久しぶりの大阪決戦となったセンバツ高校野球の決勝。
何の関係もありませんが、韓国では（前大統領）朴槿恵が逮捕された日でもあります（笑）。
どちらが先攻か分かりませんが、大阪府代表同士の戦いで
履正社 － 大阪桐蔭
の戦いになったようです。
明日の正午過ぎが楽しみですが、どうでもいいですか？
履正社高等学校の出身者〔Wikipedia〕
大阪桐蔭の出身者〔Wikipedia〕
この出身者だけに絞るなら
圧倒的に大阪桐蔭に軍配が上がりそうですが、決勝戦の結果がどうなるかは別問題でしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
今回は、日本語版が発行されている韓国紙のうち
の３紙について「朴槿恵・逮捕」に関する報道を比較しています。
2017/03/31 未明、韓国前大統領・朴槿恵が逮捕されました。
という流れです。
韓国ハンギョレ紙
［社説］ “朴槿恵断罪”で朴正煕-朴槿恵時代に決着を付けよう
検察が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対し、収賄と職権乱用などの容疑を適用し拘束令状を請求した。前職大統領に対する3人目の拘束令状請求だ。政治的に不幸な歴史が繰り返されるのは残念なことだ。それでも、この間あらわれた国政壟断の破廉恥な事例と朴前大統領が取ってきた傲慢不遜な態度に照らしてみれば、法理的にはきわめて当然の帰結であり“事必帰正”で“因果応報”である。･･････
拘束令状は“因果応報”･･････
否認と隠蔽で一貫、“善処”の余地はない：韓国ハンギョレ紙 2017.03.28 13:59
同紙の方針が、明確な「反保守」であり、「反権力」とも言えず、また「権力監視」でないこともわかりました。
記事文面をみていると、いかにも情緒的で、きっと逮捕決定後の本日には「自分たちが勝利した」と題名で文字が躍る記事となることでしょう（笑）。
しかしながら「因果応報」などで「逮捕・拘束ありき」の記事文面からすれば、韓国の根本的な問題に触れることはなく、現在の保守政権の頂点にいた朴槿恵の汚点だけを並べて、逮捕が当然という勢いでして、いかにも韓国らしい。
「ＴＨＡＡＤはだめだ」…星州ゴルフ場行きのトラック出現に住民が怒りの抵抗･･････
「こいつらめ…だめだ、私たちの村にTHAAD(サード)はだめだ！」
感性に訴える記事で、THAADミサイル配備に反対する人たちのことを取りあげて「配備反対」という同紙の姿勢を重ね合わせています。自分たちがあおっているのか、あおられているのか、わかりません。まるで琉球新報・沖縄タイムスのようですか（笑）。
当然でしょうが、そこには「なぜTHAADミサイル」が配備されるに至ったか、についての考察などが見られるはずもなく、情緒的に「ぜったいはんた～い」を連呼しているだけのようで、朝鮮半島全体のことと関連づけて主張できず、自分たちの利益だけを叫ぶことに全力をあげているようです。
まるで沖縄の、それもほんの一部の利益だけ、を叫ぶことに全力をあげる沖縄２紙とウリ2つですね。信者だけがその思考に酔っていて、自分たちは正しいことをしていると確信しているようです。
さらに言えば、このTHAADミサイル問題が発端になって中国が韓国に経済制裁し始め、中国への輸出に頼っている韓国経済が破綻し始めている点に触れることは、ありません。
こういったことを同紙に対して指摘するのは「荷が重すぎ酷なこと」なのでしょうが、とにかく利益供与に徹しているようにみえ、自分自身が「自分たちが批判している人たちとそっくりなのではないか」という疑念をもってしまうのです。
韓国中央日報紙
朴前大統領の逮捕に20・30代「賛成」 50・60代「反対」：2017年03月30日13時04分 [中央日報日本語版]
（前大統領）朴槿恵逮捕に関する世論調査の結果が出ており、若い世代が賛成、年配世代が反対、としていますが、もしも中国に対する世論調査ならば、その問いかけ方法にもよるでしょうが、まずほとんどの人が「中国の決定に賛成する」だろうと思い、世論を分断するのには役立たないでしょう（笑）。
つまり韓国社会では、ほとんどの人が親中なので、これだけ韓国経済が中国に制裁されても一言も文句を言えないため、「中国に対する世論調査」ではなく「朴槿恵逮捕に関する世論調査」でなければいけないようです。
【中央時評】朴槿恵氏よりもっと可哀そうな（？）次期大統領：2017年03月08日16時23分 [中央日報日本語版]
次期大統領候補が「なぜ朴槿恵が不埒な人間との付き合いを深めたか」という趣旨でとらえハンギョレ紙とは違った印象ですが、朴槿恵が保守層を分裂させ小政党を乱立させたことを指摘しているようです。
やや視野が広いようですが、ハンギョレ紙と共通していることは、中国に対する問題提起をまったくしていないことです。
ただしハンギョレ紙とは違い「対米関係の修復」について触れているのが目をひきます。
韓国朝鮮日報紙
国政介入：朴・前大統領、地裁の令状審査で無罪を主張：朝鮮日報日本語版 2017/03/30 16:16
明らかにハンギョレ紙とは異なり、もちろん中央日報紙とも違って、朴槿恵が無罪を主張していることを伝えています。当然のことながら、無罪主張が「論外」とは言っておりませんね。
中国のＴＨＡＡＤ報復 韓国国会が中断求める決議可決：聯合ニュース 朝鮮日報 2017/03/30 18:20
ほかの２紙（ハンギョレ紙・中央日報紙）にはない「中国に触れる」記事を掲載していました。
【萬物相】セウォル号引き揚げ作業、中国企業で良かった ：朝鮮日報日本語版 2017/03/27 09:58
こちらではセウォル号引き上げに中国の企業が参加したことを取りあげ、以前は小馬鹿にしていたのが徐々に中国を見直し始めたという趣旨の記事にしています。全般的に中国に反対する姿勢までは強調しておりませんが、中国の主張に疑問をもっている姿勢は見せているように思われます。
ＮＨＫニュース 2017/03/31 03:41 では「逮捕」されましたが、上記はいずれも、逮捕以前のニュースだったことを付け加えて起きます。
きっと逮捕後の紙面にも、それ相応の違いが見られるでしょう。
しかし朴槿恵逮捕に関して意見が違えども、また中国の姿勢に対してもつ疑問のかけ方に違いがあっても、共通しているのが「反日」であることに注目したいですね。
