本人が否定しようが、肯定しようが、誰にも醜聞があります。
ここでは「中国の醜聞」を集めてみました。主にフィリピンとドイツに関係するものを、必要な方のために出典も明示し、あればリンクも用意しました。
「なぜ日本に接近するのか」、「第二次世界大戦の被害者のくせに」 フィリピンに「苛立ち」隠せぬ中国メディア・・・中国をナチスになぞらえたことに「怒り」爆発
中国メディア「中工報」は５日「フィリピンと日本はなぜ、どんどん接近するのか」と題する論説を発表した。フィリピンのアキノ大統領が日本との緊密化を図っていることに「いらだち」を示し、特に中国をナチスになぞらえて批判したことに「怒りを爆発」させた。
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さらに、日本とフィリピンは経済だけでなく軍事面でさらに密接になりつつあると指摘。アキノ大統領が日本からの武器購入の動きを強めていることや、５月にはフィリピンのコレヒドール島近くで自衛隊とフィリピン軍の合同演習が実施されたことについて「第二次世界大戦後初だ。コレヒドール島は第二次世界大戦期に、在フィリピン米軍と日本軍の血戦の場だった」と論じた。
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記事は、アキノ大統領が中国をナチス・ドイツと結びつけて語ったことについて、「中国は日本軍国主義の被害者だ。アキノ大統領は日本が集団的自衛権を解禁したことが、アジアに脅威をもたらすであろうことを心配していない。それどころか、第二次世界大戦で命をかけて日本に抵抗した中国を侮辱した」、「この種の理不尽な言動に、アキノ大統領のでたらめさがはっきりと出ている」などと怒りを爆発させた。
：サーチナ 2015〔平成27〕年6月9日(火)7時33分配信
■私がこの中国メディアの疑問にお答えしましょう。
「第二次世界大戦の被害者のくせに、なぜフィリピンは日本に接近するのか」
それは、中国共産党がこの世に存在するから（笑）
中国共産党を軽蔑しながら、その中国共産党にヨイショし、なんとか金儲けしようと企む中国メディアらしい記事です。
同時に、読者ウケをねらって翻訳用語にも意を注いでいる思われる記事でもあります。
■「自分の言動を棚に上げて他国を大声で批判する」イケナイ癖は、中国・韓国特有のもので、いわば自分自身を鏡で見る「客観性の欠如」を如実に示しています。
- 第2次大戦後の東アジアの秩序を壊そうとしてきたのは、ほかならぬ中国共産党そのものだったのです。
「自分の言動を棚に上げる」という、余人にはあり得ない中国共産党の悪癖があればこそ、「他国が秩序を壊そうとしている」と主張できます。
これは誰もが反対することを「確信犯的」に「意図的」に「逆の因果関係」を主張するという、実に悪質な中国共産党の特色です。もちろん他人の話など、聞いたことさえありません。
中国共産党の軍事拡大路線があるからこそ、周辺国が武力を充実させなければいけなくなったのであり、決してその逆ではないのです。
信じられないでしょう？
ガラスのコップに入っている水がこぼれた責任は日本にある、とするのですが、コップを割った中国共産党の責任について触れることは、ありません（笑）。
コップが割れた（原因）→水がこぼれた（結果）ですが、これを、水がこぼれた（原因）→コップが割れた（結果）として、割った結果責任を日本へ転嫁するのは、いつもの中国共産党の手口でしたね。こんなことを繰り返していると、馬鹿にされこそすれ、尊敬されることは決してないでしょう。
すべて、自らを客観的にみることができない、致命的な欠陥です。
その他はいつもの、言いがかり、たんなる屁理屈、ただ書いただけの論調、に過ぎません。
どうしてこんな子供に育ったのでしょうね。そんな子供を産んだつもりはありません、と誰かが言いそう（笑）。
歴史を正視できない中国が日本に歴史の正視を求める
- 中国共産党の存在そのものが、世界中を困惑させ、警戒させ、経済封鎖網を広げていることに、気付いていますか。
現代社会で、周辺国と協調したり、話し合うことなく、勝手に島を埋め立てたり武力併合する国が、共産主義国「中国」と「ロシア」以外にあるでしょうか？
ひょっとしたら「中国やロシアは、すでに共産主義国ではない」と信じているかたがいらっしゃるかも知れませんが、そうですか、はいお疲れさん、お薬を出しておきます、次のかた、どうぞ ←それはどこの病院ぢゃ？
