ベトナムのハノイで行なわれていた第2回目の米朝会談。
両者にこのような願望があるため
形式程度に「玉虫色の会談で期待外れに終わる」と思われていましたが･･････
トランプ単独の記者会見の印象です。
ある種の人たちが言っていた通り
北朝鮮は決して核を放棄しない
は正しかったのでしょう。
トランプと金正恩という独裁者の決断に任されたようですが
あまりにもトランプが金正恩をほめ過ぎていたので、強く出ればいいと判断した北朝鮮の読みが完全に外れた
というのが正直なところだと、思われます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
民主、非常事態終了決議案提出へ トランプ米大統領宣言に反対：共同通信 2019/2/21
トランプがメキシコとの国境壁建設のため議会の承認が得られないとわかると、2019/02/15 にそれを避けられる「国家非常事態宣言」を発表しました。上下院を通過して大統領が「拒否権」を行使しても2/3の賛成で再び議会を通過すれば、大統領の拒否権は無効になるとのことで、いよいよ法廷闘争に入りました。
トランプ氏の非常事態宣言、下院が無効化の決議案を可決：cnn 2019.02.27
反トランプの民主党が過半数を占めている米下院では予想された通りですが、問題は次の「共和党が過半数を占める上院での審議」で、普通に考えると通過しないだろうと思われます。
ただし「議会の承認を得ずに済ませられる」大統領の手続きの前例となることを心配している、という声があるとのことです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
韓国の動きを追ってみました。
かなりはしょっていますが、2011年以降は詳細に････。
卑怯なコウモリ姿勢は韓民族（韓国・北朝鮮）に共通で、コウモリ同士が反発するのは自然な成り行き
北朝鮮人権決議案採択でネットメディアが韓国非難
韓国はなんだかんだと反対し結局TPP不参加。
韓国は米中などとFTAを推進。
最後のみ、現在進行中の事項です。
北朝鮮の分断政策がうまくいくかどうか･･････
要するに、米韓の分断しか念頭になさそうです。
くれぐれも
ノルウェーのノーベル平和賞がこういった外交駆け引きに利用されないことを願っております。オバマやEUや金大中など、いずれも「雰囲気」でノーベル平和賞受賞者を決めたため、中国・ロシア・北朝鮮に利用されました。
間違っても「トランプ」にノーベル平和賞を与えないようおねげぇしますだ（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
いよいよ第２回目米朝会談が始まりました。
詳細はあすの共同声明が出される予定で、それを待つしかありませんが、いまのところ私は金正恩の帰りの手段にしか興味がありません。
現在の情報ですが･･････
まぁ大した話題ではなさそうで･･････
予備会談ともいえる２日のうちの１日目では、友好ムードに終わったようですが、何しろいずれも一癖のある者同士の会談ゆえ、どうなるか分かりません。
批准があってもそれを破棄しようとする韓民族ですから、批准がない共同声明を文字で残したとしても、まったく信頼性がありません。よって、いくらトランプが言ったとしても、共同声明にさえ現れない拉致問題ならば、北朝鮮は無視するに違いありません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
韓民族の思考パターン
戦後、最悪の日韓関係に陥っているようですね。原因をつかまないと、間違いなく同じことを繰り返します。
自分には気づきにくい思考パターンについて何かを述べてみたいと思います。
一般論ですが･･････
これは韓民族の一定のパターンになっているようです。
ロシアが英国でやった無数の薬物殺害事件・国家ぐるみの薬物違反、韓国の金大中拉致事件・レーダー照射問題などを想定しています。
まとめると
かくして
ロシアや朝鮮半島では、決して表に出ないことが原因で、自殺や殺人事件を起こしたり、憤怒調節障害（火病：かびょう）を発症します。寒い地域で視野が狭いために起こる病気でしょうか。
