災害急性期(おおむね48時間、東日本大震災では10日間)に活動できる機動性を持った
トレーニングを受けた医療チーム災害派遣医療チームDMATは、
阪神淡路大震災後に発足した。
医師、看護師、調整役の事務職員で構成され、
大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に派遣される。
今日の佐倉三師会(医師、歯科医師、薬剤師)の講演は、
千葉県救急医療センター外傷治療科主任医長で
DMAT隊員として、東日本大震災で被災地で活動された
嶋村文彦先生による「災害急性期における医療活動」
3月11日発災後、3月22日までに被災地へDMAT362チームが派遣された。
へりで病人13名を搬送したミッションでは、津波による溺水、骨折
臨月の妊婦まで、重症者もいる中、酸素吸入もしながら1時間20分かけて基地へ戻る
ギリギリの緊迫した状況を伺った。
DMATは4日間の研修を年間10回、2か所で行っている。
703チーム、4300名が登録されていて、今回の震災ででは、14:46発災後
15:15に全隊員に対して出動待機のメールが届いたそうだ。
災害現場からの負傷者を助け出し、緊急治療をするだけではなく、
被災地の病院から域外病院に搬送、
被災地病院を支援して本来の医療が維持出来るように
現地の警察、消防、行政と連携して行う。
軽傷、重症の振り分けトリアージと病院ごとの搬送実績の把握も大切な仕事です。
阪神淡路大震災を教訓に、「一人でも多くの命を助けよう」と厚生労働省により、
災害医療派遣チーム、日本DMATが平成17年4月に発足。今回の震災で大活躍。
では、このDMATにならい、急性期つまり発災直後に行政を支援する組織が
国レベルであってもいいのではないでしょうか?
行政の力量が住民の生命の明暗を分けた今回の大震災。
協力する地方自治体職員が研修訓練を受け、災害時に出動できるように登録しておく。
限られた自治体だけが、被災地支援をすると、その自治体の通常業務に支障が出るので
登録制で限られた期間を支援すれば、自治体の負担が少なくなると思う。
さて、東邦佐倉病院は毎日1500名~1800名の外来患者を受け入れ、
佐倉市の救急車の7割を受け入れているそうです。
その東邦佐倉病院が発災後、外来と手術をストップし災害救助受け入れ体制へすぐに
切り替えたと今日伺い、判断の速さに改めて感動した。
医療現場は命を預かる重い使命を刻一刻、背負っているだけあって、
重い判断が出来るのではないでしょうか?
政府も国民の命を守り預かっている使命を感じてほしい。
そして私も自分の判断結果の責任の重さを改めて認識した。