そのほうが読者のウケがいいからでしょうが、例によって視野狭窄症（しやきょうさくしょう）と法の不遡及（ほうのふそきゅう）の原則についての疑惑を否定できません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
繰り返され改善が見られないアメリカの銃乱射事件です。
全部ではありませんが代表的なものを何の基準もなく羅列してみました。
少し前までは、バージニア工科大学銃乱射事件が、アメリカ史上最悪の犠牲者を出していたようですが、2016年のフロリダ州のナイトクラブではそれを上回る50人もの犠牲者を出しています。
移民で成り立ってきたアメリカですが、なぜか白人優越主義者たちがイスラム教徒を対象に犯罪を起こしたり、上記の通りアジア人たちが犯罪を起こすことがあるようです。
光があたれば、光があたらない影の部分ができるのは自明の理とはいえ、この歪みは人を悩ませています。
何でも「日本人のせいにしたがる多くの韓国人」は、何でも「非白人のせいにしたがる一部の白人至上主義者」とに、何らかの共通点があるのでしょうか。
アメリカでの銃乱射事件は
アメリカではそれでも
憲法で自分の身を守る事が保証されており、ほとんどの州で銃の携行が合法ですが、ニューヨークを含む５～６州ではこれを違法としています。：WSJ 2014年8月26日
日本では
秀吉の「刀狩り（1588年8月29日）」が著名ですが、実際にはそれ以前の鎌倉時代からあったようです。
今ではヤクザが非合法的に入手し、縄張り争いなどで銃砲刀剣類を利用しているのが多いようです。
1年前の記事（2016年02月22日）では、日本入国時にナバーロ（プロ野球ロッテの新外国人選手）が銃弾をもっていたとして逮捕されています。
国によって「犯罪」の定義が異なるため、自国では何でもないことが他国では犯罪になってしまうことがあるので、注意したいものです。特に銃や薬物関係で誤解が多いようですので、これだけは「うるさいほど大声で注意」し過ぎてもいいようです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
韓国政府は２つの提訴を考えているようです。
韓国による両国（米中）の提訴が
いかにも「朝鮮半島による瀬戸際外交」を思わせ、韓国らしい「バランス」重視を匂わせます。
中国がどんなにひどい「差別」をしても、「中国だけを訴える」ことなどできなかったので、苦肉の策として「アメリカもついでに訴える」と装ったのでしょう。これら２つの訴訟の、どちらを実際の行動に移すかが見ものです。
これらすべからく自らの言動がもたらした結果ですが、いつものように「米中提訴に踏み切らざるを得なかったのは、日本のせいだ」となるのでしょうか（大笑）。まるで吉本新喜劇のようですが･･････
そういう筋違いを平気でするから韓国人は軽視されるのですが、本人たちは真剣に「どんな事であっても、いかに日本人の責任」に転嫁させるかが「能力の見せ所」と考えているらしい。
自分がが言っていることの意味など考える能力などなさそうで、それを正す社会風潮さえみられません！ 政府による洗脳が長く続くと、もう政府さえ制御できないレベルに達してしまうようです。
かくして朝鮮半島は
外から見ると「不可解な言動」に走っていますが、しかも本人たちが「善を遂行している」と信じているようで、儒教の悪影響は恐ろしいと言わざるを得ません。
悩み多き「最悪状態」の韓国ですが、このように「提訴」する準備をしているようです。
裁判所が政府の下部組織であり、裁判などいかようにでもなると自負している中国そっくりの「擬似民主主義国」韓国が「都合がいいとみるや裁判に訴える」のをみていると「むべなるかな」と思ってしまいます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。そんなに頻繁にすべてのリンクを確認できません。
例によって「豹変する」中国共産党がみられました。
もちろん中国共産党が豹変を「訂正」することなどあり得ません。
中国共産党の「豹変は当然の権利」というのが、韓国の「誤訳は当然の権利」に似ていて、アヤシイ「当然の権利」でした（笑）。
今まで中国共産党が籠池を｢極右」として非難してきたのは意外でした。
なぜかといえば中国共産党は、自国中心（というよりも自党中心か）で自分だけが正しくそれ以外はすべて間違いとする極端な政策をとり続けてきたからで、籠池と中国共産党は「極右」という点で似ていたのです。
中国では、共産党が利益のすべてを独占しようとしているだけで、共産党は存在するものの共産主義には何の関係もないのでした。
もともと「中国共産党≒籠池」だったのです（笑）。
ですから古い孔子などの儒教を利用してまで言論弾圧を続ける極右集団である中国共産党が、「天皇制を熱烈に支持する極右の籠池」を非難していたのは、似たもの同士ですので、意外だったのです。
しかしなぜか
最近になって中国共産党が籠池を支持しているとのこと。やはり中国共産党と籠池は、似たもの同士「中国共産党≒籠池」だったのですね（笑）。安心しました！
籠池の自宅に入ったのが野党議員だけだったのも影響していますか。
つまり、自らの軍国主義を棚に上げて安倍の軍国化を非難してきた中国共産党でしたが、今まで籠池が安倍べったりだったので籠池を非難してきたものの、籠池が証人喚問で反安倍とも取れる証言をした（正しいかどうかは不明）ので、敵（安倍）の敵（籠池）は味方とばかり証人喚問のあとになって中国共産党は籠池を支持し始めたというのです。
恒例とはいえ、甚だしい豹変でして、私としては願ったり叶ったり、というところです。籠池が、保身のためかどうか分かりませんが、反安倍に転じたとみられるので、同じ反安倍として中国共産党が急きょ支持に回ったのですから（笑）。
確かに籠池も
微妙な動きを見せており、いつどちらに転ぶか分らない状況です。
ただし私から見れば、籠池のような人は、そんなものなのであって、自分の利益になりそうとか、自分の不利益になりそうならば、いつでも突然どうにでもかわり得るのです。そして本人は、それが正しいことだと信じているのがおもしろいのです。
まとめると
日本の野党≒反安倍の籠池≒中国共産党 が安倍自民党巨大勢力に対抗しているのでしょう。
