イギリスで22歳の犯人が22日にテロを起こし22人が死亡しました。偶然「22」がそろったのでしょうか？
参考までにプロ野球の背番号「22」（引退者のみ）
田淵幸一
阪神～西武のすべてで22。
本塁打数：学生時代の総計が22、プロ野球１年目も22。
佐々木主浩
横浜～シアトル～横浜のすべてで22
里崎智也
ロッテのすべてで22
英マンチェスター爆発、容疑者は22歳の男 リビア系英国人か
繰り返される無差別テロ。
ヨーロッパ諸国が、テロの可能性ということで移民を制限し始めたと思っていたら、その国で生まれ育った「移民２世」が起こす犯行が顕著になってきたようです。
韓国では
法の不遡及（事後法の禁止、遡及処罰の禁止）に反することを平気でやりますが、イギリスでは「移民１世」を事後法で排斥することはなさそうです。犯罪が起ってから成立した法律で処罰し始めると、「為政者に都合のいい法執行がある」からです。
法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法の一般原則。
刑罰法規不遡及の原則とは、実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰すること、ないし、実行時よりも後に定めた法令によってより厳しい罰に処すことを禁止する原則をいう。事後法の禁止、遡及処罰の禁止ともいう。
韓国
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用（私財の国家への没収、追徴、死刑判決（全斗煥,後に特赦）など）が行われている。
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
反民族行為処罰法
光州事件特別法
「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定
光州事件に関連し全斗煥、盧泰愚に対して遡及して罪を課した
母国から異国へ移住してきた人には
- 母国で食糧難や弾圧・内戦が多発〔脱北者や中東難民〕
- 母国で秘密を暴露して政治亡命
- 異国で働いて母国へ送金〔家族への送金が普通、北朝鮮では国策〕
- 不正に蓄財した金を地下組織で送金してから国外へ脱出
- 国の命令で異国へスパイとして派遣
などなど、それぞれ違った理由があったことでしょう。
北朝鮮からの脱北、シリアなどからの難民、アサンジやスノーデンによる内部文書暴露、東南アジアやアフリカからの出稼ぎ、中国・韓国での母国見限り、大国での常識、などなどが見られますネ。
それはそれで現実ですが、これ以外に
異国で生まれた子どもたちの環境に問題
がありそうです。これまた
- 移民同士の結婚で生まれた子どもたち
- 移民先の人との結婚で生まれた子どもたち
- その国への溶け込み方
- 生活環境の問題
などにも関係がありそうです。
誰でも幼い時代に「のけ者扱いを受け大きく傷付いた」経験があろうかと思います。
これは移民だけに限らず、同国人にも見られます。
子どもたちの残酷さは、親によって補強されますが、これは「親にこびる子どもの習性」なのかも知れません。
報道で取りあげられることはなさそうですが
特に宗教的な習慣が大きく異なることが移民２世たちを閉鎖的で攻撃的にさせた可能性があり
移民１世にはまだ「辛抱する」特徴があっのかも。
つまり
キリスト教系とイスラム教系という対立社会の宥和をはかることなく、人的活用と称して移民を受け入れることで発展するはずだと思っていた方針に、何らかの欠陥があったのだと思われます。
ここには、様々な問題が見られます。
- まず宗教の違いによる生活習慣
- また自分と自分たちのことしか考えず、他人のことまで考慮しないという習慣
- 移民を安い賃金で働かせる条件で受け入れたため、仕事を奪われたと感じる人が出てきた（この対策がないまま移民を受け入れた）
- ２世の場合、問題がより深刻になっているようで、国家的視点で対策をたてなければなりません。
「移民を制限」するだけでは対策にならないことを銘記し
国内問題を早急に解決しなければ、永遠に２世３世のテロが続き、やがて韓国のような「最低の」事後法が続々と生まれるかも知れません。
対策ですが
- ２世同士の助け合いの精神を育み、犯罪を抑制する。
- 在住の国民と移民との間にある壁を率直に認め、これをなくす方法を真剣に考えること。
- 宗教間の真の宥和を考え、できる限り宗教色を薄めること
トランプが中東を訪問したのですが、これと逆行するような方向に進まないよう祈るだけです。
ジャカルタで相次ぎ爆発、２人死亡 テロの可能性も
こういうニュースも入ってきています。
さてさて、皆様はどう思われますか。