や北朝鮮の横暴を目の当たりにして、何も言わないどころか、横暴を見ないようにしている中国・北朝鮮ヨイショ連中ではないか
についても考えを巡らせる必要がありそうです。
中国は
THAADミサイルの韓国配備が北朝鮮のみならず中国を監視するのにつながるとして大きく反発し、韓国を広く長期間にわたって制裁し（韓国経済ががたがたになっているらしいのですが一言も文句を言えないのが韓国の実体）中国人観光客の渡韓を禁止している
ように見えますが、私は次のようにとらえています。
中国庶民が観光客として韓国を訪れ「韓国人が、自分で選んだ大統領を自分で罷免するのを知ると、総選挙さえない中国で、まちがいなく共産党の一党支配が崩壊する」。
こう考えた中国共産党は、THAADミサイルをいい口実として中国人観光客の渡航を禁止し、この韓国の「（擬似）民主制」の実体を中国人に見せないことを決意したのでしょう。
つまり「中国共産党の崩壊につながりそうなことなら、すべて禁止するに限る」のでした。
もしそうならば
韓国で新しい文大統領が実際に動き出しても、中国共産党としては相変わらず韓国への「制裁」を続けなければなりません。
THAADミサイル配備が根拠ではないので、たとえこれを白紙撤回しても制裁が続きます。中国共産党の支配が崩壊するのを恐れたための政策なんですから。
そして実際にそうなりつつあります。
かりにですが
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領がTHAADミサイルの配備を白紙撤回したとしても、何らかの口実を新しく編み出して中国共産党は韓国への制裁を続けるでしょう。これが私のヨミです。
それが、どんな口実なのかは予想できませんが、ぜひとも興味をもってください（笑）。
さらに具体的な例を挙げると
民主国家では、「信教・思想の自由」を大切にするというのですが、「信教・思想の自由を徹底的に禁止する共産主義」の活動さえ大目に見るのか、という問題にぶつかってきます。もしも共産主義者が政権を取れば、とんでもない世の中になるのが分っていても、です。
もちろん全体主義者・共産主義者たちは、自分たちのほうが一段上だと信じているので、何も矛盾を感じることがありません。
これはキリスト教的な汚点である
自分で空爆をしておきながら、そこで発生した難民を受け入れようとし、その中にテロリストがいたという理由で、受け入れを制限し始めましたが、自国で生まれた移民2世がテロを起こすことが多い、という矛盾
にも関連してきます。
「武力によって平和が達成される」とする信仰は、悪意による侵略を続ける国がある場合、一理ある見方なのかも知れません。
「非武装ならば侵略されるはずがない」という書生っぽい見方が、悪意ある侵略国を甘やかすことにならなければいいのですが。
これら「悪意ある侵略国」に協力する日本人がを生じたことを、大いに反省をしなければならないようです。
事実、中国・北朝鮮などのぺてん体質のおかげで「平和が阻害される」のでしょう。
狼少年のようにありもしない「日本が攻めてくる」で国民を脅して政権維持を図ってきた韓国なども、同罪と言えます。
これは北朝鮮からの侵略を「同族だから」と軽視していることに原因があろうかと思い、「日本が騒ぎすぎる」と揶揄しています。
こんな風だから韓国人は中長期の視点がないとされますし、北朝鮮首脳分が「同族であろうと、兄（金正男）であろうと権力維持のためにはためらいもなく殺害する」ことをまだ理解できていないようです。
「日本が攻めてきたら、サッと日本について、中国が攻めてきたら中国につく。生き延びるため先祖代々受け継いてきた、この国の教え」：RecordChina 2015年3月31日(火)0時11分配信
最後の引用など、冗談にしてはできすぎている「深刻な」自虐ですね。
それにしても、あり得ないことですが、「日本が攻めてくる」と洗脳して反日国是を守り通している韓国が、いかにも哀れですね（笑）。
初等教育から「日本が攻めてくる」と洗脳しているからこそ、彼らが長じてからも「日本憎し」から逃れられないのでしょう。
まとめますと、次のようになろうかと思います。
民主主義国家で、民主主義を否定する人の言論さえ尊重すべきだとすると、そうとう民主主義に厳しさが必要。
そうしないと、言論を弾圧し報道を完全に規制している「中国・朝鮮半島」の言い分だけを聞かされ続けることになる。
