本人が否定しようが、肯定しようが、誰にも醜聞があります。
ここでは最近の「中国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しています。
香港 中国共産党に批判的な本扱う書店関係者不明に
香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が行方不明になり、警察が捜索を始めました。行方不明者は５人に上っていて、中国当局に拘束されている可能性が高いとして、抗議デモが行われました。
香港政府の幹部は３日、現地メディアに対し、香港にある書店の株主の男性の行方が分からなくなり、警察が捜索を始め、中国政府に対しても問い合わせをしていることを明らかにしました。：ＮＨＫ総合 2016/01/04 04:42
国家が「だまって中国共産党とは異なる意見をもつ国民を拉致（らち）」する、これが中国なんですね。
もちろん「言論の自由」などは夢のまた夢。政府に反論をけっして許さないのが、封建的にして一党独裁の弾圧国家「中国」でした。
堂々と拘束・逮捕・投獄・処刑する場合もありますが、官憲が内証でこっそり国民を拉致するなんて、いまどき見られない光景と思いきや、ロシア・中国・朝鮮半島では、ときおり普通に見られるようです。これは国家の「弾圧度」によるのでしょうか。
上記ニュースの裏の意味は、中国に返還された香港は、返還当時イギリスとどんな約束事（１国２制度）があろうと、中国のものになったからには、もう中国共産党の思い通りにする、ということでしょう。
中国は、日韓基本条約などを無視する韓国と、そっくりですね（笑）。
パクリ・だまし・捏造・ワイロ・偽造など満載の中国・韓国でした。
こういう中国が、北朝鮮に対して「日本人拉致問題を解決するよう働きかける」ことなどあり得ないのは、火を見るよりも明らかでした。←ふる～い表現どすなぁ
（香港で）倉庫から本を出している時にいなくなりました。男性の妻に匿名の電話があったことから、男性は中国本土で身柄を拘束されている可能性が高いと見られています。：ＡＢＣオーストラリア ワールド・ニュース ＮＨＫＢＳ１ 2016/01/04
拉致された男性の妻に匿名の電話があったことから、中国共産党が拉致したらしいことに間違いはなさそうです。
これは一般の「人さらい」ではなく、「中国共産党国家による恐喝」であることを象徴したできごとです。
中国では、
中国共産党が一番大切であり、中国共産党政府が国民に対して何らかの説明をする義務などないため、不都合なことがあれば、すぐに国民を「こっそり」拘束・逮捕・投獄・処刑します。
おおコワ！ これが中国共産党のやりかたですね。
中国共産党〔1921年結党〕が中華人民共和国を建国〔1949年〕したことを、お忘れなく！
党が最も大切で、国や国民は党のために存在する、のであって、別の表現をするなら、「国民など、どうでもいい」のですよ（笑）。
中国では、
民間人による「国民の拉致」が日常化しているようです。上では「一般の人さらい」と表現しましたが、日本にも昔ありました。これは「人権」などより低レベルの深刻な問題で、朝鮮半島で見られるような人種差別以前の「地域差別」よりひどい差別なのかも知れません。
世界中、どこでも
この「差別」というものが話題になりますが、中東・ヨーロッパの難民問題をみていると、「宗教的な道徳心」から「差別していない」ように振る舞っておきながら、最終的には別の理由をもちだして「宗教的に差別」しているのが現状です。妙な道徳心・人道上の処理が結局「非人道的処理」に落ち着くのは、例の「いびつな宗教心」「選民意識」によるものではなかろうか、と考えています。
日本にも陰湿な差別が存在することは確かで、人の成長期にも関係し人を育てる時の深刻な問題であることを見逃してはいけませんが、中国・韓国にはそれ以前の、さらに悪質な差別があることを知っておくのが、日本の問題を解決するのに役立つと信じております。
このような中国共産党が崩壊して、中国人に主権がある新しい国家が成立しないと、この地域で国家による国民の拉致は永久になくならないでしょう。
そして不思議なことに、「人権意識などまったくない国」の代表者たちが「日本人が人権意識を欠いている」と勧告しており、実にあやしい演技を感じます。〔Wikipedia〕
その後、2016年1月11日には
行方不明の出版社社員、中国当局に解放求め抗議デモ 香港
【1月11日 AFP】香港（ Hong Kong）で10日、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっていることを受け、中国当局に拉致された恐れがあるとして、集まった多くの人々が解放を求める抗議デモを行った。：AFPBB News 2016年1月11日(月)10時6分配信
香港での問題は
