一度は投げ出したのに、政権交代の準備不足から大失態の民主党政権、復活登板の現政権だが、ネオリベラリズムを推し進めた、サッチャーリズム、レーガノミックスの二番三番煎じに過ぎないアベノミクス、横文字に弱いこの国の民衆は、高度経済成長期の夢を取り戻してくれるのではとの淡い期待を持ってしまったようだ。アベのリスクになる危険性が大いにあったのだが、、、。
ま、 まやかしも、マスメディアの後押しがあれば、大衆のマインドコントロールが可能と
なり、奈落に落とされてから気づくのは、７０年前の大本営発表に一喜一憂した前
例がある。
み、 ミリタリー路線をひた走るのは、完全に復活した旧財閥系の軍需産業の思惑と
一致するから、、、。その師匠役が、第二次大戦後冷戦の発動によりアメリカに
成立した産軍共同体。
む、 無理無体を押し付けてくる、”知日派”という名のジャパンパンドラーズに忠実な
だけのこの国の新保守主義という名の保守反動のお神輿である安倍政権。
め、 面倒なことは先送り（財政再建、社会保障、少子化、格差是正、等）
も、 もう騙されないぞとの民衆の目覚めだけが、この国のルネサンスの到来となる。
経済の動きというかサイクルは、ほぼ10年単位で見てみると概略捉えることが出来る。
１８６８年が明治維新、新政府は欧米をモデルとした国づくりを目指した。欧米では市民革命によって経済活動の自由が獲得されたが、わが国では明治維新で、四民平等、職業の自由、居住、移転の自由も認められた。欧米においては資本主義に先立つ重商主義時代に商人資本による富の蓄積があり、商業資本から産業資本への転換が産業革命への基点となったのだが、封建社会が長く続いたわが国では、商業資本は不十分、まして産業資本は皆無の状況であったので、政府自らが、いわゆる富国強兵・殖産興業のスローガンの下、近代化政策を実行し、欧米諸国に追いつこうとした。以下十年単位のわが国の明治維新以降の経済の歩みをまとめてみたいと思う。
１８７０年代 官営工場設立期
民間資本が不十分だったわが国では、政府自らが地租改正で得た財源で工場
を建設する。生産された製品は、国内市場が乏しく捌けないと採算が取れないの
で、朝鮮に市場を求めたが鎖国政策を取る同国に拒否された。征韓論、つまり武
力に訴えても開国を迫る政策は一時否定されたが、ほどなく江華島事件を起こし
不平等条約を押し付け、朝鮮の市場を開拓した。製品の販売にめども立ったので
１８８０年代 官営工場払い下げ期
明治政府は財政の負担軽減、官営の非能率を改める名目で、政府と関係の深
い大商人に安い値段で払い下げられ、民間産業の発展に方針を転換する。彼ら
は日清・日露戦争を経て、1910年代には財閥に成長する。政界財界の癒着はこ
の時から始まっているといえる。
１８９０年代 第一次産業革命期（軽工業中心）
朝鮮にほぼ独占的な市場を獲得でき、また国内においても購買力が徐々に向
上し、繊維工業を中心に機械化、動力化が進む。しかしその機械も欧米からの輸
入でまかなわれたし、資本蓄積は、労働者の長時間、低賃金労働でまかなわれ
ることとなる。この時期の日清戦争の根本原因は朝鮮市場をめぐる日清の軋轢
であるが（清の巻き返し日本の独占にかげり）、東学党の乱をきっかけとして武力
衝突に向かうこととなる.。戦場が朝鮮であることが何よりもこの戦争の性格を証
明している。
この戦争は国内的にも国際的にも大きな分岐点となった。戦争は儲かるものだ
という錯覚を多くの日本人が持つことになった。領土を増やしたし、当時の国家予
算の3年分の賠償金も得たからだ。一方、それまで「眠れる獅子」として恐れられ