「日本の言論を守る事だけ」に焦点を当てて、中国・朝鮮半島への批判は付き合い程度にしていると見られる人たちの論調に賛同してしまうと、こういった危うい罠にひっかかるのかも知れませんね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
またまた
無責任で矛盾を気にせず何でも都合のいいように解釈する、まるで中国共産党のようなペテン師独裁者トランプが、中東への外遊でいかんなくその特徴を発揮したようです。
トランプは
かつて、オバマ夫妻がサウジアラビアを訪問したときにミシェル夫人がスカーフをつけなかったことに対して「サウジアラビアの人びとは侮辱された」としました。
実際にサウジアラビアの誰かがそう言ったわけではなく、とにかく自分に反対する人の立場を悪くする「個人的な感想」を述べただけで、こんな人が後日アメリカ大統領に選ばれることが驚きです。
今回
トランプ夫妻がサウジアラビアを訪問したとき、同様にメラニア夫人がスカーフをつけなかったことに対しては「着用を求められなかった」と関係者が言ったらしい。
つまり
オバマ夫人が「スカーフ着用を求められなかった」かも知れないのに勝手な思い込みで「サウジアラビアの人びとは侮辱された」と述べ、自分の夫人がスカーフをつけなかったことで「サウジアラビアの人びとは侮辱された」とは思わずに、トランプ夫人が「スカーフ着用を求められなかった」と弁解しました。
厳格なイスラム国で
夫人がスカーフをつけなかったことは共通していますが、オバマに対しては「サウジアラビアの人びとは侮辱された」とし、自分の場合には「スカーフ着用を求められなかった」とすることで相手をおとしめられたと考えるところが、いかにも哀れなところです。
自分に都合よく「侮辱された」を使うトランプの「♪小倉生まれで限界そだち♪」なんでしょうか。
米大統領夫人、またスカーフなし＝トランプ氏は2年前に批判―サウジ訪問
さてさて、皆様はどう思われますか。
ＥＵに関係して加盟国の、財政問題・除名離脱問題・域内対立・おしよせる難民テロ対策が新しく加わりました。
エクアドル大統領選に「介入」したアサンジの迷走
今アサンジは、イギリスのロンドンにあるエクアドル大使館に逃げ込んでいて、イギリス警察は「大使館から出れば身柄を拘束（保釈違反）する」としています。
確かに
スノーデンとともに公電を「違法」に入手しアメリカの薄汚い面を暴露したので「喝采」を叫んだ人がいたようです。
ただし5年ほどの長い大使館滞在のようで
しかも今回エクアドルの大統領選挙（2017/05/02）があり、自分（アサンジ）を大使館から追い出すと公約していた保守派（ロイター 2017年 04月03日）に不利な情報を暴露し、引き続き自分をかくまってくれる人を支援するような行動に走ったので、暴露が「私物化」ではないかと非難されています。結果としては「無事、引き続きかくまわれることになった」ようです。
あくまでも邪推ですが、大使館からそそのかされその期待に応えた可能性があります。
笑うのは
ロシア政府関係者が「アサンジを助けるべきなのに、西側には報道の自由がない」としたことで、まるで「弾圧国ロシア以上にひどい」と匂わせていますが、何のことはない全体主義国家ロシア・中国でしばしばみられる自分の事を棚に上げたまま相手を非難するだまし言葉でした。
私は
西側が理想的などとは、まったく思っておりませんが、ロシア・中国の言論弾圧・情報統制のひどさは、それはそれはひどいようで、そこの人たちは為政者の言いなりにならざるをえないことなど、誰もが知っています。
「ロシア・中国」の情報を大量に暴露する人が出てきませんかね。
もっともその場合、今の西側が暴露に対して否定も肯定もしないのに対して、ロシア・中国では「完全に否定・無視」しながらも、必死で漏えいのルートを探し「再発防止」に励むことでしょう（笑）。
この場合、暴露者は、自分を追い出さない国の大使館、例えば在中国のアメリカ大使館や、在ロシアのイギリス大使館へ逃げ込む、ことになるのでしょうか。
もし私物化であるならば、応援者への背信行為とみなされ、みる目がより厳しくなるでしょう。
また暴露する公電の賞味期限がやがてやってくるでしょうから、その頃になるとどのような扱いになるかわかりません。大使館の厄介者になり始めたならば、いざぎよく大使館を出て堂々と裁きを受けるべきでしょう。
アサンジが、アメリカ政府の内側を暴露したことで
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
中国、中国人と海外企業の大脱出が始まった！もはやメリットなしで不満爆発：2016.01.19
