退職給付制度を検討する時、大事なのはコストとリスクです。
導入した制度を、10年後、20年後、30年後も維持できるのか？
そのために必要なコストを会社は負担していくことができるのか。
確定給付企業年金では、制度が始まって、今年で７年になりますが、
早くも制度を維持するのが重荷になっている企業が増えているようです。
年金資産の運用環境の悪化が大きいのですが、制度自体が厚生年金
基金並みの財政検証を必要とし、積立不足を解消するルールが明確に
定められていることと、年金制度の積立不足が企業決算に影響を与える
ことが大きな要因となっています。
確定給付企業年金は、中小企業向きではありません。
適格退職年金の移行が制度廃止までに終わるのかということが大きな
問題ですが、それ以上に問題なのは、退職一時金制度ではないかと思
います。
退職一時金制度では、企業の財務内容からみて、支払うことができない
制度になっていることが多いです。確かに、給付減額は労働条件の不利
益変更になるのですが、だからといって支給が不可能な退職金規程をそ
のままにしておいていいかということです。
退職金の削減は、従業員のモチベーションを下げることになりかねません。
労働条件の不利益変更の問題もあり、簡単にできることではありません。
でも、赤字が続きそうだ、このままだと倒産になるかもしれない、というと
話は別です。
従業員としては、どちらを取るかということになります。
雇用を取って、退職金の削減は呑むかどうか、です。
誤解を恐れずにいえば、会社の経営が思わしくない時は、退職金の削減は
やむを得ないと思います。そうなった経営者の責任は重いのですが、どのよ
うに会社を立て直すのか、事業主のビジョンを示して、従業員の理解を求め
ることです。
どう考えても、どう計算しても、払えない退職金は見直すべきだと思います。
負担できないコストと維持できないリスクは避けるべきです。
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