これらは永遠に繰り返されることでしょう。
なぜならば、地域限定の風土病と思われ、儒教国家では「改善が禁止されている」からです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
今や日本では、監視カメラはどこにでもあります。
歌舞伎町の例をあげるまでもなく、人の多い場所では、監視カメラのない箇所を探すほうが早いかもしれないほどですね。
「監視カメラ」のことを「防犯カメラ」と言い換える場合も多いのですが、何か事件があったときなど、「近くのコンビニの防犯カメラに犯人らしい人が写っている」などのニュースが流れるようでは、「防犯カメラ」ではなく「証拠カメラ」と揶揄されるのはやむを得ません。
しかし中国では
そのカメラも「２億台」と非常に多く、これを全体主義国家が国民監視用に一律に便利に使っているようですから、AI技術が国民統制社会そのものです。
どこにも法律の制限などなく、中国共産党が法律そのものなのでしょう。
中国は、もうどうしようもない社会です。
これも
「民度」があがるより先に
「監視カメラ」「AI技術」が発達した弊害でしょうか。
韓国の事後法を彷彿とさせる「中国共産党にとって都合のいい法律」を後になって作っており、文字通り「偽装国家」を演じております。
２億台に迫る監視カメラ－中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか：bloomberg 2019年2月25日
中国の監視カメラが海外に進出するのは結構なことですが
国民を監視するためのカメラが、アフリカや中米の弾圧国家を助けるためなら、話は別です。
中国共産党は、世界制覇・海洋進出を、狙っております。
発展途上国家の経済支援をする際の策略は知られています。
返済できなければ、港湾などを自由に使える項目があるとのことで、その国を乗っ取ろうとしているのは明かですね。これを悪徳業者と言わずに、どう表現したらいいのでしょうか。
そのためには、「対立関係」を巧みに利用します。
大体のところ中国は
アメリカといい関係とは言えない国々と、親密な関係を築いているようです。
ひょっとしたらその逆で、中国が手を伸ばしているため、アメリカとうまくいかなくなる国が多いのかも知れません。
つまり
世界中の「独裁国家」を、「独立」にかこつけて、「独裁国家」の中国が手なずけているのです。
韓国が対日強硬策にでるときの決まり文句、「日本が韓国で稼いだ金でもって、日本が韓国を攻める」を流用するなら、「中国がアメリカで稼いだ金でもって、中国が世界制覇を狙う」ということでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
「日本製品買うな」まさかの条例案にソウル市民は…：テレ朝 2019/02/22
韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に：ニュースソクラ 2019/2/18
条例案が出ただけで、まだ決まったわけではありませんが
徹底的に日本を見下す潜在意識に加え、時の政権にヨイショする姿勢が重なって、最悪の日韓関係が続きそうです。
時の左翼政権が、反日に走っているだけという声もありますが、国連でも慰安婦問題を発言するなど、果てしなく反日活動は続き、はてしなく韓国経済はどん底におちつつあるようです。
中国で韓国製品ボイコット運動があり韓国経済にとって大きな打撃がありましたが、今度は韓国内で日本製品のボイコット運動があり韓国経済に打撃がありそうです。
韓国産の製品に切り替えようとする意味があり、中国貿易で損した分を日本貿易停止で補填しようと考えているのでしょうか。
どこかピントがずれているように思いますが
「ソウル市が合理的な理由もなく使っているのは問題で、真の独立を実現するためには、公共機関が率先して日本製品排除の模範を示さねばならない」、韓国議員たちが「かういふけふこのころ」でした。
いずれにしても
目先のことしか念頭にない韓民族らしさがあらわれています。
日本製品が街から消えてしまうと、本来のパクリが戻り、果てしなく韓国政府が訴えられ、経済はそれこそ「ヘル朝鮮」に陥ることでしょう。