ていた中国の弱さが明らかとなり、欧米列強による中国分割が激化した。その動
きに抗した北清事変がこの地に利害関係の深い日露の武力衝突のきっかけとな
る。賠償金の大部分は次のより多くの利を目指して、軍備の増強に向けられたが
三国干渉をロシアに対する戦争準備の世論操作に巧妙に利用した。賠償金の一
部で官営八幡製鉄所を、当時北九州の漁村に設けたのも、製鉄に欠かせない原
料として鉄鉱石と原料炭の供給地を中国東北部に求めたからだ。
１９００年代 第二次産業革命期（重工業中心）
重工業の発展に欠かせない原料確保のために、日本は権益拡大を朝鮮を足場
に中国東北地方に伸ばそうとした、同じく南下政策をもくろむロシアとの中国東北
地方をめぐる対立は決定的となる。当時の世界最強のイギリスの植民地政策が３
C政策であるが、ロシアの南下政策とことごとく対立しつつもロシアの地中海への
進出にはトルコを支援し（クリミア戦争）、インド洋への進出も最後通告を出して阻
止したが、中国への進出に対しては、新興国の日本を利用した（日英同盟）。もっ
とも当時イギリスはボアー戦争で手一杯であった。
世界最強のイギリスを味方にし、強国ロシアとの戦端を開くが、戦場が中国東北
部であったことも前の日清戦争の場合と共通する。両国とも長引く戦争の不利を
理解していたし、ロシアでは第一次革命、日本はイギリスの支援停止により戦争
継続不能、アメリカの仲立ちで講和する。ポーツマス条約反対の日比谷焼き討ち
事件がおきたのも、日清戦争の時以上の領土や賠償金を望む国民世論があった
からだ。
１９１０年代 大戦景気
国運をかけた戦争に多大に犠牲を受けながら勝利したわが国は、欧米列強の
仲間入りを承認されることとなる（韓国併合・関税自主権回復）。ヨーロッパにおけ
るイギリス・ドイツ・ロシア（３C・３B・南下政策）の複雑な利害関係を発端とする欧
州大戦（第一次世界大戦）はわが国の経済発展にとってこの上ない機会と成った
のである。それまでの貿易赤字が大幅な黒字に転換するし、戦争成金の行き過
ぎも見られたが、国民生活にもゆとりも出てきて後の大正デモクラシーの裏づけと
もなるが、社会問題の激化（労働争議・小作争議）とも重なり合うこととなる。日露
戦争に反対した幸徳秋水等が刑死させられたのが、この年代の幕開けというのも
何か示唆するのものがある。お上に楯突くものは国賊との世相が作られた。
この大戦を大陸進出の好機とし、日英同盟をたてにドイツに参戦し、山東半島
に持つドイツの権益を引き継ぎ拡大するために、革命間もない中華民国に２１ヶ
条要求を武力を背景に呑ませたり、同じくロシア革命の干渉戦争（シベリア出兵）
に最後まで続行したのも、大陸進出政策の貫徹を生命線とする財閥の利が働い
ていた。
大戦の後始末のベルサイユ会議において、アメリカの知的なウイルソン大統領
の提案が堅持されれば、再びより悲惨な大戦を人類は体験しなくても済んだかも
しれない。しかしドイツの急速な発展に脅威を感じた、イギリス・フランスの懲罰的
戦後処理 （ベルサイユ体制）が後ドイツにヒットラーの登場を迎えるとは当時は
予想だにしなかったであろう。ウイルソンの理念は’２０年代の国際協調の時代に
実を結ぶことにはなったのだが、、、、。
１９２０年代 昭和恐慌
好景気の後には不景気がやってくる。富国強兵・殖産興業のスローガンの下、
走り続けたわが国にとって、大きな曲がり角にさしかかった時期といえるだろう。
’２５年に成立した二つの法律（普通選挙法・治安維持法）に象徴されるように、
国際的な民主主義の進展、国際協調時代の影響を受けて、わが国でも、今まで