中国共産党が中国人民解放軍を制御できなくなりつつあるのを警戒する国が増えています。北朝鮮の軍部と同じで、制御できなくなった軍部は、どこの国であれ、政府の意向に沿うように見せながら、反対の行動を取ります。というよりも、一貫しない政府の方針に異を唱え独自の行動をとりたくなるようで、これを「軍部の独走」と申します。
いいも悪いも、タイやミャンマーその他を見ても、明らかですね。最初は政府が軍部を制御しているように見えて、内実は軍部が政府を動かし始めるのでしょう。
中国の場合
①中国共産党そのものに、根本的な問題があり、さらに
②中国人民解放軍の言動に、それ以上の危険がある
という二重の深刻さをかかえています。
次のドゴールの言葉が、参考になるでしょうか。
フランスにおいて、左翼は国家を裏切り、右翼は国民を裏切る。(シャルル・ドゴール):ジェローム・デュアメル(吉田城訳)「世界毒舌大辞典」大修館書店
中国では、民主化活動家が国家を裏切り、若干色彩が異なるものの中国人民解放軍と中国共産党が国民を裏切る、のでしょう。
中国という国が「裏切り満載のペテン国家」であることをお忘れなく！ もちろん詐欺師が、詐欺師らしい顔をするはずがなく、「ごく普通」の振りをして、あまりにもひどいことをします。
言葉だけでなく、「行動で示さなければならない」、というのは中国がかかえてきた深厚なサギだったのです。今、ようやく気が付いてもかまいません、気が付いた時が一番、はやいのです（笑）。
そういえば「行動で示さなければならない」というのは、詐欺師に特有なことばのようで、朴槿恵〔パク・クネ〕も外国で盛んに日本のことを「行動で示さなければならない」と言っているようですが、まずは自らのサギ性をなくすことから始めませんか（笑）。
北朝鮮に対する韓国朴槿恵のこと
首脳会談を望むなら行動で示せ（勝手に閉ざしたのは誰？）
■中国メディアが「フィリピン大統領アキノが、中国をナチス・ドイツに結びつけた」ことに反論しているようですが
誰もがそう思っている「痛いところを突かれる」と人は烈火の如く怒るものです（笑）。
ただし雑な思考しかない韓国為政者は別で、日本さえナチス・ドイツになぞらえて、世界中から笑われています。
中国共産党の支配下にある中国メディアとしては、「怒鳴るど・レーガン」や「怒鳴るど・キーン」でなくても、ここでは大声で「怒鳴る」必要があります（笑）。
フィリピンが中国を侮辱した、と言っていますが、自分（中国）が他国をいかに侮辱し続けてきたかを理解できない幼稚さが、なんともつらく、ここは例によって無視したほうがいいようです。
いつもの通りまったく信頼性のない発言を繰り返す国でした。
不思議な関係ですが
- フィリピンが中国共産党をナチス・ドイツにたとえ、中国メディアは代表・代理として、強硬に反論し
- 韓国が日本をナチス・ドイツにたとえ、その雑な頭脳に日本人が違和感をもち
- 中国は体制の異なる韓国を取り込もうとし、韓国は経済的に限りなく中国の「あり得ない政経分離」を信じて接近し
- 世界中が徐々に中国・韓国を警戒し始め、包囲網を敷き始めた
ようです。
この中で信頼できるのは「中国共産党をナチス・ドイツ」にたとえたことだけでしょうか。共産党以外の組織のすべてを「国家転覆罪」と称して弾圧し抹殺してきた、ことだけをとらえても、充分にその罪に値します。
中国メディアは、
韓国が自国中国へ接近するのは理解できるけれども、フィリピンが日本へ接近するのは理解できないらしい。
私は
韓国が中国へ接近するのは理解できないけれども、フィリピンが日本へ接近するのは理解できます。
この真逆の理解が、複雑？（実は簡単）なアジア関係をひもとく鍵でしょうか（大笑）。
第2次大戦の
自らの犯罪行為を棚に上げて、第2次大戦時の被害者だったフィリピンが加害者だった日本になぜ近づくのかと、理解できないことが、中国共産党の異様にして雑な思考形態を暗示しています。
蒋介石の旧国民党が旧日本軍と戦ったのであり、
当時中国共産党は旧国民党が疲弊するのを見守っていただけで、頃合いをみつけて蒋介石を台湾へ追出したことを、決して認めない中国共産党らしい、ツッパリの限界でおぢゃりました。
そういうことが分ってくると
中国共産党の言い分のほぼすべてが偽り・幼稚な邪推に過ぎないと断定できるようになると思います。事実を知らされないまま育つと、人はこんなことを平気で言い出す、という好見本ではないでしょうか。
