職場復帰支援を考える（続編）

職場復帰支援制度の設計・構築をすることは、実は、とても難しいのです。
多くはないものの、機会があって、企業の制度・対策を拝見していますが、
未だに「なるほど」と呻るような成果物を拝見したことがありません。
アドバイスや助言を依頼されれば、喜んで助言できるのですが、
残念ながら、企業規模が大きくなればなるほど聞く耳を持たないのですね。
もっと素直になればいいのにと感じています。まさに「大企業病」の一種であると理解しています。

失礼ながら、中途半端な制度は、むしろ「危険」です。職場復帰支援制度に限った話ではないのですが。
実は、いち早く制度を導入したのですが、トラブルに巻き込まれて、制度自体を廃止した大企業もあるくらいです。

類書・参考書にも、課題として掲げていますし、その解決策を提案をしていますが、
具体的ではありませんから、いざ現場に当てはめてみると、全く役に立たないものになってしまうのですね。
実務を担当されている、人事労務担当や産業保健スタッフの皆さんのご苦労が目に見えるようです。

現実のはなしですが、ＭＨ対策は、弁護士の先生も理解が深くないのです。弁護士の業界は、大半が刑法、または民法専門で、
労働法の専門弁護士は、とても少ないのです。さらに労働法専門の弁護士は、労使紛争は得意でも、ＭＨ対策は経験がないのです。
例えば、たまたま身近にある専門誌を開いてみても、弁護士の先生がＱ＆Ａに答えるという形式をとって、
職場復帰支援制度について回答しているのですが、僅か2000字くらいの記事の中に「労使トラブル」という言葉が３回も使われ、
危機感を煽っており、慎重に検討する必要があるとしていますが、具体的な解決策は何ら提示していません。
また、社労士の業界でも、社労士試験科目にＭＨ問題はありませんから、
９９％の社労士は、「ＭＨ対策って、なに？」というのが実情です。
さらに、産業医の先生も、企業の人事労務分野を、外野から眺めているだけですし、
医学知識は万全でも、労働法の知識は殆どありません。
もちろん、中には職場復帰支援制度に理解のある、造詣の深い精神科専門医や産業医の先生もいらっしゃいます。
が、御社の顧問弁護士や顧問社労士、産業医の先生は、頼りになりますか？

繰り返しますが、中途半端な、職場復帰支援制度ほど危険な社内規定はないと実感しています。
ですから、職場復帰支援制度については、メンタルヘルス対策を専門にしている橋本社会保険労務士事務所にお尋ねください。
簡単な問い合わせ・質問から、就業規則の改訂、運用マニュアルを含む職場復帰支援制度一式の導入まで、幅広く対応しています。
まずは、メール（s-hashi@ya2.so-net.ne.jp）で、気軽にお問い合わせください。
なお、当ブログを過去に遡って閲覧してください。きっとお役に立つ情報があると思います。