ただし繰り返しになりますが、籠池は「風見鶏」であり、いつどちらに転ぶか分からないことだけは、付け加えておかねばなりません。
共に豹変する「中国共産党」と「籠池」から、目を離せないようです。
森友学園問題、中国でねじれ報道――「極右教育」籠池氏側に立つ？ ：2017年3月27日 遠藤誉
籠池が、まるで朝鮮半島のように瀬戸際の駆け引きをやっているのは、興味深いところでした。
籠池（かごいけ）から連想したのは次のようなものです、
今宵は、このへんで失礼しとうぞんじます！
トランプ政権閣僚の辞任が続いています。誰もトランプの下では働こうとしないのでしょうか（笑）。
ムバラク・エジプト大統領が辞任、軍に権限委譲
：ロイター 2011年02月12日
ムバラク元大統領、自由の身に＝失脚から6年ぶり―エジプト
エジプトで30年にわたって独裁を続けたムバラク元大統領は2011年、みずからの退陣につながる民主化運動が起きた際、デモ隊の殺害を指示した罪に問われ、いったんは終身刑の判決を受けましたが、今月２日にはエジプトの最高裁判所にあたる破棄院で無罪が言い渡されていました。
国営テレビによりますと、これを受けてムバラク氏は24日、当局の監視のもとで収容されていた病院を出て首都カイロの自宅に戻り、６年ぶりに自由の身となりました。ムバラク氏をめぐる一連の裁判では、在任中に公金を横領した罪で禁錮３年の実刑判決が去年、確定しましたが、すでに刑期が終わっていて、そのほかの罪については無罪が言い渡されています。:NHK 2017年3月25日
覚えているかたもいると思われますが
独裁政権が長く続いた北アフリカで「ようやく春がきた」としていた頃のこと。多くの人がこの政変を喜んでいたものですが、エジプトでは今まで独裁政権に抑えつけられていたイスラム教が力をつけた結果、かえって不安定になってしまい、前の独裁政権の時代のほうが良かったと述懐する人が出る始末でした。
物事が分ったような「評論家風」の解説では「雨降って地固まる」でしょうが、それはあくまでも後日の解説に過ぎません。
実際に民衆が自分たちで自分たちのことを決めるには
相当の経験がないといけないようです。しかし、やがてその相当の経験が腐敗の元になるのですが･･････。
中国の場合、相当の経験が得られる前に腐敗してしまい、なんとその腐敗を「腐敗を利用して根絶」させようとする落語のようなレベルに達しております。
中国の場合、為政者による弾圧でしか「統一」という国としての体（たい）をなせないのは、もうこれは末期的症状と言えます。
エジプトの場合
腐敗の原因にもなりそうな相当の経験さえなかったため、大混乱に陥ったのでしょうか。その後エジプトでイスラム教の力がどれほどに至ったか、詳細を私は把握していませんので、興味のある方はお調べ下さい。
このほかの古い「辞任」も含めて順不同で取りあげますとと･･････
こうしてみると
上り詰めた地位から「辞任」するのにも、様々な背景があったのですね。それぞれの意見が、善であったし悪でもあったのでしょう。自分の立場は多くの場合「善」であり、おとしめた相手側は多くの場合「悪」であって、後世の歴史家が断定する場合には、どちらかの主張を定説とみなしているからだと思われます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
たとえそれが、事実であろうとも、なかろうとも、誰にも醜聞があります。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも提示しています。
【外信コラム】安倍首相の「毛頭考えていない」にかみつく韓国マスコミ
あれは金泳三（キム・ヨンサム）大統領時代（１９９３～９８年）のことだったか、大統領の対日姿勢が反日に急旋回した際、「あまりに唐突だ」と書いたところ政府広報官から呼び出しを受け、「“唐突”とは国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と激しく抗議されたことがある。はて？
抗議を聞いて結局、笑ってしまったのだが、韓国では「唐突」というと「身のほど知らず」「向こう見ず」の意味で、どこか「バカなやつのすること」といった強い否定的な言葉と分かった。
日本では単に「急に」とか「突然」という意味に使う。政府当局者には「日本の記者が日本の新聞に日本語で書いているのだから抗議はおかしいのでは」と、笑いながら懇切に日本語の解説をしてあげた。
最近、安倍晋三首相が国会答弁で、慰安婦問題に関連する新たな謝罪の手紙について、「毛頭考えていません」と述べたことに対する韓国マスコミの反応も同じ類いだ。
「毛頭」を「毛の先ほども」と直訳し「侮辱的だ」「蔑視だ」といって興奮し怒っているのだ。：産経新聞 2016.10.15
勝手に誤訳をして自分「侮辱だ」と騒ぐ韓国のメディアから
まるで
韓国では普段からの
「外国である日本を見下さなければならない」という思い上がりが根強く、間違いを訂正しようという「普通の特徴」さえあり得ないようです。また間違いに気づきそれを公言し悔い改める人を「売国奴・国を裏切った」と非難し社会的に抹殺する、これが韓国社会でした。
こうしている限り、永遠に世界の底辺をさまよい歩くのでしょうが、これもやむを得ませんか。
とにかく自国の大混乱が普通の状態であり、妙に落ち着いているの日本が気に食わないらしく、「相手を分断するのに腐心（ふしん）」している朝鮮半島・中国の手法にご注目を！
そういう苦労は日本の本州では効果がなくなってきたようですが、沖縄ではまだいくらか意味があるようです。
私なりの解釈ですが
日韓では、地理的な距離・文化や言語が近いだけにこんな間違いがおこるのです。
朴槿恵「無能な４年」…国内で分裂あおり、外交では空振り
国内では「私たち」と「彼ら」に分ける分断政治 外国では一方的な外交で朝鮮半島を荒波の中へ･･････
THAAD強行、外交空振り…不安定化した朝鮮半島･･････
2015年12月28日に妥結された韓日政府間の日本軍「慰安婦」合意は、朴槿恵政権の外交惨事として記録される。朴槿恵政権は、慰安婦被害者たちの反対にもかかわらず、日本に一方的に有利な「最終的・不可逆的な合意」を妥結してしまった。日本政府の公式謝罪と賠償を受ける機会を、韓国政府が先頭に立って遮断したということだ。：韓国ハンギョレ新聞 2017/3/10