中国メディアも
お代官様たる中国共産党の監視があるからとは言え、つらいものですが、中国共産党さえだまして金儲けに走る国ですから、「有事」に至れば、これらメディアが何をどう言い出すか分りませんよ！
日米、G7会議で中国を袋叩き 藤井厳喜氏「対中包囲網は確実に狭まった」
中国の習近平政権に逆風が吹き荒れてきた。南シナ海の岩礁を次々に埋め立てて軍事基地化している暴挙が、ドイツ南部エルマウ城で7、8の両日に開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、集中砲火にさらされそうなのだ。中国湖北省の長江(揚子江)で456人乗りの客船が転覆した事故は、政権批判に直結しそうな様相を呈してきた。暴走する中国・習政権は火ダルマになるのか。
「(日本とフィリピンが)最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ!」
来日したフィリピンのアキノ大統領は3日、参院本会議場で演説し、中国に対峙するための連携を呼びかけた。
南シナ海のほぼ全域を「自国の領海だ」と強弁し、周辺各国の主張を無視して軍事拡張政策を進める中国には、アジア・太平洋諸国の怒りと危機感が高まるばかりだ。
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これまで、「日米」と「米豪」という2つの同盟関係は別々に機能してきたが、いまや「自由」と「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的な価値観を共有する日米豪3カ国は強固な関係を築きつつある。
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これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」「(目的は)軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。：zakzak（夕刊フジ） 2015.6.6 21:30
▲多くの人が中国の埋め立てを「違法」としますが
ただ一人「合法」とするのが当事者たる中国共産党で、これが例の中華の独善です。
「埋め立て予定地の主権」を主張していたから「埋め立てが合法」なのでしょうが、そんなのは誰も認めません。そもそも「未確定地の主権」を主張することそのものが「非合法」なのでした（笑）。
♬ 非合法を前提に合法を主張するむなしさよ ♬
▲ロシアがウクライナ領クリミア半島を武力併合しましたが
ただ一人「合法」とするのは当事者たるロシアであることと符合します。妙に似た独善性ですね（笑）。
このロシアのクリミア半島併合に対する中国共産党の反応が注目されるところです。中国としては、ロシアのクリミア半島併合を認めることで自分の南沙諸島埋め立てを正当化できますが、世界中がロシアを非難しているのに、自分だけが支持するわけにもいかず、次のような「あやしい」「不安定な」声明を出しております。
中国 - 外交部の洪磊報道官は、各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだとしてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[134]。〔Wikipedia「2014年クリミア危機〕
中国報道官の言う「各国の主権と領土保全」ですが、例によって、国際法的な「主権」と、中国の独善的な「主権」を使い分けていて、近い将来、どちらともとれるよう注意深く文言を選択しています。
この記事では、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合は、「もともとロシアの領土だったのを取り返しただけ」であり、「もともと中国の領土だった南沙諸島を埋め立てて取り返しただけ」、という自国中国の行為を正当化するのに役立てようともくろみ、「各国の主権と領土保全を尊重」するとし、アメリカによる制裁を暗に批判、としています。
しかし一方では、もしも世界中から一斉に反撃されたら「ウクライナの主権を尊重した」という意味だ、という文脈で言い逃れる用意もしています。
