海保、激務で増えるストレス

ＭＨ問題を平均値以上に抱えている業界は、ＩＴと、官庁、教職員です。
大きなストレスがかかる業務であることは、当然に認識されているものと理解していましたが、どうしていたのでしょうね。
対策を講じるのが遅きに失する観もありますが、気が付いた時が始める時ですので、対策による改善が図られることを期待します。

海保、激務で増えるストレス　尖閣や震災対応　休職など２０年前の７倍
2013.8.4 産経
　精神的なストレスを抱え休職などしている海上保安官らが、２０年前に比べ約７倍に増えていることが３日、
海上保安庁への取材で分かった。
中国公船との対（たい）峙（じ）が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東日本大震災で
派遣された職員に強いストレス症状がみられる例も相次ぐ。
海保は、メンタルヘルス対策官を新たに置くなど対応を強化している。
海保によると、職員約１万２千人のうち、精神的ストレスによる休職や制限勤務、経過観察中なのは昨年７月１日時点で２２４人。
２０年前の平成４年（３３人）から約７倍に増えている。
その後の調査では、尖閣派遣へのストレス例も確認された。
海保は全国規模で巡視船をやりくりし中国公船への対応を続けるが、
長期派遣された巡視船１隻の乗組員の精神状態調査では約３５人中７人に高いストレスがみられたという。
また、別の尖閣対応船では、巡視船という閉鎖的な空間で長期の緊張を強いられることや、
海上は携帯電話などが通じにくく、友人らと思うように連絡が取れないことに対するストレスを訴える例もあった。
一方、東日本大震災発生直後の対応ストレスを今も訴える職員もいる。
被災地派遣職員対象の「惨事ストレス調査」（昨年６月）では回答を得た約３千人のうちの約３％に高いストレスが確認された。
住民が流される様子を空から見たヘリの操縦士らが、「何もできなかった」と自責の念を訴える例もあった。
今も約１０人が経過観察が必要という。

このため、海保では臨床心理士の資格を持つメンタルヘルス対策官を新設したり、
ストレス軽減策を各持ち場に示したりするなど本格的な対応に乗り出している。
海保は「悩みを相談できる、より風通しのよい職場をつくり、負担軽減に努めたい」としている。