記事から、何かが、ありありと伝わってきませんか。
「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」･･････
次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。
また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。
呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩（委員長）は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。：産経新聞 2017/3/11
日本人ならば
あんな北朝鮮に限りなく接近しようとする韓国左翼勢力を理解できないと思われますが、もちろん私も理解できません（笑）。
これを理解する一助になればと思い、引用しました。
こういうように
日本国籍を取得した元韓国人の説を引用した場合、強烈にその人格を否定する意見を放って逃げる人が見られました。これが柔道で言う「かけ逃げ」でしょうか。
引用した人の説・私が主張していること、とは何の関係もないことをコメント欄で感情的に爆発させるだけの悲しくも賤しい人間がいるものですね。
どんな人かは分らず、単なる邪推に過ぎませんが
こういう「かけ逃げ」をするような人は、見た目は日本語を駆使できているようにみえ、心情としては朝鮮半島風であらねばならないとは思いながら、アイデンティティに迷う日本生まれの在日韓国人朝鮮人ではないか、と想像しています。ものすごい剣幕で引用した呉善花に、引用した部分と関係のないところでかみついていました。
自分たちが朝鮮半島で差別されている現状から、短期間で日本語を駆使して韓国の実情をバラしている呉善花を目の当たりに見て、無性に腹が立つのでしょうか。
ただし韓国の
左翼勢力が、諸悪の根源は「アメリカかいらい政権（右翼政権）」にあるとみなしながら、「北朝鮮かいらい政権」に接近しつつあるらしい
右翼勢力が、諸悪の根源は「北朝鮮かいらい政権（左翼政権）」にあるとみなしながら、「アメリカかいらい政権」に接近しつつあるらしい
これが大変興味深いところです。
つまり韓国では、右や左のどちらの旦那様も「かいらい」を好みそして嫌っているのでした。
「かいらい」が朝鮮半島の宿命であると熟知しているのでしょうか（笑）。
ひょっとして、いつの時代でも朝鮮半島諸国の外交方針は「八方美人的な瀬戸際」であり、その呪縛から逃れられないのでしょうか（笑）。
さまざまな理由から、日本と韓国は互いに自立した外国であるという意識が希薄になっているように思う。従軍慰安婦問題にしても、お互いの身内意識が問題点を曖昧にさせている。それは民族的・文化的な同系性、酷似した顔かたち、日韓併合の体験などによるものかもしれない。
韓国自身のことをさておいて言わせていただくとすれば、日本が韓国にとっての徹底的な外部（外国）になること、日本がそうした姿勢を貫き通す外交を展開するようになれば、韓国は異質な外部としての横との争点、融合点という問題を、はじめて自立的に考えなくてはならなくなるはずである。韓国にとっての横になり得るのは、やはり日本しかないのではないだろうか。：P.162-164 呉善花「新・スカートの風」角川文庫 平成12年（2000年）1月25日初版発行
私は
客観性や多様性をもてない韓国人を日本人が理解できるはずがないとは思っていますが、呉善花（オ・ソンファ）は、自分なりの見通しを述べていて、客観性や多様性を獲得したようです。
韓国が日本に「甘え続け」「ごねる」のでしょうが、日本が毅然として「韓国の異国である」という姿勢をみせることは大切なようで、この引用が書かれてから20年が経過した今になって、ようやく気がついた日本人がいるように感じられます。
そう、今までどこかに「言わなくても分るはず」という思いがあったのでしょうか。
韓国が「多様性を認めないまま日本と向き合おうとすること」が根本的に間違っている、ということを理解させるためには、多くの国がそうしているように日本も韓国に対して「きぜんとした態度」が必要なのでしょう。
韓国政府「慰安婦合意は履行すべき」 駐日大使の発言受け
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意について李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使が、韓国の次期大統領に誰がなっても合意を守るべきなどと発言したことに関連し、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は21日の定例会見で、「韓日合意は両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」との認識を示した。･･････
李大使は19日付の東京新聞とのインタビューで「誰が（韓国の次期）大統領になり、どんな政権が発足しても、合意を確実に守ることが正しい選択だ」との認識を示した。また、昨年末に釜山に少女像が設置されたことで韓日関係が難しくなったとした上で、「非常に遺憾に思う」と話した。：韓国聯合ニュース 2017年 03月 22日(火)
韓国政府が
「（慰安婦）慰安婦合意は履行すべき」と述べたとしても、いつまでこれが通るのでしょう。２～３ヶ月後に韓国で大統領選挙があり、誕生しそうに言われている左翼政権が「かつての政権が決定した慰安婦合意やTHAADミサイル配備」を白紙撤回するようです。こうしてますます韓国は北朝鮮そして中国に吸収されてしまうのでしょう。
韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば…：長谷川 幸洋 2017/3/17
中国が実力行使を示唆！THAAD配備で韓国がアジアの火薬庫になる
朝鮮半島は米中激突の「最前線」
大統領は憲法違反を犯したか：2017.03.14 近藤 大介
前大統領の朴槿恵は何も憲法違反をしていないのに罷免された、などという主張です。
