DMAT

 

災害急性期（おおむね４８時間、東日本大震災では10日間）に活動できる機動性を持った　

トレーニングを受けた医療チーム災害派遣医療チームDMATは、

阪神淡路大震災後に発足した。

医師、看護師、調整役の事務職員で構成され、

大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に派遣される。

今日の佐倉三師会（医師、歯科医師、薬剤師）の講演は、

千葉県救急医療センター外傷治療科主任医長で

DMAT隊員として、東日本大震災で被災地で活動された　

嶋村文彦先生による「災害急性期における医療活動」

3月11日発災後、3月22日までに被災地へDMAT362チームが派遣された。

へりで病人13名を搬送したミッションでは、津波による溺水、骨折

臨月の妊婦まで、重症者もいる中、酸素吸入もしながら１時間２０分かけて基地へ戻る

ギリギリの緊迫した状況を伺った。

DMATは４日間の研修を年間１０回、２か所で行っている。

７０３チーム、４３００名が登録されていて、今回の震災ででは、14：46発災後

15：15に全隊員に対して出動待機のメールが届いたそうだ。

災害現場からの負傷者を助け出し、緊急治療をするだけではなく、

被災地の病院から域外病院に搬送、

被災地病院を支援して本来の医療が維持出来るように

現地の警察、消防、行政と連携して行う。

軽傷、重症の振り分けトリアージと病院ごとの搬送実績の把握も大切な仕事です。

阪神淡路大震災を教訓に、「一人でも多くの命を助けよう」と厚生労働省により、

災害医療派遣チーム、日本DMATが平成17年４月に発足。今回の震災で大活躍。

では、このDMATにならい、急性期つまり発災直後に行政を支援する組織が

国レベルであってもいいのではないでしょうか？

行政の力量が住民の生命の明暗を分けた今回の大震災。

協力する地方自治体職員が研修訓練を受け、災害時に出動できるように登録しておく。

限られた自治体だけが、被災地支援をすると、その自治体の通常業務に支障が出るので

登録制で限られた期間を支援すれば、自治体の負担が少なくなると思う。

さて、東邦佐倉病院は毎日1500名～１８００名の外来患者を受け入れ、

佐倉市の救急車の7割を受け入れているそうです。

その東邦佐倉病院が発災後、外来と手術をストップし災害救助受け入れ体制へすぐに

切り替えたと今日伺い、判断の速さに改めて感動した。

医療現場は命を預かる重い使命を刻一刻、背負っているだけあって、

重い判断が出来るのではないでしょうか？

政府も国民の命を守り預かっている使命を感じてほしい。

そして私も自分の判断結果の責任の重さを改めて認識した。