今、韓国の家庭には日本製品がたくさん入っているようですが、10年後にはきっと
「日本政府の強制性がみられ、親日輸入業者の財産を過去にさかのぼり没収」
こういった法の不遡及（ほうのふそきゅう）原則を無視した事後法ができていることでしょう。
韓国は、いつまでたっても偽装の擬似法治国家から抜け出せません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
そっくりさんが「ニセ米朝首脳会談」をしたとのこと。
二人のうち金正恩似の人はベトナムから居住地である香港へ強制送還され、トランプ似の人も公の場所で返送することを禁じられたようです。
社会主義国であるベトナムでは、同じ「弾圧」の社会主義国北朝鮮の金正恩そっくりさんを許せなかったのか、それとも似すぎているためでしょうか、笑いました。
正恩氏のそっくりさん、送還処分：時事 2019/02/25
報道規制のある中国本土では決して許されなかったでしょうが、香港ではかろうじて目こぼしされていました（笑）。
とにかく「偽装」でしたね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
第２回目米朝会談（2019/02/27-28 ）に備えて
双方の警護担当者が、続々とハノイ入りをしております。
とくに金正恩の動きですが
陸路で北朝鮮→中国、当ブログの予想では、日程の関係から空路で中国→ハノイを予想しておりました。まだどうなるか分かりませんが、しばらく中国を陸路で通過し、最後に空路で中国→ハノイという方法もあるとのことです。
寒い時期は飛行機が危ないとみて、中国の南の方から空路を選んだのでしょうか。
留守中の「不測の事態」恐れる金正恩氏 今、国内は厳戒 その実態を探る：2019/2/25(月) 5:10
いつものことですが
金正恩が長期にわたって母国を留守にするのには十分な注意が必要なようです。
つまり母国をあけている間に異変があってはならないのです。独裁国家の場合、外国へ出かけるときには警護者を他国よりも多数連れて行かねばなりませんが、そうすると国内が手薄になり、不穏になりがちです。留守中にクーデターや革命が起こるのは何としてでも防がねばなりません。
あれだけの粛清や処刑をしてきて身の安全を図ってきた金正恩のことですから、道中暗殺を防がねばなりませんが、留守中の国内異変も腕力で防がねばならないのです。
帰国後の3月になってからは
北朝鮮では「怪しい選挙」が予定されています。
もちろん中国共産党の香港支配以上に弾圧を続けている北朝鮮で「総選挙」などあり得ず、偽装の恒例行事が控えております。
儒教洗脳地域らしく「かたち」にこだわっています。
ご参考に、次もご覧ください。
こんな程度の北朝鮮に
限りなく、無批判に、接近する韓国文在寅がいます。いくら同族とはいえ「無批判」はあり得ないでしょう。
そして、こんな程度の北朝鮮と
トランプがベトナムで会談を行なうことにご注目を。
さてさて、皆様はどう思われますか。
「城」というのは沖縄で
ぐすく しろ じろ じょう
とも読みますが、一般には「しろ」「じょう」「き」。
地名
市区町村名では
三重県 度会郡玉城町 わたらいぐんたまきちょう
その下の地名では
鹿児島県 大島郡和泊町 玉城 おおしまぐんわどまりちょう たまじろ
沖縄県 南城市 玉城愛地 なんじょうし たまぐすくあいち
沖縄県 国頭郡今帰仁村 玉城 くにがみぐんなきじんそん たましろ
南城市（なんじょうし）
玉城村（たまぐすくそん）などが合併してできた南城市。
そこの城が玉城城（たまぐすくぐすく・たまぐすくじょう）
人名
玉城 デニー（たまき デニー 沖縄県知事在任 2018/10/04- ）
沖縄県知事翁長が現職のまま死去したため知事選挙が行なわれ、翁長を引き継ぐ玉城が当選しております。
そういえばこんな芸能人（「ベッドで煙草を吸わないで」など）・参議院議員もいました。
沢 たまき（さわ たまき 1937-2003）
ちなみに「城島」ですが･･････
城島 健司（じょうじま）：福岡→シアトル→阪神
城島高原（きじまこうげん）：九州大分県別府市近く
企業名
石垣島の新川（あらかわ）南部の海沿いにあるのが