また「対立を激化させる行動は避けるべき」としますが、ロシアの併合行動ではなくアメリカなどの制裁側が事態を激化させていると臭わせるものの、ちゃんと後になってロシアの激化行動を避けるべきだとしていた、と開き直る余地も残しています。
実に狡猾（こうかつ）な玉虫色の表現ですね。
こういった間違った自分の行動と矛盾しないような「怪しげな判断」を繰り返していると、複雑化しすぎて自分自身でことの善悪が見えなくなり、最終的に意は、例の「問答無用の弾圧」につながり、これが負の連鎖となってゆくのです（笑）。
法治主義ではない人治主義があやういとされるゆえんです。「法」の判断さえあやういのに、「人」の恣意的な判断などもってのほか、と言えます。
世界の警察官ぶりでアメリカが嫌われ
オバマ演説が生まれたのですが、それ以前に、米軍はフィリピンから撤退していました。
中国共産党がこの「米軍撤退による空白」を見逃すはずがなく、チャンス到来とばかり、海へ進出しようとしました。
単にアメリカと中国が危機一髪だとするとらえ方ではなく、歴史的経緯をふまえて、どのような展開が好ましいかという自分なりの考えがあってもよさそうに思います。
G７でも話題になっているようです。
名称
2015 G7エルマウ・サミット
日程（場所）
2015年06月07日-08日（ドイツ）
来年2016年05月には日本の志摩（三重県）で開催
参加国首脳
メルケル首相（ドイツ）
レンツィ首相（イタリア）
ハーパー首相（カナダ）・・・・その後トルドーが首相に
オランド大統領（フランス）
オバマ大統領（アメリカ）
キャメロン首相（イギリス）
安倍首相（日本）
EUから２人ほど
- ＥＵ以外の７カ国で「Ｇ7」を標榜しています。
- 1998年からロシアを含めたＧ８でしたが、2014年からロシアが参加資格を失い「G7」に定着。
世界でいま山積している問題は多数あります。代表的なのが次の３つ。
- ウクライナ領クリミア半島問題（ロシアが2014年に武力併合）
- スプラトリー諸島問題（中国が埋め立てて人工島を建設）
- テロ問題（これはロシア機やパリでのテロ以前から心配されていました）
「戦争中、もっと日本語を勉強しておけばよかった…」＝反日だった祖父の口から出た意外な言葉―中国人学生
ドイツのヴァイツゼッカー元大統領の名言に「過去に目を閉ざす者は、現在に対しても盲目となる」がある。国同士の付き合いにおいて、過去とどう向き合うか、そして相互理解をどのように深めていくかが重要ではないだろうか。大連理工大学の任麗潔さんは、日本人の友人の過去への認識と相互理解に対する姿勢について次のようにつづっている。
「私には海の向こうにも、孫娘がいるんだよ」と祖父はいつも言っている。祖父は幼いころ、戦争の恐ろしさを経験したため、日本人に対するイメージは決していいものとは言えなかった。祖父はいつも日本語専攻の私に「日本人は怖いよ。気をつけないと」と注意していた。彼女と知り合うまでは…。
彼女は私の大学に留学していた日本人の女子学生・京子だ。1年生の時、日本人の友達が欲しくて、留学生の教室の外でずっと待っていた私に話しかけてくれたのが彼女だった。日本語がまだ下手な私に、いつも熱心に教えてくれ、いつの間にか私たちは何でも話し合える友達になった。
ある日、家で彼女と一緒にテレビを見た時のことだった。経済的な原因で学校に行けない子どもが中国にはたくさんいるのだという話を聞いて、彼女はしばらく沈黙した後、突然「私たちも寄付しよう」と言った。「どうして外国人なのに、中国の子どもに寄付するの？」と聞いたら、彼女は「親戚が広島の原爆で亡くなった。アメリカや戦争が憎くて、たまらなかった。でも、歴史を勉強するにつれて、日本は『加害者』であることが分った。戦争中、中国にもっとひどいことをした。こうして、寄付することで、やっと自分が日本人であることを胸に刻んで、歩けるようになった」と答えた。
京子のことを祖父に教えたら、祖父は「日本人の間に、戦争のことで反省している人がずいぶんいるんだ」と感心して言った。その後、京子はよく家に遊びに来るようになった。祖父は戦争中に教えられた片言の日本語で、楽しく交流していた。中国の伝統的な文化が大好きな京子も、祖父から京劇や囲碁、書道などを熱心に学んだ。また、日本の素晴らしい文化や習慣を教えてくれた。私たちは家族のように楽しく付き合うことができた。 ・・・・
：Record China 2015年7月10日
