退職給付制度の再編、適格退職年金の移行や退職一時金制度における準備
手段の検討などについてコンサルティングを行う時、その企業の人事制度にも
踏み込まなければいけないことがあります。
中小企業では、人事・給与制度は改定したけれど適格退職年金を使った退職
金制度はそのままにしてある、給与制度も退職一時金制度も数十年前の制度
をそのまま維持している、あるいは、かなり高いコンサルティング費用を払って
改定したと思われる人事制度が結構使いづらいものになっている、といった事
例によく出会います。
もともと退職給付制度は人事制度の一環なので、退職給付制度に関する仕事
をするときには、人事制度、給与制度と切り離して考えることはできません。
退職給付制度のコンサルティングには、人事・給与制度に関する知識が必要だ
と思います。
今回のブログは、ちょっと唐突な感じですが、実は、「役割等級人事制度」に
ついて書いてみようと思い立ちました。
それは、1級DCプランナーの資格更新のための通信教育テキストの中に、この
「役割等級人事制度」という言葉があったからです。
（資格更新は今回で3回目ですが、資格更新テキストで「役割等級人事制度」
について言及しているのは、初めてだと思います。）
「役割等級人事制度」は、「同一役割・同一賃金」が原則です。
役割の変更がない限り、賃金も変わりません。よって人件費が増えるのを抑制
する効果がある制度です。
この「役割等級人事制度」については、適年の移行コンサルティングを始めるに
あたって、６～７年前に勉強しました。
→続く
