9月4日、米国が国際会計基準を採用する動きにあわせて、日本でも
国際会計基準を導入することになるとの報道がありました。
（→日本経済新聞、朝刊の1面）
「国際会計基準」は欧州を中心に世界100各国以上で採用されています。
これを、米国が採用するということで、日本が独自の会計基準のまま
では、世界的に孤立することになるためです。
2000年（平成12年）4月1日から始まる事業年度において、日本では、
「退職給付に係る会計基準」が適用されています。これにより、それ
までは、バランスシート上に反映されなかった企業の退職給付債務が
反映されることになりました。これは、「国際会計基準」に則ったもので
すが、退職給付債務に対する積立不足の処理に違いがあります。
日本の「退職給付に係る会計基準」では、積立不足は一定の年数での
償却が可能ですが、「国際会計基準」では、即時に貸借対照表に反映
させることになります。企業年金の運用の悪化により積立不足が増加
すると、企業業績に大きく影響したり、自己資本を減らすことになります。
「国際会計基準」の導入は、2011年度以降になる模様ですが、確定給
付型の企業年金の採用に影響がでそうです。
退職給付債務の認識のいらない、確定拠出年金の導入が増えるのでは
ないかと思います。
尚、上記は退職給付債務を原則法で計算している場合のことです。
簡便法では、積立不足の遅延認識はできませんので、不足額はそのまま
貸借対照表に反映されます。
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