の藩閥政治に対する国民的な批判が実を結び、政党政治が実現し（議会での多
数党が政治を担う）、男子の普通選挙法が成立、貴族院の賛成を得るための妥
協として、治安維持法がセットとして成立したのだが、、、。
’２０年代は国際協調の時代にふさわしく（人類は過ちの中から学ぶのであろう）
’２０年国際連盟成立、’２１年ワシントン会議、’２８年パリ不戦条約、’３０年ロンド
ン軍縮会議と平和への努力が続けられた時代である。わが国ももちろんそれら
の会議で重要な役割を果たし、すべての条約に賛同したのだが、、、。大戦中に
すでに中国市場をめぐる日米の対立が顕在化しつつあったが、ワシントン会議で
は、アメリカの意見（機会均等・領土保全）が確認され、中国とはどこの国も自由
に貿易が出来る、中国の領土はどこの国も領有しないと決められ、同時に日英同
盟が廃止された。イギリスは、日英同盟の役割は終了し、中国を巡る日米の軋轢
を察知していたからであろう。このような平和への努力もむなしく、’２９年アメリカ
のニューヨーク株式大暴落を引き金とする世界大恐慌に見舞われた国々ではナ
ショナリズムが主流となり、再び人類は悲惨な戦争を迎えることとなる。
１９３０年代 戦争経済への道（ファシズム）
世界的な民主主義の進展、国際協調精神の普及、わが国もその影響を受け（カ
ナリア・青い目の人形等の童謡）、明治以降、富国強兵・殖産興業のスローガン
の下、ひたすら走り続けた歩みに一休み、国民生活向上に向けた歩みを政党内
閣の下で志向した。しかし、政党間の対立、昭和恐慌に対する経済政策の不十
分さ、そんな中で日清戦争のころの亡霊（戦争は儲かる）に惑わされ、大陸進出
を果たすことがすべての問題解決策と考えられることとなる。５・１５，２・２６事件
で国際協調・軍縮を目指していた政党内閣は崩壊し、軍部と財閥が密接な結び
つきを強めた。総仕上げが神聖にして侵すべからずの天皇を頂点とする軍部・財
閥のトライアングルである。この動きは、中国大陸における軍部の独走から始ま
る。その動きを追認するだけの政党内閣にも問題があったのだが、軍部は統帥
権をたてに政党内閣のブレーキを無視し続けることが出来たし、軍縮によって国
民生活の向上を目指そうとする内閣の場合は陸・空軍大臣を辞任させその内閣
を総辞職に追い込むことも出来た。
この年代の初頭、’３０年の満州事変（正確には日中１５年戦争の幕開け）、ワ
シントン会議で中国の領土保全を約束し、不戦条約にも調印している立場を糊塗
するために、中国の東北部は中国ではなく満州民族の独立国であるとの既成事
実を作り上げ、それに対する中国人の抵抗を抑える戦争を、事変事変で済ませよ
うとした。
１９４０年代 敗戦・日露戦争以前の工業生産水準
泥沼化する中国との戦争、“欲しがりません勝つまでは”と国民には耐乏生活を
求め、国家総動員法を成立させて、中国戦線での打開を目指すが、激しい抵抗
にあって苦戦を続ける。アメリカなどの撤兵勧告にも耳を貸さず、戦争継続のた
めの資源を求めて、ドイツに占領されたフランスの植民地インドシナに進駐する
このことがこの地に利害関係のあるイギリス・オランダ・アメリカを刺激し厳しい
経済封鎖を受けることとなる。その打開策が、神国である日本は決して負けな
いとの盲信に基づく真珠湾攻撃である。先制攻撃による一時的な優位はすぐさ
ま崩れ、大本営発表のみを信じ続けた国民は、連夜続く空襲、新型爆弾の投下
玉音放送まで日本の勝利を信じ続けた。当時の政府は、密かにソビエトに仲介
を頼んだり、７月２６日に提出されたポツダム宣言の中身について交渉しようと
したのだが、、、。７月中にポツダム宣言を受けて降伏していれば、ナガサキ・ヒ