世界の工場として活動してきた中国でしたが企業がどんどん撤退して、東南アジアへ拠点を移しているようです。
その原因ですが
などなどとされていますが、どれが本当なのか分かりません。きっとどれもが正解なのでしょうか（笑）。
上記引用では
自ら中国を脱出しようとする中国人が、企業のカンボジア・ベトナムへの移転を仲介していながら、中国人は中国共産党を信用していない、と見えます。
中国が資金流出にうるさくなっているので、地下銀行などを通じてそこをごまかすのは中国人の得意とするところです。
中国人にとって、カナダやオーストラリアへの移住が理想らしい。
それでなくても中国では
文化大革命やら天安門事件で優れた人たちを殺害してきたので、中国共産党の幹部は残りかすかその子孫であり、不法に蓄財したこれら超富裕層さえ国外へ脱出するならば、ますますその能力が低下するばかりですね。
そういえば中国共産党は
世界中の誰もが異様に思うような不可解なことばかりを主張するか、世にも恐ろしい主張を泳がせて禁止せず、一方では中国共産党の存続に障害となりそうなことの全てを禁止している
という破廉恥なことを平気でしますね。こんな国になったのも、これまた自業自得というべきものです。
「総選挙を実施して中国政府が中国人を代表する組織」だとしても
それでもまだ問題は多いのに、総選挙さえないこの国に明日があるはずがありませんね（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
たとえそれが、事実であろうとも、なかろうとも、誰にも醜聞があります。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも提示しています。
フィリピンで韓国人殺害、今年7人目
フィリピンで、またもや韓国人が銃で撃たれて死亡した。今年7人目の犠牲者だ。：韓国東亜日報 October. 31, 2016
なぜフィリピンで韓国人が、ということになりますが、それでなくても韓国を脱出する韓国人は、かなり多いらしい。
被害者も韓国脱出組か？
20～30代の「国外脱出願望」は80％超！ 韓国の若者たちが海外を目指すワケ
韓国の就職関連のポータルサイトが1,655人の成人男女を対象に行った移住に対する意識調査によると、1301名（78.6％）が「できるなら移住したい」と答えたという。年齢別に見ると、30代（82.1％）、20代（80％）、40代（72.4％）、50代以上（59％）の順となる。
もしこの数字が事実ならば、大変なことだと思います。
この背景には
ことなどが関連しそうです。
自業自得とも言えますが、自分の国を良くしようと反発することなく78%もの韓国人が「できるなら移住したい」と考えていることが、信じられません。
なによりも、すぐ熱くなる民族性ですから、しばらく経ってから聞くとまたまったく異なる結果が出るのかも知れませんね。とにかく本音と建て前が極端に乖離し、推定出来ないのでしょう。
それほどだましのテクニックが発達したと言えます。
この２つのニュースから、何かを言えるとは思いませんが･･････
せっかくフィリピンへ脱出しても殺害されるやら、国内にいても希望がないので、北欧あたりへ移住するしかないのでしょうが、移住先で永住権を得られやすいように、技術移民を考えるのも流行っているとのこと。
しかし
儒教社会の序列に苦しんだ人が移住先でやはり「序列でしか物事を考えられない」とするなら、そんな人が世界のどこへ行っても、満足できるような生活を送れるとは、到底考えられません。
現実は上記３原則と真逆なので、見込みがまったくなさそうです。
朝鮮半島人の言い方を踏襲すると「歴史を直視できない」か。
まるで自分自身の事のようですね（笑）。
朝鮮半島は、中国ロシア・アメリカの狭間で
瀬戸際外交を続けてきたのであり、韓国もその例外ではありません。
あまりにも儒教のしがらみが大きいのか、老いも若きも、何かを訴えることなく海外脱出を考えるとは、「自分たちが生きてきた社会の何かが間違っていた」のではありませんか？
そんな人が海外へ脱出しても成功するはずがない、と言えませんか（笑）。
儒教を脱して、本当に朝鮮半島の将来を考える人だけが、明るい未来をつかめると思うのですが、そんなことさえ夢のまた夢なんでしょうか。まことに残念でなりません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
イギリスで22歳の犯人が22日にテロを起こし22人が死亡しました。偶然「22」がそろったのでしょうか？