玉城鉄工所（たましろてっこうしょ）
さてさて、皆様はどう思われますか。
沖縄県民投票、移設反対７割超＝投票率５２％、玉城知事得票上回る－安倍首相に伝達：時事 2019/02/25-01:30
沖縄県民投票:最終投票率は52.48%：沖縄タイムス 2019年2月24日 23:11
昨日（2019/02/25）沖縄県で県民投票がありました。
法的拘束力がないのに、「勝った」という情緒的な報道がめだつのはなぜでしょうか。
また沖縄が
一体なぜなんでしょうね。
最近の「県民投票」の流れは、次のようでした。
そういえば
2016/02/07に、石垣市でも住民投票がありました。消防署が移転して駐車場になったとはいえ現在の手狭な石垣市庁舎でしたが、老朽化が進み、現在地で改築するか、それとも旧空港跡地に立てるかが問われました。
私としては、美崎町の現市役所が移転した後で何を誘致するかによって、移転すべきかどうかが決まるのでしたが、住民投票では「現在地・旧空港跡地」の選択しかなく、最終的には圧倒的多数でもって「旧空港跡地」に決まりました。
まったく別の問題ではありますが、法的拘束力の面でも、選択肢の設定でも、どうも似ているなと思ったものです。
ところで、石垣市役所が、今の美崎町から移転すれば、がらりと美崎町は変わるでしょうが、跡地に何を招致するのでしょうか。
またずっと前には旧八重山署（2006年に現在地へ移転）があり、長らく駐車場になっていた跡地に、沖縄銀行が大きな建物を建設している最中で、2019年前半には営業を開始する見込みです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ダム決壊には、様々な理由があるでしょう。
ダムの建設が、田畑の灌漑や発電に関係した「国家の必須事項」であることから、「決壊」することはゆゆしき問題なのです。
ラオスでダム決壊
2018/07/24に発生し、当初は「死者19人」でしたが、その後ふえており、詳しい情報が入るにつれ、原因も分かってきました。
韓国ハンギョレ紙（2018-10-15）によると、「責任はいつも、自分ではなく他者にある」という韓民族の基本姿勢から、政敵である前政権（朴槿恵）にすべての責任があり、今の左翼政権には何も責任はないとのことです。
笑ってしまいますね。
これらを含め「全責任が今の韓国政府にある」のです。これが政権の連続性なので、ハンギョレは「政府の責任逃れを支援している」ことになります。
つまり「対外問題」を、「単なる政敵を懲らしめる国内問題」にすり替えようとする「あこぎな考え」と言え、３年後の大統領選挙では、韓国民が「左翼政権ではだめだ」と「腐敗」の保守政権を選ぶように思います（笑）。
ミャンマーでダム決壊
2018/09/01に「バゴー」で豪雨により発生したとされるダム決壊ですが、ぎりぎり予算で建設したために、想定以上の雨が降ると決壊するのでしょう。
こちらは4人程度の死者であると当初伝えられています。
日本も、負けていません。
熊本地震
貯水池（ダムかどうか不明）があり、2016年の地震でこの貯水池の地盤が崩れ去り、貯水池が決壊して水が流れ出し、土石流が起こって下流の家が流され、死者がでたとのことです。
九電は、法的には責任はないと主張し、「土地を買い上げる」という案を出しているようですが、この先祖代々受け継いできた土地買収に遺族が応じなければ、死者への補償は何もないとのことです。
地震全体の犠牲者は200人を超えているらしい。
幌内ダム（ほろないダム）
1941年（昭和16年）に幌内ダムが決壊し死者が60名ほど出ていて、その後、設備も変更されダムであり続けているのか不明です。
さてさて、皆様はどう思われますか。
さまざまな理由があるでしょうが、いいも悪いも米軍が撤退した後に、どんなことが起こったかと言えば･･････
今とは時代が違うとおっしゃるでしょうが、あくまでも「米軍撤退」の事例を示しました。
こんなベトナムで第2回目米朝会談が開かれようとしています。
長々と書いていたのは、ほかでもありません。
ベトナムでの会談結果にもよるものの、2019年2月現在まだ米軍は韓国に駐留していて、もしかりに在韓米軍が文在寅の希望通り撤退すると、朝鮮半島で北朝鮮の核がそのまま温存されることを心配しております。