ロシマはなかったし、ソビエトの参戦もなければ残留孤児の問題・北方領土の
問題もなかったし、隣の国、朝鮮半島の分断もなかったのだが、、、。
ヤルタ会談、ポッダム会談で煮詰められた戦後の平和構築の構想は、前の国
際連盟の欠陥を是正し、新たな機関には制裁力を持たせること、ファシズムを打
ち破った国の共同意思と共通行動が平和実現には欠かせないこと、’２９年の
世界恐慌以降、保護主義に傾いたのを反省材料に、同じ新機関に、経済問題
の解決に当たる取り決め（経済社会理事会）をした。ユネスコ憲章にもあるよう
に、新たな国際機関は、二度と戦争を起こさないための組織になる希望が持て
たのだが、、、、。不毛の選択、冷戦、、、、。
１９５０年代 戦前の工業水準に達する（奇跡の経済復興）
ポツダム宣言に基づく、戦後の日本の民主化はアメリカの主導の下、当初は
ルーズベルトにつながるリベラリストのニューディール左派といわれる人たちに
よって進められた。政治の民主化・経済の民主化・教育の民主化・家族生活の
民主化のため、様々な法の制定、頂点が日本国憲法、その理念を実現すべく、
治安維持法廃止、農地改革、独占禁止法、教育基本法、労働三法、民法改正な
ど着実に法制化が進められた。一般国民は順境よりも逆境の時の方が、国民
性を発揮できるものらしく、勤勉でつつましい国民性を発揮して、奇跡の復興を
成し遂げることになるのだが、戦後の困難期に、わが国が１５年間にわたって損
害を与え続けた中国が、賠償請求を放棄してくれたこと、賠償を請求すれば日
本国民を苦しめることになるし、第１次大戦後のドイツ国民の二の舞いはさせて
はいけないとの新中国の指導者の配慮を決して忘れてはいけない。
東西冷戦の代理戦争としての朝鮮戦争はわが国の経済復興には神風となっ
た。日本の持つ潜在工業力は、アメリカの朝鮮戦争特需の受け皿となり（当時
の日本の労働賃金はアメリカの十分の一以下）、朝鮮民族にとってこの上ない
不幸な出来事が日本の経済復興にプラスに働いたのは素直によろこべるもの
ではないだろう、、、。冷戦の開始とともにアメリカの対日占領政策が大きく転換
し、拡大一方の社会主義陣営の広まりを防ぐアジアの防波堤になることを義務
付けられるようになった。アメリカのマッカーシズムに連動して、わが国でも労働
運動の中心的役割を果たしていた人たちが、レッドパージの名の下に職を奪わ
れ、代わりに、戦争協力者として公職追放を受けていた人たちが、追放解除とな
り、次々と日本の政界財界の中心的役割を果たせる立場に復帰する。極め付き
は、東条開戦内閣の閣僚だった人物が首相となり、アメリカと新たな結びつきを
強めたことだ（日米新安保条約）.。アメリカに対して、イエスの回答しか出来なく
なるのはこの頃からである
１９６０年代 高度経済成長期
所得倍増計画に夢を抱き、アメリカ的生活様式に憧れ、ひたすら３Ｃ、新３Ｃの
品を得るために、懸命に働き、毎年１０パーセントを超える経済成長を続けた。
驚異の成長を続けられた理由は、第一には国民の勤勉さではあるが、国際的
には’６０年から１５年間にわたるベトナム戦争の特需が追い風となったことも
忘れてはならない。戦前は自らの戦争で経済を発展させ、破綻させた、戦後は
他国の戦争で経済復興、経済発展した事実をどう理解すれば良いのであろうか
この時期は、独占禁止法が完全に骨抜き、国際競争力をつけるとの名目で、
大企業には特別税制処置で優遇し、戦前の財閥は完全に復活した。
１９７０年代 安定経済成長を目指す。
’６０年代の驚異的な経済成長は、アジアの新興国にはルックイースト、日本