参考までにプロ野球の背番号「22」（引退者のみ）
田淵幸一
阪神～西武のすべてで22。
本塁打数：学生時代の総計が22、プロ野球１年目も22。
佐々木主浩
横浜～シアトル～横浜のすべてで22
里崎智也
ロッテのすべてで22
英マンチェスター爆発、容疑者は22歳の男 リビア系英国人か
繰り返される無差別テロ。
ヨーロッパ諸国が、テロの可能性ということで移民を制限し始めたと思っていたら、その国で生まれ育った「移民２世」が起こす犯行が顕著になってきたようです。
韓国では
法の不遡及（事後法の禁止、遡及処罰の禁止）に反することを平気でやりますが、イギリスでは「移民１世」を事後法で排斥することはなさそうです。犯罪が起ってから成立した法律で処罰し始めると、「為政者に都合のいい法執行がある」からです。
法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法の一般原則。
刑罰法規不遡及の原則とは、実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰すること、ないし、実行時よりも後に定めた法令によってより厳しい罰に処すことを禁止する原則をいう。事後法の禁止、遡及処罰の禁止ともいう。
韓国
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用（私財の国家への没収、追徴、死刑判決（全斗煥,後に特赦）など）が行われている。
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
反民族行為処罰法
光州事件特別法
「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定
光州事件に関連し全斗煥、盧泰愚に対して遡及して罪を課した
母国から異国へ移住してきた人には
などなど、それぞれ違った理由があったことでしょう。
北朝鮮からの脱北、シリアなどからの難民、アサンジやスノーデンによる内部文書暴露、東南アジアやアフリカからの出稼ぎ、中国・韓国での母国見限り、大国での常識、などなどが見られますネ。
それはそれで現実ですが、これ以外に
異国で生まれた子どもたちの環境に問題
がありそうです。これまた
などにも関係がありそうです。
誰でも幼い時代に「のけ者扱いを受け大きく傷付いた」経験があろうかと思います。
これは移民だけに限らず、同国人にも見られます。
子どもたちの残酷さは、親によって補強されますが、これは「親にこびる子どもの習性」なのかも知れません。
報道で取りあげられることはなさそうですが
特に宗教的な習慣が大きく異なることが移民２世たちを閉鎖的で攻撃的にさせた可能性があり
移民１世にはまだ「辛抱する」特徴があっのかも。
つまり
キリスト教系とイスラム教系という対立社会の宥和をはかることなく、人的活用と称して移民を受け入れることで発展するはずだと思っていた方針に、何らかの欠陥があったのだと思われます。
ここには、様々な問題が見られます。
「移民を制限」するだけでは対策にならないことを銘記し
国内問題を早急に解決しなければ、永遠に２世３世のテロが続き、やがて韓国のような「最低の」事後法が続々と生まれるかも知れません。
対策ですが
トランプが中東を訪問したのですが、これと逆行するような方向に進まないよう祈るだけです。
ジャカルタで相次ぎ爆発、２人死亡 テロの可能性も
こういうニュースも入ってきています。
さてさて、皆様はどう思われますか。
泥沼の悲惨な内戦状態が続き、無数の難民が輩出されるシリア。
政府が「統治能力」を失い
ともに、それどころではない世界情勢をより不穏にしています。
両国は似て非なる国ですが、共に「愛国」に名を借りた「全体主義」「独裁国家」という点で共通しています。
ご存じの通りシリアでは
シリアとロシアは、似たもの同士ですか（笑）。
先日（2017/04/06）
「シリア政府軍が化学兵器を使用した」として初めてアメリカ軍が「初めてシリア空軍基地を空爆」しました。
一方シリア政府関係者は、「化学兵器使用を否定」しております。たまたま空爆したのが化学兵器保管場所だったのかどうか。
どちらが信用できるのか、私には分かりません。
以前から、シリア内戦や、政府軍・外国軍の空爆が原因で、数百万人もの難民が発生し
かれら国外へ脱出して大挙ヨーロッパへ向かい、ドイツが当初受け入れを表明したため、EU内は途中通過するだけで、多くがドイツへ向かったようです。