いうまでもなく、韓国は法治国家ではなく、韓国に民主主義は見られません。つまり韓国では、裁判所でさえ純粋に法律論でさばけるほど法律が充実していない、抜け穴だらけの国家でした。
これが、もう無数に続く「韓国大統領の退任後の不幸」と関係がなければいいのですが･･････。←関係がある、と匂わせていますね（笑）。
この結果、韓国では「世論におもねる裁判結果」があり勝ちで（裁判官の力量の問題と法体系の問題）、もっとひどいのは「裁判所などほとんど意味がない中国」の影響がもろにでているということです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
不都合な人物を暗殺するのが独裁政権でした。
政権に不都合な人物を次々に殺害するのは、独裁政権の特徴です。対岸の火事ではなく、極めて恐ろしいことと言わねばなりません。
今の日本の問題として、この「森友問題」を避けて通るわけにはまいりません。
この問題を考えるときに大切なのは
まだ解明できていない段階なのに、「どちらかが正しいと一方的に主張する人たち」がいる、という事実です。
すでにお気づきでしょうが、この典型が中国やロシアですね。
私は、そういう人の「存在価値」を認めていますし、「私とは異なって」いることを主張する権利があると尊重していますが、信頼しているかと問われるならば、残念ながらまったく信頼していません。
そんなささやかなことなど、話題にするほどではありませんか（笑）。
そんな程度のことは中国共産党に任せておき
を追究したいものです。ミステリー物語でもそうであるように、それで得をする人が必ずいるものですね。身に覚えがあるかたもいらっしゃるでしょうが、こういう動機が謎を解決するヒントになることがあるのです。
中国では、そのような「誰が得をするのだろう」などという「国家転覆罪」に該当するような詮索は、中国共産党政府によって固く禁じられているためできません（大笑）。
日本では
などと自分たちの正当性を主張するために、どちらかが「ウソをついている」と断言し、多くの場合「反対側が正しい」と匂わせます。
一般の人たちで、特定の政党を支持している場合には、自分が支持している政党の主張に賛同してしまうのが普通なんでしょうか。
事件や事故については、直後の報道はもちろんのこと、その後を調査することがたまに見られますが、政治家などが言っていることをその後も引き続いて調査し続けるところがあってもよさそうに思います。
後になって完全に否定されそうないいかげんな主張が多すぎるのです。それでも次々と新しい問題が発覚し、それらのウソは忘れ去られてしまうので、この手のウソはあとを絶たないのでしょう。
まるでトランプ大統領のようですね（笑）。
この意味では
資本面で関係が深いところの意見を尊重せざるを得ないことを理解しておき、注意深く読みとることが必要でしょう。
また報道でも
どちらかに偏っている場合が多いように思われます。とくにどこかの政党と関係が深い場合には、公平を装いながら、本音がチラチラと出てしまうようです。
テレビの場合、あくまでも放送法との関係で、公平を装うのが普通ですが、無理をしていると思われることがあります。
私の立場は
多くの場合「誰が見ても明らかでない場合には、どちらの側も支持していない」というものです。難しいのですが、「公平のふり」ではなく、実際にがんばっていきたいと思っております。
籠池泰典について、敢えて言えば
問題は
を見きわめることだろうと思われます。
きわめて退屈な話になりましたが、籠池泰典の証言でも
を見きわめることでしょうか。
安倍夫人や籠池夫人や松井一郎大阪府知事などを
大阪府議会や国会が呼ぼうとする動きもあるようです。確かに証人喚問で「記憶にございません」が多すぎる時代がありましたし、宣誓書に署名するときに手が震えていたのを生中継する時代もありましたが、いまでは「ど厚かましく」なったせいかそんなことがなくなり、「刑事訴追を受ける恐れがあるため答えられません」が多いようです。
「堂々と真実を述べる」よう期待するのは、いつの時代でも不可能だからこそ、不可解なことに断定調で「ウソだ」としたがるのでしょうか。
籠池泰典が悪いのか、それとも安倍昭恵が悪いのか、さてさて、皆様はどう思われますか。
米大統領トランプが
「メキシコ国境に高い壁を建設しようとしている」のは、やむを得ないと思います。
ただし問題となるのは「壁建設の費用をメキシコに支払わせる」ということです。
話し合って決めるべきことを、一方的にトランプが決めるものではなく、これだけは言っておかねばならないと思い、筆をとりました。
そもそもアメリカが
メキシコとの間に3000kmもの陸上国境がありながら、簡単に越えられる壁のまま不法入国を放置し、なおかつアメリカ国内で不法入国者を利用していたことに問題がある、と考えています。
もしも、不法入国をしたこと自体が犯罪であり、越えられないような壁をつくり、その費用をメキシコに請求するならば、外部から家の鍵を破壊することが犯罪であり、破壊されないような鍵をつくり、その費用を相手（この場合は市や区）に請求するようなものでしょうか。
不法入国者のために米国人の仕事が奪われたとしますが
そういう面があったことは否めないものの、米国人が避けたがる仕事を不法越境者に低賃金で任せていた事実を無視して、いきなり国境に壁を作りその建設費用をメキシコに支払わせ不法移民を国外へ追放しようとする、なんてことはダメでしょう。
また、今まで放置していたのはいかなる理由によるのか、という問題もあります。
これはＥＵ諸国が、難民を受け入れて同国人が避ける汚れ仕事を低賃金で任せておきながら「犯罪をおこした」として移民を排除し新規難民を強制送還しようとするのに類似しています。
共通しているのは
移民・難民を受け入れる姿勢を見せながら、やがて遮断しようとする動きです。もともとの「人道上の受け入れ」が「見せかけ」に過ぎなかったのか、それとも移民・難民側に何らかの問題があったのか、それともほかの理由があったのでしょうか。
いずれも急激な反発は自国（アメリカやEU）に災害がふりかかってくることでしょうから、覚悟の上なんでしょう。
今の不穏な世界情勢ですが
一神教「キリスト教とイスラム教」の不可解な対立に根本的な原因がある、と私はみなしています。
メキシコの問題から一時的に離れると
現実的に信教の自由がない国ではこの種の問題は起こらないでしょうが