の時代を予言する世界的な経済学者の存在もあったが、加工貿易立国のわ
が国はいわゆる’７３年のオイルショックでは、日本経済の弱点を突かれること
となる。 それ以後安定成長路線を目指すが、高度経済成長期の旨味が忘れ
られない政界財界は、日本列島改造論に夢を託し、建設国債（財政法違反で
はない）を大量に発行し、需要の拡大に努め、鉄とコンクリートが日本の隅々
に伸びる政策を採用した。土地への投機も進み、’８０年代のバブル崩壊につ
ながることとなる。
１９８０年代 国債依存体質強まる
国債依存体質を是正すべく、財政再建が政策課題に上るが、高度経済成長
期から構築された政・官・財の癒着構造は強固で、赤字国債は財政法で禁止
されているが、財政特例法なるトリックを用い麻薬と同じ赤字国債に手を染め
ることになる。そのために実態のない資金は利を求めて浮遊し、バブル崩壊に
までいたることとなる。従来の政策を模索することは不可能となり、国民に負
担を求める消費税導入、さらにその税率の引き上げが、戦後続いた保守政権
の一時退場をきたすこととなった。
１９９０年代 失われた十年（？）
景気回復のための公共事業費、社会保障費、防衛費等の増加、産業の空洞
化も進み、税収不足、赤字国債増発。
２０００年代 構造改革路線
“構造改革なくして成長なし”・・・・果たしてその成果は・・・？
郵政民営化が博打選挙で実現する。
２０１０年代 １０００兆円を超す国債残高
コンクリートから人へ、、、で政権交代なるが、不手際が目立ち元の木阿弥
本来は、成長路線をやめて、循環路線に転換することが、日本にとっても、この地球にとっても必要な時期に来たのだと思う。ところが、この国の為政者は成長路線しか頭に無いようで、、、、。世界的企業に成長した旧財閥系統の大企業が、昔の夢を追いかけるのではなく、平和産業で世界のトップを目指してほしい。太陽光発電、電気自動車、環境浄化の設備、海水から真水への転換、そして砂漠の緑化、人類に貢献できる未来の産業の開発を望みたいものだ。人類を滅亡に導く軍需産業への道とはきっぱりと決別することだ。
政権交代の期待に応えて発足した鳩山内閣は、祖父以来の対米自立路線を採用し、対等な日米関係の構築を掲げたのだが、従属国とみなしている、ジャパンパンドラーにとってはとんでもないことで、寄せ集めで政党の体をなしていない民主党内で、足を引っ張られ孤立することとなる。自民党内閣の時合意した、普天間の辺野古移転を覆すべく、国外、最低でも県外を公表した鳩山氏は、各方面から猛反対を受け、実現不可能と感じたのか、その責めをとり、辞職してしまう。政治家なら、自らの決意の正当性を掲げ、解散、総選挙にかけるべきだったのだが、、、後継に選ばれた菅氏は、市民運動出身ではあったが、権力に上り詰めるにあたって変身してしまった。つまり、鳩山内閣の閣僚であったとき、アメリカ訪問、アーリントン墓地で親米であることを態度で示し、アメリカの意向に沿う政権として、参議院選挙で突然増税路線に踏み切った。惨敗し、衆参のねじれ、それに加えて、原発事故の不始末から退陣を余儀なくされた。その後継が、松下政経塾第一期生の、どじょうと自称した、野田氏である。空約束で総選挙を実施、民主党を壊滅的敗北に導いた。たなぼたで政権を取り戻した自民党は、アベノミクスで経済が上向くという”甘い政策”で国民に淡い期待を持たせることに成功したといえるだろう。最もメディアがこぞってほめそやしたこともあるのだが、、、。