しかしその数があまりにも多すぎたこと、そして難民の中には受け入れ先になじもうとしない人がいたり、難民の中にはヨーロッパ各地でテロ事件起こす人も現れ、各国で難民受け入れを制限し始めています。
しかしヨーロッパでは、何のことはない「同地で生まれた移民2世が差別されたと感じてテロを起こす」ことが多く、移民を制限しても意味がなくなっております。
またEUあっちこっちで、中東移民に対して「情緒的に反対する政党」が支持を集め、結局「難民を受け入れる」というのがEU共通の路線とは言えなくなってきて、そもそも当初の「移民受け入れが何のためだったのか」が疑問になってきました。
フランス大統領選挙（2017/05/07）で、移民排斥を唱える極右翼政党出身のルペンが決戦投票へ進出して危ぶまれましたが、結果的に若いマクロンが新大統領になりました。
難民を受け入れた結果、EUが大混乱に陥ってしまっては何にもならないのですが、そもそもなぜ受け入れようとしたのか、なぜ空爆をしたのか、今でもわかりにくいですね。
アサド政権高官「テロ組織を利する」 米国に失望と反発
しかしながら
シリア政府が、残虐に自分の国の国民を殺害していること自体、「中国人民解放軍と同じような罪」をおかしていることになるでしょう。
さらにシリア政府から支援を依頼されたロシアが、複雑な周辺事情を考えずにただ要請に従って反政府軍を「単純に空爆」していると、ISを攻撃している反政府軍まで空爆して「ISを利している」のかも知れません。もともとシリア政府がＩＳを利用しようとして失敗したのかも知れませんが、そのシリアを利用しようとしたロシアがさらに失敗したのでしょう。
よって上記引用では「IS」とは言わずに、注意深く「テロ組織を利する」としています。
しかしこれらの混乱状態が、シリア内戦の深刻さをはっきりと表わしているようです。
さらにロシアが「米軍のシリア政府空爆は侵略行為だ」というのですが
シリア問題「政権交代起こる」、米国連大使が明言
トランプ政権内部でも様々な意見があり、シリアの政権交代にまで言及していなかったのが、部分的に「退陣があり得る」と言うようになってきたのでしょうか。
対シリア攻撃、米がロシアに事前通告
あとでロシアが難癖をつけるのが常態化していますが、これを避けるために事前通告していたのでしょう。
いずれにしてもシリア問題は、米露を巻き込んだ醜い争いに発展しているようで、ベトナムやアフガニスタンにならないよういつでも手を引けるようにしながらも介入する・或いは介入せざるを得なくなっているようです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
イスラム過激派が、ひんぱんにテロを起こしており、その手口はさまざまです。
＜国連報告書＞ボコ・ハラムが子供３９００人殺害 ４年間で
ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムが、拉致・殺害を起こしています。
テロを起こすには、何らかの理由があるのでしょうが
どんな理由であれ、テロはいけない
とするのも、ある種の人たちにとっては妥当とはいえますが、一方では、伝えられない、伝えたくない、裏の要因があるのかも知れません。
テロが起るわけも知りたい
という考えも許されるべきかと思います。
根拠はありませんが、想定できることを羅列するならば
このどれなのか、それともこれ以外なのか、あるいは複合的な要因があるのかも知れません。
こういった時
必ず穏健なイスラム教徒たちは、自分たちとは関係がない、自分たちはむしろ犠牲者だ
と言うのですが近年みられるように
犠牲者の追悼集会に出る、犠牲者を悼む言動をする
この他に
イスラム過激派がテロを起こし続けている今こそ、イスラム教信者は行動しましょう。
どんなささやかなことでもいいので、あなたのできる範囲のことを！
悪意にとらえるならば
「イスラム過激派はイスラム教徒とは関係がない」と言いながら、ひょっとして「イスラム過激派が主張することがイスラム教の主張と一致する点がある」からではないか。もしそうならイスラム過激派もイスラム教徒も同罪であり迫害が正当化されてしまう危険があります。
この疑惑を払拭するためにも、いや少しでも一致すればするほど、正直にそれを述べ、疑いを晴らしませんか。それがひいてはイスラム教とキリスト教という一神教同士の誤解を解くためのきっかけになるかも知れません。
今のまま、何もしないでいると、名前の頭に「イスラム」をつけた「イスラム過激派」の思う壷だと思いませんか。
