適格退職年金の移行時や退職金制度変更時における従業員への説明は、
どの程度必要でしょうか？
極論ですが、
Ａ：企業の業績不振により、やむを得ず退職金の減額を行う場合、事業主
が従業員に向き合って、丁寧に説明をする。
Ｂ：適格退職年金を中退共へ移行、退職金の支給額は変更にならないの
で、従業員への説明は、回覧板あるいは食堂への掲示で済ませる。
では、Ａの方が、従業員の納得度は高いと思います。
中小企業では、なかなか社員教育を行う時間もなく、事業主の経営ビジョン
を伝える機会も少ないです。
適年の移行や退職金制度の変更は、当然事業主の考えが反映されることに
なりますので、事業主の経営ビジョンを従業員へ示すいい機会です。
投資教育や個人相談会の費用に目をむき出した事業主さんも終わってみると、
従業員が満足している様子を知ることができ、費用に納得してくれます。
従業員としては、事業主が適年の移行に際して、きちんと向き合ってくれた、
掛金の運用を始めるにあたって不安がないように、投資教育にお金を掛けて
くれたということが、大きいようです。
コンサルティング費用は、これまでの経験では、適年を確定拠出年金へ移行
したことにより、退職給付引当金の負担が減少したなど、企業の負担が減った
金額以上にはなりません。
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