国策捜査に手心は、、、

　日米の防衛問題のキーマンといわれる秋山氏の参考人招致が参議院外交防衛委員会で執り行われたのだが、真相解明にはほど遠い内容で決着は後回しとなった。守屋氏の収賄事件を立件出来、起訴できるに至ったのは、軍需産業商社『山田洋行』の内部分裂が発端となり、隠しきれない様々な言質、証拠が産出したからであって、東京地検特捜部の内偵で掴み取れたものではない。その延長沿いで、秋山氏が常任理事をしている『日米平和・文化交流会』に捜査の手が伸び、証拠の品々は押収したのだろうが、手心を加えたり、取引をしたりして、巨悪を取り逃がすことになってはいけない。

　前述の社団法人の前身は『日米文化振興会』といって、故笠井重治氏が立ち上げたものである。若くしてアメリカ留学、ハーバード大出身で、戦前から日米の友好に尽くし、日米開戦を防ぐために尽力した人であり、戦時中は憲兵隊につけねらわれた。戦後、ユネスコの活動の日米版といえる活動が必要と考えて設立したものである。

　その精神を保ち、名称変更したのなら、日米友好に関心のある多くの人が参加して良い筈なのだが、日米安保条約が日米友好条約ではなく、軍事条約に変質する中で（日本の司法権が違憲審査を回避）、いわゆる日米防衛関係者の団体に変質してしまったのだろう。前原元民主党党首も理事をしていたのに、問題が起きて退任したようであるが、故笠井氏の意志を生かすために理事でいることを恥じることはないはずだ。

　秋山氏が事務局長をしている同法人の付属機関の『安全保障議員協議会』となるといわゆる防衛族といわれるメンバーのオンパレード、福田現首相も理事の経歴を持ち、前述の前原氏、松本氏などの民主党、公明党も与党になって代表を送っている。同協議会の例会となっている日米戦略会議では、日米軍需産業の意図を先取りした基調報告がなされている。

　東京地検特捜部は慎重に捜査を進めているのだろうが、守屋氏で留めておかないで、底知れぬ疑惑の解明に突き進もうとすれば、上層部からストップがかかる可能性もある。かって特捜部は、前首相の田中氏を刑事被告人に、最近では外務省関連で、鈴木宗男氏、佐藤優氏を訴追し、国政捜査の批判を受けているが、もみ消し、訴追しない国政捜査の方がより危険だし、腐りきったこの国の大掃除に手心を加えてはいけない、、、。