もしまともなイスラム教徒が声を上げ効果があったならば「イスラム過激派」の名前は変わってくることでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
まさかアフリカの国じゃあるまいし
アメリカ大統領が外遊中にクーデターがおきるというようなことはないと思いますが、トランプが内政で大混乱を起こしたまま中東各国を訪問しています。
帰国後が思いやられますが、そんなことに悩むほどの知性など持ち合わせていないのがトランプの強みでした。
トランプ大統領、特別検察官の任命は「我々の国の利益を損ねる」
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月18日、元FBI長官のジェームズ・コミー氏に捜査の中止を要請したことを否定し、2016年の大統領選でロシアが介入した問題を捜査する特別検察官の任命は、「アメリカの情勢を悪化させている」と述べた。：huffingtonpost 2017年05月19日
「国益」を出せば、テレビドラマ「水戸黄門の印籠」のようにみんながひれ伏す、というのは過去の世界で、
「トランプが大統領として存在していることが国益に反する」
というところです（笑）。
トランプが
不本意な特別検察官が任命された事に、相当な危機感をいだいたのでしょうが、「時すでに遅し」という感じです。これは大統領選挙前から多くの人が感じていたことでした。
大統領選挙前からこれほど非難が多かった人を今まで見たことがありません。そんな人が米大統領になってしまったのです！
特別検察官が任命されたことで
順当にいけば、2017年～2018年にはトランプが弾劾されるでしょうが、紆余曲折があり、もしも「外国で重大事件が起れば」意外にトランプの支持率が上がる「恐れ」もあります。例えば
などがあれば
しぶとくトランプが生き延びる可能性もあり、またトランプはこれを最後の手段と考え、その方向へと強引に導くかも知れません。
その場合の「口上」にご注目を！
ただし特別検察官の捜査には相当長い時間が必要で
アメリカ合衆国憲法修正第25条は、アメリカ合衆国憲法第2条第1節第6項の曖昧な語句を部分的に置き換え、アメリカ合衆国大統領の承継を取り扱い、副大統領が欠員の場合にそれを埋める方法と、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができない場合の対処法を規定している。
修正条項の日本語訳
第1節
大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。
第2節
副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。
第3節
大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。
第4節
副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。
その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する。もし、連邦議会が後者の文書による申し立てを受理してから21日以内に、または議会が開会中でない時は会議招集の要求があってから21日以内に、両議院の3分の2の投票により、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないと決定する場合は、副大統領が大統領代理としてその職務を継続する。その反対の場合には、大統領はその職務上の権限と義務を再び行うものとする。
第１～２節は今回関係がありませんし、自ら大統領が進言するはずがないので第３節も除外され、今回は第４節が関係するでしょう。
様々な判定と異議申し立てが想定されているようですが、要は大統領の職務遂行ができないと認められた場合、副大統領が任務を引き受けることになるようです。
「神のみぞ知る」でしょうか。←いったいどの神ですか？
その他の「特別検察官」関係は以下で見られます。
▲トランプ氏ロシア疑惑捜査、特別検察官にミュラー元ＦＢＩ長官：bloomberg 2017年5月18日
▲米司法省、ＦＢＩ元長官を特別検察官に任命 ロシア疑惑捜査で：CNN 2017.05.18
▲ロシア疑惑の特別検察官任命:2017年05月19日 冷泉彰彦
This is the single greatest witch hunt of a politician in American history!"