アベノミクスは、サッチャーリズム、レーガノミクスの二番煎じ、三番煎じで、この国には最もふさわしくない新自由主義の政策で、格差を広げることになるのだが、その前兆が国民の目に明らかになる前に、解散総選挙に持ち込んだのが今回の選挙で、思惑が当たってにんまりしている御仁がいるのは前に述べたとうりである。
二大政党制が比較的うまくいっていたイギリス、アメリカで、サッチャーリズム、レーガノミクスが採用されたのには、かっては、七つの海を支配した大英帝国、東西冷戦に勝利しアメリカンパックスを実現したはずのアメリカ、それぞれ陰りが見えだしたからだ。民主主義の先進国とみなされてきたイギリス、そのスタートは、１２１５年のマグナカルタ、二つの市民革命を経て、世界で最初に産業革命を成し遂げ、英語が世界共通語といわれるように世界各地から富を収奪し続けた。国内的には、工場法、チャーテスト運動による選挙権の拡大、そして保守党、労働党による、二大政党制にたどり着いた。俗に言われていた、”イギリス人の最高の道楽は、選挙の際に野党に投票すること”はほぼ真理に近く、政権交代による恩恵を主権者が受けることができた。つまり保守党政権時には資本家が優遇される。労働党政権になると労働者の有利な政策が採用される。再び保守党が政権を獲得しても、労働者の既得権は奪うことがなかった。世界中から集まる富はそれを可能としたが、それが不可能となってきた老大国を立て直すべく保守党のサッチャー氏がとった政策が、労働者の既得権のを奪い、”ゆりかごから墓場まで”の社会保障制度を見直したことである。
１２月の総選挙、事前のメディアの予報通りの結果が出て、にんまりしているのが、２年も任期を残しての解散に踏み切った黒幕の御仁であろう。争点が明らかでない、暮れの忙しさ、解散の大義がない、さらに小選挙区制で大政党に有利、しかも固定票といわれる公民党支持者が自民党に加担するとなれば選挙結果は明らかだし、大事な国民主権の主権行使の機会を放棄する主権者が多く出ることも予想できたし、そのことを考慮しての解散劇だったといえる。
主権者の意思と国会の議席とが正比例することが、民主主義の根幹だし、本来ならば、単純比例代表制がベストである。政党政治、つまり国政選挙で多くの主権者の支持を得た政党が内閣を組織し、行政を担当する。その政党政治のあるべき姿として、二大政党制か少数政党乱立でも、最大の支持を受けた政党を中心に連立内閣を作るのが、欧米で生まれた政治制度であった。イギリス、アメリカが、二大政党制、ドイツもそれに倣い、フランス、イタリアは連立内閣制を採用してきた。政権交代可能な制度として、二大政党制、連立内閣制が維持されていたのだが、この国では国民主権の憲法が定められてから、中選挙区制で国政選挙が実施されてきて、いろいろ曲折はあったが、自由民主党が万年与党、社会党は議席の３分の１を確保し、自由民主党の目指す憲法改正（その中心は憲法９条）を阻止続けたが、万年野党であった。
万年与党の自民党は、党内派閥による権力交代はあったが、権力は腐敗するのは古今東西不滅の真理で、政権交代可能な選挙制度が模索された。小選挙区制が、二大政党制につながり、政権交代可能との考えが広がり、腐敗した自民党を離脱した勢力を中心に、非自民の細川内閣のもとで小選挙区制が実現した。離合集散を経て、二大政党もどき、民主党、自民党の巨大政党が実現し、共産党はゴーイングマイウェイ、同じ支持層を公明党と争い、社会党は民主党に併合、一部は社民党として生き延びたが、今はほぼ絶滅危惧種、２００９年の選挙で、”コンクリートから人へ”が大うけをし、大雪崩現象で民主党の大勝利、二大政党制の実現か、と期待を持たせたのだが、、、。（つづく）