独善的な中国の場合、西部イスラム教圏をも武力占領しているので、それ以前の国家による弾圧と報道規制が大問題となっており、東アジアでは中国の海洋進出に加え軍事的突出が周辺国を不安に陥れており、実際に脅威を与えつつあります。
「中国は平和を愛好する国である」などにだまされてはいけません。
「中国共産党と異なる意見をもたないことが平和」と不可解なことを考える中国2000年以上の伝統にご注意頂くと共に、これが30年ほど前から現実の脅威になっていることを知っておいていただきとう存じます。
アメリカがメキシコとの国境に壁を作り
不法越境者をなくそうとし、メキシコからの輸入に高関税を課したとすれば、メキシコからの輸入が減るため、関税だけでは壁建設の資金を調達することはできそうになく、「関税をかけて壁作成の費用をメキシコに支払わせる」という公約を実現することは夢物語に終わりそうです。
メキシコからの輸入にかけた関税と壁建設のための費用とを机上の計算で比較しただけなのではないか、と疑います。
つまり、多くはアメリカが自ら支払うことになりそうなのです。
こういった虚偽の言動に関して、トランプが訴えられる可能性は否定できません。
またメキシコからの輸入に関しては
高度な技術を持っているアメリカの企業が部品をつくり、FTAを利用してこれを無関税でメキシコへ輸出し、メキシコの安い賃金で製品として完成させ、製品を再びアメリカへ無関税で輸入し、高額で販売していたのが現状です。
もしもメキシコからの輸入品に関税をかけるならば、報復関税によってアメリカからの部品輸出が高騰し、メキシコからの輸入にも関税がかかるのですから、アメリカからの部品輸出が激減すると共にメキシコからの製品輸入が激減し、けっきょく損をするのはアメリカ自身となりそうです。
確かに
アメリカでは自国製品化で自国労働者の仕事が増えるでしょうが、更に高価格で販売せざるを得なくなり、アメリカ人失業者がメキシコ人不法入国者並みの賃金に甘んじるのでなければ、米国製品の価格競争力が落ち、販売不振に陥るのも避けられないでしょう。
好景気の頃に国内を整備してこなかったことを後悔しても始まりませんが、急激には変わりそうにありません。はたしてトランプ政権時代に、効果的な変化を期待できるのでしょうか。
そのトランプ政権の寿命が
４年ではなく、今年１杯の１年に縮まる可能性さえあるという根拠は、以下の通りです。「１年」より短くなる心配さえあります。
第１回目の大統領令を出したものの裁判所によって否定され、連邦最高裁判所から「憲法に違反する」として正式に否定され、トランプの試みは頓挫しました。
それを回避しようとし新しく移民排除の大統領令を出しましたが、似たような内容だったためかハワイ州の連邦裁判所で効力の停止決定をされていますが、大統領側はまたまた控訴しようとしています。これが現状（2017/03/25現在）です。
トランプが選挙中から公約として掲げてきたものですが、議会内で多数を占めるはずの一部共和党員からの反対があり、先日採決をしないまま法案を取り下げた模様です。：huffingtonpost 2017年03月25日
近くだされるようですが、上の流れからして通過できるかどうか予断を許さない状況です。
公約が法律よりも上にあると信じているトランプ。
一方沖縄県知事の翁長もまた、いくら最高裁で否決されようとも公約のほうが上にあると信じて疑わないようです。いずれも「法治国家」にいながら、みずから法を無視し「非法治国家」を夢見ているようです。
きっと「法を最大限に活用している」と自惚れていることでしょう。
これらが失敗すれば、トランプ大統領の弾劾案が出されそうで、就任後１年ももたない可能性があるという根拠になっています。
きっとトランプ大統領の罷免を狙っている人がいるに違いありませんが、同様に翁長の手法に疑問を感じ罷免させようとする人が出てくるかもしれません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
いくら裁判所の判決があっても、がんばっています。
オランダの仲裁裁判所が中国の主張を全否定しても
なお頑張っている中国は、もちろん非法治国家。上記裁判には欠席したままで判決は紙くずとしました。
自分に有利な判決が出そうにないことをしながら、裁判を欠席するところから、中国には裁判などない、と断定できます。あるのはただ中国共産党の指示に従うだけの「おかかえの下請け機関（下部組織）」であり、こういうのを裁判所とは呼ばないのでした。
中国にも裁判所があるではないか、とがんばる人がいるので、念のため申し上げておきます。
要するに中国では、裁判所に「中国共産党政府の行き過ぎをいさめるという権限が与えられていない」のでした。
一般の中国人が参加できない「特権階級の中国共産党員が選挙で選出した議員」だけに国の方針を決める権限があるのであって、ここで決められた事が中国人の意向を代表しているとは到底いえませんね。
もしも意向を代表しているように見える国でも何かと問題があるのに、中国はそれ以前の未熟な段階にあると言えます。
「中国の裁判所」を普通の国の「裁判所」と思わないようにしましょう。中国は民主主義国家からほど遠いのであり、裁判所は飾りに過ぎず、すべてを中国共産党が決めるのです。
誰かが行きすぎを咎めるなんて仕組みは中国にはなく、独走する危険が常にあるのですね。
中国共産党〔1921年結党〕が中華人民共和国を建国〔1949年〕したことをお忘れなく。
公約を守ろうとの大統領令２つが裁判所で否定された
トランプ大統領のアメリカは、かろうじて法治国家とは言えるのかも知れません。しかし「トランプが独裁者を目指している」と揶揄されるのは避けられません。：2017年02月01日 huffingtonpost
公約を守ろうと最高裁判所で敗訴しても
法律よりも公約が上にあると信じる基地反対の翁長雄志。沖縄県は法治県とは言えません。上向きに寝そべって足をばたばたさせる乳児のようですね。
ＩＣＣ加入を批准していないロシアがＩＣＣ脱退
自分の主張が通らないと文句を言うロシアは、もちろん非法治国家。国家ぐるみの犯罪を重ねるロシアが世界中から嫌われるのは、やむを得ないことなんです。
