厚生年金基金を解散した後の制度は、どうしたらいいのか？
これは、基金の独自給付が退職金制度の内枠、外枠にかかわらず、
検討すべき問題です。
従業員サイドからすると、同じようなないようの給付を企業が新たに作る
などして継続してもらうことが、一番ですが、そうもいかないというのが
企業側の事業であると思います。
特に、金融機関・基金事務局の主導で、ＤＢ（確定給付企業年金）を導入
しようというのは、やめた方がいいです。
ＤＢは、確定給付の企業年金なので、運用の責任が事業主にあります。
つまり、積立不足になると、掛金の追加拠出があると言うことです。
厚生年金基金で懲りているはずですから。
ＤＢは、従業員が退職した後、年金での受給を開始してから10年～20年、
その年金での受給に責任を持つという制度です。
従業員退職後、10年～20年も責任を負う！
中小企業向きではありません。
では、ＤＣ？ 中退共？
基金の独自給付に変わる制度は作らない、と言うのも選択肢だと思います。
毎月、あるいは賞与で払う仕組み、その企業の現時点での財務・人事戦略
にあったものに変えたらいいと思います。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
sai@rice.ocn.ne.jp 
04－2955－3407
彩コンサルティングのホームページ
↓ ↓ ↓
左下のブックマークにある「企業年金・退職金コンサルティング」です。
 |
[PC Glasses]パソコン用メガネ スクエアタイプ 5カラー ブルーライトカット効果(パンサー039) |
| happyseven | |
| happyseven |