アベノミクスの効果あらしめるために，日銀の役員が安倍氏の考えに同調する人でなければと言うことで，財務省出身の黒田氏が日銀総裁に選ばれた。この国の国民資産に目をつけている国際金融マフィアの円安操作によって，加工貿易立国のこの国の輸出産業にとっての追い風となり，同じく株価操作による株高が実現、大手メディアもそれを後押し、安倍内閣の支持率が７０％を超える異常事態である。ぬか喜びした後の奈落、アベノリスク、アベノコミックスにならぬことを願うものである。
黒田氏は２年間で２％の物価上昇を実現し，２０年間に渡るデフレを抜け出すと高らかに宣言しているのだが、はたして、、、。この国の”働けど働けど我が暮らし楽にならざる”時代から”働けば何とかなる”経済成長期にを経て，一億総中流といわれる時代を実現したのだが，アメリカ発の新自由主義と言われる弱肉強食の経済体制を志向したため，御本家の”９９％と１％”の後追いをしている現状である。
ところで中央銀行としての日本銀行は唯一の発券銀行であり，当然国立銀行と思っていたが，資本金一億円の法人なんですね、、、。もっとも株主個人に左右されないように５５％は政府が所有しているのだが、、。３５％は個人所有となっているのだが，どのような人が日銀の個人株主でどんな利益配当を受けているのだろうか、、、。経済発展に最高の経済仕組みである資本主義は長所と短所を兼ね備えている。長所は生産性の飛躍的向上であり人々に豊かな生活を実現させうることであり、短所は景気の変動、倒産、失業等社会問題を生み出すこととなる。短所の根本的解決を目指した社会主義がソビエトの崩壊に見られる後退期に至ったのは”角ためて牛殺す”の経済版といってよいであろう。人々に豊かな生活をもたらすためには，生産性の向上が欠かせない。景気の過熱を押さえるための適切な経済政策の必要性が求められるようになったのが，世界大恐慌以降である。つまり政府が行う財政政策と中央銀行を通して実施する金融政策によって、景気の過熱を押さえ、景気の後退期にはその浮上を目指す修正資本主義によって社会は豊かになれるはずであった。
グローバリズムの名の元、世界中の物資（労働生産物）が国境を越えて行き交っている。等価交換が大切な原則だが，その交換の仲立ちとなる通貨が信用されてないのが世界的経済混乱の根本原因である。銀本位、金本位はすでに過去のもの、ポンド、ドルがその国が保有する莫大な金を裏付けとし、兌換紙幣であった頃は，ポンド、ドルが世界通貨として信用されていたが，それも過去のこと、有り余る通貨（ドル、ユーロ、円、ルーブル、元、等）の紙幣（正確には偽札）が利を求めて，世界為替市場、各国株式市場を飛び回っている。かっては公定歩合と言っていたものだが、政策金利をゼロにして，金融緩和策を講じ，円をジャブジャブ市場に振りまく政策を意図しているようだが，一時しのぎ（参議院選挙まで？）で、”後は野となれ山となれ”んｊならなければよいのだが、、、、。
今週末ロシアでＧ２０の会議が開かれる。おそらく各国のエゴが災いしてまともな取り決めもないまま終了することだろう、、、。’０９年に”国際経済協力の協議体”とされ、世界人口の３分の２を占め、GDPでは９０％、貿易額では８０％以上を占める地域の問題について話し合われるのだが、、、。
世界の信用ある基準通貨が、ニクソンショック以来消滅してしまい、市場に任せる変動相場制になり、投機資本主義の跳梁跋扈を許すことになった現状を何とか押さえ込まねばならないのが現在の課題である。交換の仲立ちとしての通貨、その通貨の仲立ちとしてこの地球上で最高に適していたのが、地金としての金である。つまり、少しでも値打ちがある、腐ったり減ったりしない、分けても値打ちが変わらない、等の条件に最高の適したのが金である。