そういったロシアへ接近し、中国を敵視するのが、まだ方針が明確ではないとは言えますが、米トランプの「オバマの逆を進めたい」方針なのでしょう。
しかしオバマケア代替案さえ議会を通せなかったようです。：afp 2017年03月25日
国会で弾劾され憲法裁判所で弾劾が合憲とされても
「真実は必ず明らかに」として官邸を去る朴槿恵の韓国もまた法治国家とは言えません。
韓国の法律が矛盾だらけ（成熟にはほど遠い）であり、それに乗っかり形式程度に演じている裁判所、そして「違法が民主主義の勝利だ」として民主主義とは無関係の北朝鮮へ向う左翼勢力の情けない勘違い、これらが上記前大統領の言葉「真実は必ず明らかに」から見えてきます。罷免の原因は、朴槿恵の脇の甘さ以外に、法の未整備にもあったのです。
大統領が限りなく中国へ接近したかと思えば、いま野党でやがて政権を担うとみられている左翼勢力が限りなく北朝鮮へ接近。
韓国人は「限りなく」が好きなんですね。
これが韓国人なのでしょう。こうした多様性のない韓国・客観性のない韓族に、はたして未来があるのでしょうか。
かくして韓国では
国内で法整備が行なわれないまま、一方的に「その未成熟な法律を自分が有利なように解釈」するのが「善」であるとみなし、「永遠にごたごたの喧嘩対立・自分の死守」が続くのでした、まる（笑）。
ＥＵ離脱〔国民投票→英議会可決→女王が認可〕
近く2017年3月末にはＥＵへ通知する見込み･･････イギリスは法治国家なのでしょう。
いいも悪いも裁判所が大活躍する時代。
裁判所だけが国家首脳を唯一「法的に監視できる」はずなのに、うわべだけの「形式的な近代国家風の裁判所」のまま実際には一部の独走を許している中国・韓国・ロシア・沖縄の情けない事情を見て取ることができれば、庶民としては立派なんでしょう（笑）。
このように庶民の目が向上すれば、必ず質のいい国会議員を生むはずだと、信じて歩もうではありませんか（大笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
人は恣意的・意図的に「事実を認定」するもので、支配者なら権力維持のために「既に済んだこと」と発表したがるものです。不健康な猜疑心はいけませんが、健康的な懐疑心なら忘れてはいけないようです。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。そんなに頻繁にリンクを確認できませんので･･････。
中国全土で日本産食品撤去の動き 事実誤認指摘や「デマ」と批判も
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している。･･････
一部の中国メディアは、日本の食品は放射性物質について厳格な基準値が採用されていると指摘し「中国の消費者をデマでだまし、食品安全の問題から目を逸す報道だ」と批判した。（北京 西見由章）：産経新聞 2017.3.17
「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く―中国
北京時事】中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。
日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。：時事通信 2017/3/19
中国共産党の意向に反しない限り
「裏をとる」必要がない中国国営メディアらしいところです。
「中国のメディアのどこにも信頼性がない」と考えていいでしょう。
かつて「中国の新聞で信頼できる部分は日付だけ」とされていました。記事内容の全てが不正確・でっちあげだったのです。
しかしその日付さえ書き換えるようで、もはや中国の新聞には信頼できる場所が「どこにもない」のです（笑）。
デマでだまし、読者の目を逸す報道というのは
いつも中国共産党が取っている手法ですね。報道規制が徹底しているからこそ可能なことでした。
ちょうどアメリカ大統領トランプの「不都合なことはすべてニセ情報」とする手口と、似ています。
不都合なときには「デタラメのニュースを流して」国民の視線をそらすことから考え、いま中国では、視線をそらさねばならない深刻な問題が発生していると考えられます。
今アメリカで、国民の目をそらさねばならない深刻な問題が発生している、のと同じことですね。
ここでは「でたらめの情報を許容するという怖さ」を感じます。これらの「でたらめの情報」に疑問をもっている多数の人がいる反面、「このうそ八百をそのまま利用・信頼しよう」とする人たちがいることに注目したいものです。
中国・アメリカを外からみているとよく分りますし、これを自国へも適用できるのでしょうか、籠池証言をめぐる騒動をみていると、よくわかるという人が多いことでしょう。
疑い深く言うならば･･････
ただし上記引用では
一部中国メディアでも、疑惑を伝えているとのことですが、多分「政府による強迫・脅迫」を避けるためでしょうか、実名を明かしておりません。
中国共産党のあやしさに昔から気づいている人や社はたくさんあるのでしょうが、いずれも中国共産党得意の「報復」を怖れ、名乗り出ることができないのです（笑）。
中国ではそれほど徹底して「言論を弾圧し・報道を規制している」ということを、今一度思い返してみたほうがよろしいかと思います。
さてさて、皆様はどう思われますか。
たとえそれが、事実であろうとも、なかろうとも、誰にも醜聞があります。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも提示しています。
最悪条件下にある韓国経済が、本当に脱・中国依存できるかどうか、例の「口先」だけに終わるのかどうかですね。
いつものように幕があき～隣国中国への恋の歌うたう韓国へ届いたのは黒いふちどりがある中国からの「経済制裁」のお報せでした･･････。
中国は、WTO違反にならないよう巧みに証拠を残さないよう「努力」していますが、中国の韓国への制裁（北朝鮮の暴走に備えての米製THAADミサイルの韓国内配備への報復）は、誰の目にも明らかでしょう。韓国はすでにWTOへ提訴（の準備を？）したらしい･･････。
【社説】中国依存脱却してこそ韓国経済に未来あり：韓国中央日報日本語版 2017/3/19
「だましのテクニック」にかけては間違いなく進化してきた中国