「これはアメリカ政治史上、唯一にして最悪の『魔女狩り』だ！
あんたが魔女でありながら、魔女狩りをしていました。
独裁者は、独裁者を好むように見せかけ実は独裁者をもっとも嫌っているのでしょう。なぜならば自分と似ているから（笑）。
同じように、「魔女」がもっとも嫌うのもまた「魔女」であり、そして「魔女狩り」でした。自分が唯一の「魔女」でなければいけません（笑）。
▲ロシア疑惑 捜査 公正な手続きで真相探れ：2017.5.22 産経新聞
▲ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明－トランプ政権体力消耗か・米:2017年05月21日 afp
▲情報長官にも圧力、露疑惑の否定要求 米報道：毎日新聞 2017/5/23
さてさて、皆様はどう思われますか。
Robert Mueller の「日本語」表記に「揺れ」が見られます。
これは大統領選挙で、トランプ陣営がロシア政府組織に関係があったのかどうか、その捜査をトランプ側が妨害したのか、などを捜査する目的で、米司法省の副長官が任命した新しい特別検察官「ミュラー」のことです。
Robert Mueller ですが
と異なった表記でした。私たちが比較的多く聞くのは「モラ－」なのでしょうか。
どうでもいいことですが、掘り下げてみるのも一興です。
Wikipediaでは次のように記述されています。
なぜ画像にしたかと言えば、このブログでは通常ウムラウト（uの上に点が２つ）を自然に表記できないからです。
米特別検察官に任命されたミュラーの先祖をたどると
ドイツ系もあるとのことで、元々は「ミュラー」だったのでしょうが、アメリカ式の発音になり、今では「マラー」になっており、「モラー」とも聞こえるのでしょう。
このミュラー
トランプ支持派からすれば、どうでもいい特別検察官ですが、なんとなくいやな特別検察官
反トランプ派からすれば、楽しみな特別検察官であり、ぜひともトランプ弾劾に結びつけてほしい特別検察官
なんでしょうか。
とにかく呆れてしまうトランプ！
無知とは恐ろしいですね（笑）。
ただし
トランプが実際に訪問して考えを変えるのは、まだマシなほう。
沖縄の翁長は、裁判所によって「取り消しが違法」とされてもなおかつ、基地を作らせないとし、いまでも公約のほうが法律の上にあると信じているらしい（笑）。
同じ「公約」を重要視する２人で
最初はトランプは最低だと思っていましたが、トランプのほうがまだマシで翁長のほうが最低だ
こうおもひつつあるけふこのころでした。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
中国の言論弾圧・報道規制をいま一度認識しておきたいもので、決して中国では「日本と同じような報道」をしていないのです。
南シナ海「石油採掘なら戦争」＝中国主席が警告―比大統領
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日演説し、15日に北京で行われた中比首脳会談の際、中国の習近平国家主席が、南シナ海の海域でフィリピンが石油採掘を行えば「戦争になる」と警告したと述べた。
大統領は、首脳会談ではフィリピンが南シナ海で石油採掘を行う考えがあると中国側に表明したと明らかにした。これに対し、習主席は「われわれは友人で争いは起こしたくないが、もし強行するなら戦争になるだろう」と語ったという。：時事通信 2017/5/19(金) 23:02配信
もし仮にですが
中国とフィリピンが本当に「友人」ならば、「われわれは友人で争いは起こしたくないが、もし強行するなら戦争になるだろう」ではなく「対立点に関して話し合いをする」ほうを選ぶだろうと思われます。
誰も認めない自分勝手な領土宣言ですが、これを認めないものとは「戦争をする」と威嚇して自説を通そうとします。これはいつもの中国共産党の姿勢であり、驚くべきことではありません。
中国人の言う「友人」がいかにうぬぼれに過ぎず、他者には受け入れがたい主張であるかが、よく分ります。
問題の核心は、「中国固有の領土」とか「神聖な中国の領土」という自分勝手な思い込みと強行であり、近代国家的な観点からは凡そ受け入れがたいのでした。
