アメリカの醜聞 34 銃規制の問題

銃規制がいつも話題になるアメリカで、銃乱射事件が起ると、銃推進派は必ず

「銃を持った人がいて反撃したら、これほどの死者は出なかっただろう」

とし、銃をもつことの正当性を訴えます。

しかし銃を所持する人が増えると、さらに乱射事件は増え続けることでしょうが、それでも「銃を持った人がいて反撃したら、これほどの死者は出なかっただろう」としてさらに銃所持を進めます。これが「永遠に銃の犠牲者が増えていく」仕組みです。

かりに「銃を持って自分を守ろうとする」のを認めたとしても

「その自分が誰かを意味なく射殺することはない」と誰が保証するのでしょう！　

銃推進派を信用できないところです。

しかし

アメリカの本当の問題は、凶悪事件が繰り返され銃で自分を守らねばならないと考える人が多くなるという「治安の悪さ」にあるのでしょう。そして銃の携帯を増やして「いっそう治安を悪くする」のでした。

アメリカには銃規制を求める声もあるのですが、「オバマが銃規制を主張すればするほど銃砲店が笑いが止まらないほど儲かる」という実体もあるのです。

ここに「力で平和を守る」という思考の矛盾を感じますが、世の中に厳然と存在する「北朝鮮・中国」といった暴力でうぬぼれを通そうとしている国が存在することを考えると､分らないこともないのでした。

性悪説はいつでも存在するのです。　

これは古代ローマ時代の言葉を思い出させます。

「食べるから吐く」のかそれとも、「吐くために食べる」のか。

アメリカの銃社会に置き換えれば

射殺事件が起きるから銃を持つ人が増えるのか

銃を持つ人が増えるから射殺事件がおきるのか

これはニワトリが先か卵が先か、に似ています。射殺する人が「自分の善」「相手の悪」を信じ込んでいるところなど、まるで中国や韓国そっくりですね。

これはフィリピンでの麻薬対策を思い出させます。

「麻薬患者はけしからん」「麻薬関連を職業にするのは許せない」とばかり、麻薬関連者を軒並み「超法規的に殺害するのは正しい」と信じている大統領や国民がたくさんいるようです。

分るような気もしますが、そうではなく「麻薬商売を止めさせ、普通の職を与えるような国家の運営こそがもっと大切」と思います。麻薬の製造販売にたよる経済の仕組みを変えないで殺人で解決しようとするのは、ニキビをなくすために外科手術をするのに似ています。

なおかつ麻薬関連商売に手を染める悪人がいるなら、これは法律によって処罰すべきでしょう。

麻薬関係しか仕事がないのを放置して麻薬関連者を軒並み射殺することが合法的だ、とするのはどう見ても間違っているような気がします。

アメリカの銃社会も似てます。アメリカ憲法で記載されている銃による権利保障

合衆国憲法制定(1787年)から4年後の1791年に追加された条項。「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」(2007-04-18 朝日新聞)

これが改正されない限り、永遠にアメリカでの銃乱射事件が増え続け、やがて国を滅ぼすことでしょう。

これを避けるために、中国やフィリピンを目指すのでしょうか。

つまりアメリカが

中国の「汚職でもって汚職を根絶させる」のと同じ道を歩み、「銃でもって銃乱射事件を根絶させる」のでしょうか。

フィリピンの「麻薬関係者を超法規的に殺害しさえすればいい」のと同じ道を歩み、「銃乱射犯人を射殺しさえすればいい」のでしょうか。

私は

• かなり難しいでしょうが、アメリカ人が憲法を改正して、日本などと同じように銃規制をもっと厳しくし、銃の恐怖がない日常生活を創り上げることが大切だと考え
• 「銃規制をしているパリでもテロが起った」のを銃携帯の根拠にするのは、他の理由を自分の都合のいいように取り違えたものだと思い
• 自分と意見が異なるから銃で射殺しないわけにはいかないと考える人が絶滅するよう祈る次第です