「ＷＴＯ規定を適用しにくいよう中国が巧妙な手段を使っている」と指摘する記事ですが、外部の人間からみれば「証拠を残さないように巧みにしかけられた」非関税障壁であることはあきらかで、WTO提訴が可能のように思われます。
トランプがいう日本の非関税障壁は筋違いで、現にヨーロッパ車が売れているのであり、アメリカの自動車産業が単に輸出で技術開発をする余裕がなかっただけのことでしょう。
「アメリカ第一」はけっこうなことですが、何もせずに「アメリカの製品を買わないのは非関税障壁である」とするならば、一部のアメリカ右翼には支持されるでしょうが世界を敵に回すことになりましょう。
同じ非関税障壁でも、これほど意味がちがうので、韓国はWTOへ訴える価値があるのです。
中国・韓国は似たような思考の持ち主なので「巧妙」に見えるのでしょうが、誰が見てもWTO違反であり、しかも中国による報復は１年にもなろうとしているので、ぼちぼちWTOへ提訴し、一方では「脱・中国依存」の道を探るべきでしょう。
韓国が「中国だけが市場ではない」と今ごろになって気付いたとは、あまりにも遅すぎますが･･････。
しかし
韓国が中国を「WTO提訴（すること）が宣戦布告と受け止められ両国の経済関係をさらに悪化させる可能性」などとしている限り「脱・中国依存」は夢のまた夢でしょう。
「実益を期待しにくい」としても、いま提訴しなければ何度も同じことを繰り返す愚となるでしょう。「実益を期待できない」が長期視点を欠く視野狭窄症の韓族らしいところ、という世界の声をそのまま維持したいのでしょうか。
実益がない≒視野狭窄症≒長期の視点を欠く
にならないようおねげーしますだ（笑）。
韓国が「目先のことに一生懸命になる」姿をしばしば見てきました。
この他の例を挙げることもできますが、もうこのあたりで充分でしょう。
この視野狭窄症（しやきょうさくしょう）が
もしもなくなるならば、いや少しでも自分を見つめることができたならば、韓国は相当変わってくると思われ「脱・中国依存」は可能だと思います。
しかしそんな急激に視野狭窄症が治癒するとは思えず少なくともあと50年～100年は必要でしょう。よって「脱・中国依存」は、この２～３年ではもうまちがいなく無理であり、逆に中国へ突き進んでいくと考えられます。
さてさて、皆様はどう思われますか。
2017第４回WBC決勝があり
プエルトリコ ０－８ アメリカ
と４回目にして初めてアメリカが優勝しました。
因みにこちらによれば
第１回 優勝・日本 準優勝・キューバ〔他のベスト４：韓国・ドミニカ共〕
第２回 優勝・日本 準優勝・韓国〔他のベスト４：アメリカ・ベネズエラ〕
第３回 優勝・ドミニカ共 準優勝・プエルトリコ〔他のベスト４：日本・オランダ〕
第４回 優勝・アメリカ 準優勝・プエルトリコ〔他のベスト４：日本・オランダ〕
自作の表としては今回が最終ですが、全試合結果は以下の通りです。
最後に第４回WBCの優秀選手は以下の通りでした。
【投手】
千賀滉大（日本）･･････準決勝（アメリカ戦）での４連続三振は実にすごかった
ストローマン（米国）･･････決勝戦で先発し、あわやノーヒットかと思わせた
ザイド（イスラエル）
【捕手】
モリーナ（プエルトリコ）
【一塁手】
ホスマー（米国）
【二塁手】
バエス（プエルトリコ）
【三塁手】
コレア（プエルトリコ）
【遊撃手】
リンドア（プエルトリコ）
【外野手】
バレンティン（オランダ）･･････
MLB(SEA・CIN)３年の後、ヤクルト６年、2017もヤクルト残留か
ポランコ（ドミニカ共和国）
イエリチ（米国）
【指名打者】
ベルトラン（プエルトリコ）･･････
NYY時代には見られなかったヒゲがWBCで見られた。TEXには元々紛らわしい名前のベルトレ（ドミニカ共和国）がいて、３番ベルトラン・４番ベルトレということもあり、短かったTEXからHOUへ移籍（2017- ）。
おもしろい記事を見ましたが･･････
平安・鎌倉時代の歌人、藤原定家（１１６２～１２４１年）が日記「明月記」に書き残した「赤気（せっき）」という現象は、太陽の異常な活発化によって京都の夜空に連続して現れたオーロラだった可能性が高いと、国立極地研究所や国文学研究資料館などのチームが米地球物理学連合の学術誌に発表した。連続したオーロラの観測記録としては国内最古という。
明月記には、１２０４年２～３月にかけて、京都の北から北東の夜空に赤気が連続して現れ、定家は「山の向こうに起きた火事のようで、重ね重ね恐ろしい」と書き残している。
オーロラは太陽から噴き出した高エネルギー粒子が、地球の大気を光らせる現象。北極や南極などで観測され、京都で連続して発生することは考えにくい。赤気の現象が何を指しているかは長年の謎で、彗星（すいせい）説もあった。：毎日新聞 2017/3/22
「古文書に何やら記述されていた」けれども意味が不明なので、そのままになっていたものが多いようです。
ただ古文書の専門家だけではなく、「それぞれの分野の専門家が古文書を読み解く」しかないのでしょうね。
この意味では「国文学」もあらゆる分野の人には必須の項目なのでしょう。
しかしこの件に関しては、すでに次のような記述がありました。
広く言っての社会的不満もまたますます昂じて来るのである。夜天には奇怪なる「赤気(これは斉藤国治氏の研究「明月記中の天文記事」によるとオーロラであったらしい)」(正月十九日)があらわれ････:P.209-210 堀田善衛「定家明月記私抄」ちくま学芸文庫 筑摩書房 1996年6月10日第1刷
21年も前に「赤気」がオーロラだったのでは、とされていたのです。上記引用本には同じ出版社から「定家明月記私抄続編」もあります。
古代天文学が発達し、ちょうどその頃、京都の北の空にオーロラが見える可能性があったと解明される前に「オーロラではないか」と鋭く指摘していたのです。
人間には「感性」というものがあり、それを「実証するのが科学技術」であるという一面があると暗示していますね。
いずれにしても科学技術には「感性・ひらめき」がどうしても必要なようで、適切な「感性・ひらめき」をもてるかどうか、というところでしょうか。
斉藤国治「定家『明月記』の天文記録」 1999年1月
単行本（amazon）
慶友社（八重洲ブックセンター）
さてさて、皆様はどう思われますか。