ロシアに集まる２０カ国は、各国が持ち出せる金の地金の量を公にして、その集めた金といつでも交換できる通貨（１ｇの金を１ワールドと決めてよいであろう）の発行に踏み切るべきだ。そして各国はその拠出に応じた世界通貨（ワールド）を受け取り、最終国際決算をワールドでやればよいと思う。各国の通貨レートは、その国の経済状況は日々変わることはないのだから、半年ないし、１年は固定相場とし、半年一年単位で見直しすれば、投機資本主義の寵児を閉め出すことが可能となる。額に汗、つまり労働が富の源泉であるという、ペティーにはじまりリカード、アダム．スミス、そしてマルクスによって証明された労働価値説を、たとえマルクス主義を否定する人でも認める必要がある。もっとも世界通貨（ワールド）が発行されるようになれば、為替相場も不要になるかもしれない。
経済の原点は食べて寝るであり、人間とて他の動物と同じ経済活動をする生き物である。違ってきたのは、牧畜、農耕を獲得することによってゆとりが生まれ、文化的精神活動を行うようになってきたことであり、さらに、国家の成立による権力、支配被支配の政治的活動も行うようになった。その人間の、経済的、文化的、政治的活動に対して、ミハエル.エンデはその遺言の中で、経済活動では友愛、つまり助け合いが必要で、文化的精神活動では自由が、政治活動では平等が最優先と述べている。人類が平和的に２２世紀を迎えられるために貴重な提言だと思う。
２０世紀が、戦争と革命の世紀と後世の歴史家はひとくくりするかもしれないが、戦争、争いの原因は遠い昔から経済である。食えなくなると移動する部族は当然他の部族と接触する、分かち与える余裕があれば紛争は起きないが、多くの場合その余裕はないし、略奪、防衛の戦闘が継続したのが人類の歴史である。ペンが剣に勝るを願う人の文化的活動が、二つの世界大戦を経て、戦争をしない約束（不戦条約）や軍縮の約束だけではだめだ、経済的協力がなければとの結論に達し、国際連合の中に経済社会理事会を設け,IMF,GATT、世界銀行、復興開発銀行による、各国の経済の助け合いを期待したのだが、、、。
マーシャルプランによるヨーロッパ復興計画、それに対抗したコメコン、いずれも冷戦の経済版だが、主導したアメリカ、ソビエトの利が見え隠れした。アメリカを弟分と考えるヨーロッパ諸国は、アメリカからの自立をめざし、イギリス中心のEFTA、フランス、ドイツを中心に長年の対立を解消するEECを結成、さらに経済的統合から政治的統合を目指すECへと編成替え拡大ＥＣ、さらにＥＵに進展、現在に至っている。コメコンとて最初の目標は、同じ社会主義国で兄弟なのだから、お互いがその国で最も有利な品を生産し、互いに交換しようとするものであったのだが、、、農産品に偏る国と、工業製品中心の国との格差が生じるようになり、理想と現実のかい離は、不平不満の温床となる。ハンガリー騒乱、ルーマニアの対ソ自立への動きへと向かう。
２０世紀末のソビエト崩壊による冷戦の終結は、平和の到来を期待されたのだが、自由主義陣営の勝利を高らかに宣言したアメリカはパックス.アメリカーナの実現を目指しているようだ。その実現を脅かすのが、中国であるとし、封じ込めを意図しているのが、現在でも大きな力を保持しているネオコンである。CHANGEを合言葉に３年前アメリカ大統領に多くの支持を受け当選したオバマも新自由主義を主導するグルーブにからめ捕られてしまったのであろう。３年前オバマを手弁当で支持した民衆は、我々は９９パーセント、１パーセントの強欲を抑えろと、ウォール街を占拠に立ち上がるざるを得なくなるまでになってしまったのだろう。