さてさて、皆様はどう思われますか。

中国に関する醜聞 227 まずは北朝鮮対策として

ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。

中国では

言論弾圧・報道規制が現実に根付いており、決して「日本と同じような報道」をしていないことにもう一度気づきたいものです。

中国国民が事実から遠ざけられており、つねに中国共産党に都合のいい報道しか受け取れない仕組みになっています。

日本ではこの事実を報道しないまま

まるで中国共産党の日本支部のように、中国共産党の声明をそっくりそのまま報道し、日本の政権批判に利用しているつもりの報道機関があり、またこの反動で奇妙なことを言い出す報道機関さえあります。

中国では「中国共産党政府と異なる意見を公にすることはできない」のでした。

このようにして、「本音と建て前」が極端に乖離するのです。どの国にもみられるこの「本音と建て前」ですが、中国では罰則付きの「言論弾圧・報道規制」「本音と建て前」であることにご注目を！

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日本に厳しく中国に甘い　米商務長官「声明」の真意

：J-CASTニュース 2017/5/16　 

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アメリカにとって

目下の懸案事項は「北朝鮮」と「シリア」。

このため中国の習近平をフロリダの自宅に招き、また初の外遊先に中東を選んだようです。

基本的には中国を味方にしておかねば北朝鮮問題が片づかないとして、2016年度アメリカの貿易赤字1位の中国ではなくそれの１／５に過ぎない2位の日本を非難していることに私は注目しています。〔時事通信 2017/02/08-00:48〕

これは、アメリカ抜きでTTPを遂行しようとしている日本などへのけん制であり、独裁者が得意な２カ国間協議（FTAなど）を目指すものでしょう。

ただし最後に残るのは、北朝鮮を利用して暗躍するロシアをどう扱うかが難しく、また北朝鮮が唯一頼りにできるのもロシアでした。

一方で米大統領トランプは

それこそ「耐えられない」ほどの内政の混乱をかかえており、中国共産党が天安門事件〔1989〕という非常時に「外に日本という悪をねつぞう」して乗り切った手法を用い、トランプもまた日本悪しという捏造によって困難を乗り越えようとしているのでしょうか。

アメリカにとって

最も重要な問題は中国ですが、今は北朝鮮問題で中国の協力を得ておく必要があるため、商務省として当面は日本を目標にせざるを得ません。

仮に何らかの形で北朝鮮問題が片づきそこに中国の貢献を認めることができれば、しばらくの間の冷却期間をおいてから、中国を目標にすると思われます。

ただしトランプのことですから、そのままずっと日本との交渉を続ける可能性も十分にあるとみておかねばならないでしょう。

トランプ大統領は

くすぶるロシア問題（関与したかどうかを調査する特別検察官にモラーが就任）を残したまま初の外遊にでかけるようです。:ロイター 2017年05月17日 16:13

トランプは、「特別検察官の任命が国の利益を損ねる」としますが、この4ヶ月間で十分に「トランプが十分にアメリカの国益を損ねてきた」のであり、「特別検察官がアメリカの国益を損ねた」とは言えません。

内憂が外遊の足を引っ張るのか、それとも外患だった問題を外遊で取り戻し内政の混乱を鎮めるのに役立つのか、お手並み拝見というところ。〔内憂外患〕

中国が得意の豹変をしながらも

内部的には「報道規制でそれを豹変と見せない」ところが狡猾（こうかつ）ですね。当面はアメリカに協力するそぶりを見せなければならないでしょう。

このうぬぼれ体質が、自浄作用で変わることなどあり得ないので、世界各国はこの対策に乗り出さねばならないようです。

もし北朝鮮問題が終わればという仮定の話ですが、次はこの巨悪の帝国「中国」を何とかしなければならないでしょう。よって中国は北朝鮮を制裁すると見せかけ、たたける国（北朝鮮）をなんとか温存させておかねばならないという困難に直面しております。不都合な見方を即座に否定し、絶対に認めたり謝罪しない体質の地域をどうするか、悩むところです。

さてさて、皆様はどう思われますか。