- 若者による自治権拡大要求（結局、中国共産党につぶされました）
- 書店関係者が国家に拉致された（政府による弾圧を批判すると、中国共産党につぶされました）
特に後者に関して言えば、最初の引用では「１人が拉致」されたようですが、今回「５人の拉致」となっています。
失踪の香港書店関係者は拘束下＝「出頭」と国営通信―中国
【北京時事】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が相次いで失踪した事件に関連し、国営新華社通信は17日夜、昨年10月に最初に行方不明となった同書店の筆頭株主の桂敏海氏が拘束下にあると認めるとともに、桂氏が「犯罪に関わっており、関係者も捜査に協力している。さらに捜査を進めている」と伝えた。
具体的な容疑は明らかにしていないが、中国国営メディアが今回の件で捜査や拘束の事実を認めたのは初めて。
スウェーデン国籍を持つ桂氏は、タイで行方が分からなくなり、中国当局に連れ去られたとの見方が出ていた。：時事通信 2016年1月17日(日)22時37分配信
やはり
中国共産党によるしわざであったことが分ったようです。中国が「絶対に法治国家とは言えない」という明確な証拠でしょうね。
中国で「法律とは」
中国共産党の存続に悪影響がある時にのみ使う罰則であり、そうでない限り、ワイロや癒着や便宜や偽造・偽証明書などは中国社会にあふれていて解決すべき課題でも何でもない、ようです。
つまり中国政府が、外国人を差別するときの「建前上」の口実にしたり、政府に批判的な中国人を恐喝・みせしめとする時などに、使われるのが「法律」なのでした。
日本でも
公共放送であるＮＨＫが中国共産党のいいなりになっているのではないかとする人たちが弾圧を加えているようですが、中国での中国共産党によるマスメディア支配は、その比ではなく、あまりにもひどい無法国家だと言えます。
中国では、通信社に対する支配は、もう「弾圧」のレベルを超えていて、「国営の新華社」などは単なる中国共産党の宣伝機関に過ぎず、疑問を呈したり問題点を指摘するなどは、まったくできません。
また中国内に参入した外国通信社による「提携先の中国メディアなどを含む報道」には、かなりの制限が加えられているようです。
この点、中国が「まともな民主国家だ」と勘違いしている、あるいは洗脳によって勘違いさせられている、日本人が多いようなので、これらの人たちは目の前に起っている事実を直視し目覚めなければならないようです。
ただし中国などでは、政権が代わり、別の権力者が現われると、
- かつて権勢をふるっていた人たちを皆殺し
- 新しい権力者に媚びを売る
これは、大陸では「あたりまえ」の光景です（笑）。
英国に「強烈な不満」＝中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は12日に発表した談話で、英国政府が香港の書店関係者失踪事件に絡み、中国を批判したことに対し、「強烈な不満」と「断固たる反対」を表明した。
洪副局長は「香港（問題）は中国の内政だ」と強調し、英国に干渉しないよう訴えた。：時事通信 2016年2月12日(金)23時19分配信
中国共産党は、常に「他国に干渉しておきながら、自国への干渉を許さない」としていて、もう落語のようにおもしろいですね。
何回も繰り返していますが、言う資格のないことを平気で言えるのが中国・韓国・北朝鮮でした。
「内政干渉」とは、相当慎んで使うべき言葉。
勝手に「自国領土だ」と宣言するだけで、突然、他国に干渉させない「国内問題になる」
などと言えるのは、この世では中国共産党だけかと思いきや、ロシアにもこの傾向があります。中国・ロシアは「独裁的な弾圧国家」という点で、とてもよく似てますね（笑）。
そして中国・ロシアは、普段「国際法」を無視しておきながら、必要だと思えば「自分たちは国際法に従っている」とぬけぬけと言える度胸をもっております。
これは三枚舌そのものでしょうか（笑）。
こういうのにだまされるか、あるいは見抜くか、大きな違いですね。
国民どころか、海外からの批判も絶対に許さない、とするのが独裁集団・弾圧組織・ヤクザ国家らしいところです。
中国のこのような国際法無視という横暴は、次のようなことを想起させます。
- 日本のある会社で、会社の規則（社則）を作りました。作るのは自由ですが、もしもその規則が原因で社員と会社側で裁判があった場合、日本の法律や憲法に照らして判断され、もしもこれに反する社則ならばそれは無効なのです。
- 中国がどんな規則をつくっても、それ自体には問題はありませんが、それが原因となって国際裁判沙汰になった場合、中国独自の規則に不備があれば、それは無効なのです。そこには拒否権や中国の横暴など存在しないのです。
例によって、香港の拉致問題から、かなり大きく逸れてしまいましたが、中国の現状を憂える一人として、若干のべさせていただきました。