自ら周辺国の反対を押し切って石油を掘削しながら、他国が石油を掘り起こすと戦争だと威嚇する中国。もう呆れるほどのうぬぼれでした。この根拠が、身勝手な領土宣言であり、これを前提とした「守るべき当然の権利」なのです。要するに、自分勝手な「領土宣言」にそもそもの根源があることになります。
南シナ海で中国が勝手な石油掘削１：ロイター2014年06月12日
南シナ海で中国が勝手な石油掘削２：CNN 2016.01.21
南シナ海で中国が勝手な石油掘削３：産経ニュース 2016.4.8
このまま放置するわけにはいかないでしょう。そういう見方が、じょじょに世界の共通した意見になりつつあります。
ここでも世界を敵にしている中国の「中華の独善」がよく分ります。
そんな中でも着実に、無法行為を続ける中国でした。
こんな中国が、北朝鮮を制御できるはずがありませんが、アメリカは中国が主導権をもって対応すべきとしますが、中国はアメリカが主導すべきだと言っております。
対話を拒否する北朝鮮に対して
というところ。いったいどうすりゃいいの？
問答無用とばかり話し合いに応じない「だだっ子」の相手を「話し合いの席に座らせる方法があるのかどうか」ということろです。
時代遅れの
「ワガママ・自惚れ・自画自賛・独善」の中国共産党をどう扱うか、それが問題です。
中国は、中国共産党に有利な「法律」しか認めないとい非法治国家の典型ですから、もう自己崩壊するしかありませんね。北朝鮮と同様になかなか実現しそうにありませんが、どうぞお幸せに！
自分の主張を受け入れないならばすぐに「戦争だ」と安易に叫ぶのは
という全体主義国家の致命的な欠点でした。
さてさて、皆様はどう思われますか。
「うっかりしていると見逃してしまいそう」な醜聞や「自分と異なる意見を醜聞」とする醜聞。日本にも看過できない醜聞がありそうですよ。
ここでは、「公には」多様性がなく言論の自由さえみられない沖縄が、その点で中国・韓国そっくりであることを述べています。
しかし私は、そんな「異論を認めようとしないで大勢に従おうとしている」沖縄県民にさえ、幸あれと祈らずにはいられません。
管制ミスで27便が遅延＝航空機同士対面、動けず―那覇空港
19日午後2時30分ごろ、那覇空港（那覇市）の誘導路で、仙台発の全日空の旅客機1863便（ボーイング767型機）と、上海行き中国東方航空の旅客機2086便（エアバス321型機）が向き合う状態になった。
管制官の指示ミスが原因で、27便が最大約1時間遅延した。乗客乗員にけがはなかった。：時事通信 2017/5/19(金) 22:24配信
到着機と出発機が鉢合わせ、誘導路４０分動けず
１９日午後２時半頃、那覇空港の滑走路東側の誘導路上で、仙台空港から到着した全日空１８６３便（ボーイング７６７型機）が、上海に出発予定で約２００メートル先に待機していた中国東方航空２０８６便（エアバス３２１型機）と鉢合わせになり、約４０分間、移動できなくなった。：読売新聞 2017/5/20(土) 0:03
管制官のミスで発生したと思われます。
那覇空港ですので、沖縄の２紙がどう報道しているかを知るのがいいと思い調べましたが、琉球新報・沖縄タイムスの両方とも電子版には記事がみられませんでした。〔2017年05月20日(土) 05:44:41現在〕
沖縄タイムスでは
この件は見られませんでした。さらに検索窓で「那覇」としても「那覇空港」としても見られませんでした。
「那覇空港」の検索で見られたのは以下の通りです。
空自F15、飛行中に電気系統不具合 那覇に緊急着陸 民間機影響なし：2017年5月18日 21:11
那覇空港、長時間待たされる観光客… レンタカー送迎バスの乗り場移転を検討：2017年5月17日 15:47
空自に緊急着陸や長時間待たされる観光客観性も大切でしょう。
先入観はいけませんが、管制官ミスは、沖縄タイムスや琉球新報では、大した問題ではないと判断したのでしょうか、それともたまたま偶然のことだったのでしょうか。：2017年05月20日 05:20:00
こういう管制官のうっかりミスは、やがて大きな事故につながるかも知れないので、十分に注意していただく必要があります。判断力が欠如しているのでしょうね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