こういう記事を目にして感じることは、次のようなものです。
- 戦後、日本では自虐的な歴史観に偏り過ぎ、これが中国の言論界として心地よかったと同時に国家的な危機に陥った江沢民がこれを「活用しよう」とし、日本側が謙虚になればなるほど中国共産党のつけあがりを許してしまい、国外に敵を作ることでしか政権を維持できない国内事情もからんで、勇み足・失態を誘発し、中国の衰退を招いたこと。
- その「つけあがり」が原因で、ようやく日本でも反中・嫌中ムードになってきたのですが、中国の信頼がないマスメディアは、日本の「反中・嫌中」ムードを取りあげて分析するだけで、日本でなぜ「親中→反中・嫌中」と変遷したかについて伝えておらず、中国の読者をミスリードし、中国共産党が仕掛けた反日ムードを拡大させるのに役立ちました。
- これは中国人がしばしば使う狡猾な手口であり驚くほどのことはありませんが、かつての歴史を自分勝手にねつ造・書き換えして他の解釈を許さないのみならず、実際に起こっていることでさえ恣意的に選択しなおかつ報道規制により「その選択以外を知らせない」中国社会の弾圧の実態、には驚いたほうがよろしいかと思います（笑）。
- この日中国民の相互理解不足は、中国共産党支配下の中国のマスメディアが愛国的に伝えることに専念するあまり、事実をそのまま伝えることが許されていない、ことに原因があるでしょう。つまり中国の国家体制そのものに責任があるのでした。
- 日本のマスメディアに責任がないとは言えませんが、もっと多くの責任を私は「客観性」などあり得ない中国のマスメディアにありと断定しております。
中国景気減速、ドイツ車に打撃＝販売不振、過剰生産に
【フランクフルト時事】中国の景気が減速する中、中国で絶大な人気を誇ってきたドイツ車への打撃が懸念され始めた。
販売不振で過剰生産の様相が強まり、メーカーの株価が急落する事態となっている。
中国でのドイツ車の新車販売台数は7月まで6カ月連続で前年同月の実績を下回り、1～7月の累計は前年同期比5．6％減の約223万台。2桁増が続いた前年までと比べると、急激な落ち込みだ。人民元切り下げ発表後の11日には、中国向け輸出がさらに細るとの見方から、高級車メルセデス・ベンツを製造するダイムラーの株価が前日比5.15％安となるなど、自動車関連株が売り込まれた。：時事通信 2015年08月17日(月)
ドイツＶＷ社の不正問題
発生した今年2015年から2020年頃まで５年間は後遺症として続くでしょう。中国経済が低迷して数年が経過した現在、中国共産党としては、この後遺症がきっかけになって中国共産党そのものが崩壊しないよう、ガンバルしかありません。
中国共産党としては、ドイツを利用して日本を攻撃したいところでしたが、それさえできそうになく、まっことご愁傷様でごぜーますだ（笑）。
中国の超富裕層は
香港などの１国２制度どころか、まるで異国ではないかとさえ思われる中国国内のひどすぎる経済格差（１国３制度）ゆえに生じた層であって、かれらのおかげでドイツの高価格車が売れたわけですが、それさえ音を立てて崩れ落ち始めました。
中国の「１国３制度」の３制度とは
- 共産党と支配下の超富裕層
- 香港・マカオ（これさえ危うい）
- 超貧困層（これが極めて多くを占める）
を生んだ中国の制度のことで、私の造語です。
ドイツにとって、イスラム難民問題・ＥＵ問題・ＶＷ問題が重なり、少なくとも５年ほどは調整期間が必要でしょう。
それでなくても崩壊しかかっていた中国経済のほうは、もしドイツ経済やＥＵ事情に連動するならば、一層の後退が避けられません。
中国は
経済低迷で輸出が減ったため、元を切り下げて輸出を拡大させようとしましたが、そんなことをすると、ブラジルなど中国へ輸出している国にとっては逆に輸出しにくくなるでしょう。
中国共産党が崩壊しかかっている今
元安へ移行しようとすると、もう経済成長２％程度の目標ではむりでしょうが、不自然に生まれた超富裕層よりも、超貧困層にしわ寄せを押しつけて乗り越えようとするでしょう。
日本のマスメディアは
「異国ではないかと思われるほどの中国国内経済格差」を取材することさえ「内政干渉」にあたると考えたか、決して触れようとしません。
もちろん日本のマスメディアが中国国内で自由に取材できないことを伝えるのさえ「内政干渉」なのでしょう（大笑）。
日本のマスメディアが妙な自粛をしていることに、日本人が気付いているかどうか、不安です。
