いつの頃からだろうか、メディアも政治家も当たり前のごとく“日米同盟”を口にしているが、あるのは“日米安保条約”であって、それとても、ペリー以来の恫喝外交によって、やむなく承認させられた条約であることを認識しなくてはならない。つまり、サンフランシスコ条約で、日本が独立を回復した時、日本が降伏した時の条件(ポツダム宣言)によれば、占領軍(アメリカ軍)は直ちに撤退しなければならなかった。ところが、アメリカの正義(社会主義の拡大を防ぎ、自由主義を守る)による冷戦の発動のために、東西の代理戦争(朝鮮戦争)が勃発、アメリカ占領軍の主力が朝鮮へ出動、休戦後も引き続き“世界の憲兵”役を演じ続けるために、終戦直後の対日政策が一変し、日本が社会主義の拡大を防ぐ“反共防波堤”を演じるには、マッカーサーの指令により創設された“警察予備隊”では不十分で、占領軍が、独立した日本の求めに応じて、引き続き駐留し、日本の社会主義化を防ぎ、合わせて中ソに対する武力を極東に維持するために、当時の吉田首相(麻生総理の祖父)に押しつけたのが、旧日米安保条約である。
日米外交史を検証すると、“赤子の手をひねられ放し”である。治外法権や関税自主権の意味が理解できなかった(鎖国をしていたので当然)井伊直弼を手玉に取った,T.ハリス、その不平等を正すのに50年以上もかかった。日清戦争後、アメリカではすでに日本を仮想敵と見なした政策が立てられてたというのに、神風頼りの真珠湾に踏み切ったし、戦後処理に至っては、アメリカの日本研究の成果がものの見事に生かされ、“天皇免責”によって、それまでの鬼畜米英を崇米に切り替えることに成功した。日本の保守勢力そして国民の大多数が持つ、天皇への忠誠心はアメリカへの忠誠心に切り替えることが出来るとの確信があったからだと思う。
今回のヒラリー国務長官の訪日にしても、敵(?)ながら天晴れな対日配慮である。政権が変わっても引き続き、「やはりアメリカが頼りになる、そのためには応分の負担はしなければ、、、。」との歴代保守政権、大手メディアが醸成してきた国民的合意を維持してもらう必要のあるからだ。訪問先や面談相手、皇室、拉致家族代表、朝日新聞、東大大学院、民主党代表、を見ても、アメリカの新政権のねらいがはっきりしている。第一番目の訪問国、ホワイトハウスに招く最初の外国首脳、それだけで喜々としている、この国の政治家、大手メディア、まさに親米昂じての従米に成り下がっているのに気がついていないようだ。
条約は尊重しなければならないとは憲法でも定められているのだが、憲法の平和主義に基づき、現在の日米安全保障条約の軍事的要素を排除する、条約改正交渉はアメリカの政権交代を機に、何年かかるか分からないけどスタートすべきであろう。そして真の日米友好条約(通商・文化交流)を結ばなければならない。
日米外交史を検証すると、“赤子の手をひねられ放し”である。治外法権や関税自主権の意味が理解できなかった(鎖国をしていたので当然)井伊直弼を手玉に取った,T.ハリス、その不平等を正すのに50年以上もかかった。日清戦争後、アメリカではすでに日本を仮想敵と見なした政策が立てられてたというのに、神風頼りの真珠湾に踏み切ったし、戦後処理に至っては、アメリカの日本研究の成果がものの見事に生かされ、“天皇免責”によって、それまでの鬼畜米英を崇米に切り替えることに成功した。日本の保守勢力そして国民の大多数が持つ、天皇への忠誠心はアメリカへの忠誠心に切り替えることが出来るとの確信があったからだと思う。
今回のヒラリー国務長官の訪日にしても、敵(?)ながら天晴れな対日配慮である。政権が変わっても引き続き、「やはりアメリカが頼りになる、そのためには応分の負担はしなければ、、、。」との歴代保守政権、大手メディアが醸成してきた国民的合意を維持してもらう必要のあるからだ。訪問先や面談相手、皇室、拉致家族代表、朝日新聞、東大大学院、民主党代表、を見ても、アメリカの新政権のねらいがはっきりしている。第一番目の訪問国、ホワイトハウスに招く最初の外国首脳、それだけで喜々としている、この国の政治家、大手メディア、まさに親米昂じての従米に成り下がっているのに気がついていないようだ。
条約は尊重しなければならないとは憲法でも定められているのだが、憲法の平和主義に基づき、現在の日米安全保障条約の軍事的要素を排除する、条約改正交渉はアメリカの政権交代を機に、何年かかるか分からないけどスタートすべきであろう。そして真の日米友好条約(通商・文化交流)を結ばなければならない。