これを威嚇材料にして朝鮮半島が奇妙な言動に走ることを懸念するからです。
それでなくても、普段から危ないのです。
いろいろな人が主張しておりますが、私の予言では
もし早期に在韓米軍が撤退すると、やがて朝鮮半島全体を北朝鮮が支配することになり、この結果、無事に朝鮮半島全体が中国の支配下に入る、とみております。その時、大惨事が起きないことを願っております。
さてさて、皆様はどう思われますか。
想定外のことがありますね。
具体例をあげましょう。
地上波を放送するには、中継所の設置と保守点検が必要になり、この費用がかかるため遅々として進まなかった時期がありました。かつては必要と思われた山岳地帯で「圏外・エリア外」となっていた携帯電話の中継局も、間違いなくそうだったのでしょう。
しかし衛星放送では、衛星さえあれば、そういう中継局の費用がかからないので、大いなる普及が可能です。
ゲリラ豪雨がよく話題になりますが、一般に雲よりも低いところを伝搬させることがある地上波よりも、必ず雲を通過する衛星放送のほうが、部分的な厚い雲の影響を受けやすいのでしょう。
民度についても似たようなところがあります。
「民度」を向上させるためには、相当の期間が必要です。
詐欺被害は年間で、日本でも500億円ほどの被害があり驚きます。
しかし韓国は、日本に比べてあまりにも民度が低く、30年ほど前には軍事政権だったので、今でも1兆４000億円と、文字通り「けた違い」の被害状況です。
「30年程度」ではまともな国になるはずもなく、韓国がしばしば奇妙なことを言い出すのは「軍事政権が終わって間がない」ことにも関係しているのでしょう。
フェイクニュースについても似た傾向があります。
日本では、民度が上がってからフェイクニュースが溢れてしまい、それでもフェイクニュースに騙されることが多いようです。
しかし韓国では１世代ほど前、まだ軍事政権だったので、今でも、解放されたような錯覚が残っており、これが「詐欺天国」となっているのでしょう。
文在寅政権になってからの最近では特にひどく、2018年末からはもう目も当てられないほどの惨状です。
偽装国家を思いだしておきましょう。
少し前（2014年）セウォル号（旅客船沈没）事件事故がありましたが、「改善が禁止されている」ので、事件直後の非情な船内放送、救助時の縄張り争い、その後の責任のなすり（つけ）あい、などが明かになりました。
これからも、左右どちらの政権になろうとも、間違いなく同じことが繰り返されるであろうと、誰もが予言するでしょう。
韓国メディアが自国を「詐欺大国」と表現：RecordChna 2015年12月2日
まさに
「詐欺師の天国」なんでしょう。
同じ詐欺師仲間から言われても平気ですが、「格下」とみなしている日本から言われると「かっとなる」らしい（大笑）。
つまり
「日本は詐欺師より下」と詐欺師が言っています（笑）。
「詐欺大国」「偽装大国」「ペテン大国」「大韓民国」「大法院」「大韓帝国」「大韓航空」「経済大御不況」･･････はったり国で「大」がつく名称を例にあげるのに苦労しません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
豪財務相、中国・大連港が豪州産石炭輸入禁止との報道否定：ロイター 2019年2月22日
最近オーストラリアでは
これに対抗して、非法治社会である中国では
2019/02/22の報道2019（NHKBS1）」でも
としていますが、私は
報復を匂わせつつ、通関事務手続きを強引に「遅延」
国民に公表する義務のない中国共産党による「報復」
とみるのがごく自然だと判断しています。
事実中国では、外務省の報道官「耿爽（こう そう）」が
中国の税関は、法律に基づいて、輸入する石炭の品質や安全性について検査を強化している
とのことです。
中国共産党は、支配下にある中国内企業に関しては何も心配していません。
しかし「中国の法律は、主に外国を罰する目的で存在している」とは、いくら当たっているとはいえ、言い過ぎでしょう（大笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
