ほかに手段があるのに人類共有の海洋に「処理水」を放出するな

きょうから2日後の8月24日から福島第１原発からの処理水を海洋に放出すると日本政府が決定した。メディアはこれを科学的判断だという。

海洋は人類全体の共有財産である。そうなのに、ほかに手段があるのに、日本の経済的理由のために、トリチウム（三重水素）を含む放射能汚染水を海洋に捨ててよいものだろうか。

科学的判断というが、政策は選択であり、倫理にもとづいて政策を決めるべきである。

薄めても放出するトリチウムの総量はかわらない。放出は少なくとも今後30年放出する。放射能汚染水が今後も続くので、処理水の放出がいつ終わるのかは、実際にはわからない。

IAEAが日本政府の判断を支持したというが、IAEA（国際原子力機関）は原子力（核分裂連鎖反応）の利用を推進する国際機関である。もともとIAEAは海洋を原発から出るゴミ捨て場にしたい立場であるから、IAEAにお伺いをたてればOKサインがでるのがあたりまえである。

東電側が検討した汚染水の廃棄方法は、（1）海洋放出 （2）地層注入（地中への圧入） （3）大気への拡散 （4）地下埋設だという。これに加え、ライターの牧田寛は（5）大型の恒久タンクを提案している。大型恒久タンクを地下に埋設することも考えられる。

このなかで「海洋放出」と「大気の拡散」は人類共有財産を汚染することになる。私は、地層注入処分が最適だと考える。

このように色々な手段が可能なのに、政府と東電は安易な廃棄方法を取った。2日後の海洋放出では、トンネルを通して、福島第1原発の1000メートル沖の表層に放出するだけである。汚染水が、潮流にそって、どこに、流れていくのか調査した痕跡はない。

適切な廃棄方法を選ぶこととともに、放射能汚染水が発生しない対策を政府はしないといけない。メルトダウンを起こした原子炉建屋の地下室に地下水が流れ込まないようにし、デブリの冷却を循環水型にすべきである。じっさいには、建設費をけちって建屋のまわりを凍結することにしたため、いまなお、地下水が地下室に流れ込んでいる。

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日本政府は、デブリから発生する汚染水をどう抑え込むのか、どこに敷地内に貯め込んだ汚染水をどこに廃棄するかを、公に議論せず、2021年4月、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が反対する中で処理水を海洋放出する方針を決定した。そして、政府は結論だけを先に決め、国民に結論を理解せよ、と言ってきた。

首相の岸田文雄は、きのう、8月21日、ふたたび全漁連と面会した。岸田は「漁業者が安心してなりわいを継続できるよう、たとえ数十年にわたろうとも全責任をもって対応することを約束する」と理解を求めたが、全漁連側は反対の姿勢を崩さなかった。そして、きょう、政府は、2日後に海洋放出すると決定した。

「数十年にわたろうとも」漁業者に補償するというが、具体的に誰にどれだけいつまで補償するのか、という話しが聞こえてこない。そんないい加減な約束を岸田が言っていいのか。岸田も、安倍晋三と同じく、怒った誰かに殺されるべき人間のようだ、

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過去の自分の大失策がいま分かった、「迷惑をかけてごめんなさい」の手紙

先日、妻の本棚から、榊原洋一の『アスペルガー症候群と学習障害』（講談社+α新書）、岡田尊司の『パーソナリティ障害がわかる本』（ちくま文庫）を見つけた後、つぎつぎと同種の本が見つかった。

斎藤環の『社会的ひきこもり　終わらない思春期』（PHP新書、初版1998年、第25刷2003年）、笠原嘉の『精神病』（岩波新書、初版1998年、第13刷2005年）、中井久夫の『最終講義　分裂病私見』（みすず書房、初版1998年、第14刷2005年）、斎藤環の『生き延びるためのラカン』（木星業書、初版第1刷2006年）。

私が会社を定年退職したのが2007年の暮れである。中井久夫の『最終講義』に息子の手紙がはさまっていた。「迷惑をかけてごめんなさい」で始まる一枚の走り書きである。息子が苦しんでいた問題の本質が書かれていた。

「自分が人間でないことに気づいても、なかなか、人間になろうと思えない。約20年生きていたことを全否定して、新しいことをするなんて、ものすごい決意がいる。」

「毎日、自分を否定しつづけるのは辛い。人間になれなくて本当にごめん。」

べつに「人間」になるのに自分を全否定する必要がない。苦しむ必要がない。薬を飲んだからといって「人間」になれるわけではない。誰がオカシナことを息子に吹き込んだのだろうか。和光高校か？河合塾大検コースか？妻か？

当時、息子は和光高校に通えず、出席日数が足りず、2年留年して中退した。河合塾大検コースを妻が見つけてきて、息子はいやいや千駄ヶ谷の校舎に通った。そこで、プロテスタント牧師と称する男の主催する課外活動（畑を耕す）に参加した。ある日、突然、息子からの「追われている」との電話を私が受け取った。その畑から逃げているというので、私は妻と迎えに行った。渋谷か新宿で落ち合ったと思う。

なぜ、この手紙を妻が私に見せなかったのか。たぶん、当時、私は、世間と闘っていると、妻や息子に恐れられていたのだろう。妻や息子と意志疎通がとれていなかった。私の大失策である。

啓蒙書など一人で読んでも役にたたない。出版はビジネスである。精神科医やカウンセラーも職業である。自分の頭で考えない限り、知識は役に立たない。人間関係はいつもユニークな出来事で、マニュアルで扱えない。

核のゴミの中間貯蔵施設と最終処分場

ゴミ焼却施設は必要だが、建設地に住む住民にとっては迷惑施設である。住民の同意を得るには、建設主体の地方自治体からのウソのない説明と住民への適切な代償が必要である。

核のゴミについても同じである。ただ、説明主体は国であり、引き受け主体は地方自体である。いっぽう、迷惑を受けるのは、地元住民の一人ひとりであって、町長や市長や議員ではない。ここに、引く受け賛成派と反対派の分断が起きる要因がある。

今月にはいって、反対を押し切って、山口県の上関町が核のゴミの中間貯蔵施設を受け容れ、長崎県の対馬市が核のゴミを最終処分場を受け容れた。もちろん、引き受け賛成派は、引き受けたのは文献調査であって、建設ではないと言う。

しかし、引き受けた理由は、国からの交付金が出るからである。文献調査が終われば、交付金が出なくなる。交付金をもらい続けるには、文献調査の次の段階に進まざるを得なくなる。したがって、文献調査であって、建設ではないは、詭弁である。

賛成派によれば、交付金を求めるのは人口減少による税収の減少であるという。人口が減少すれば必要な公共事業費や福祉費も減少すると私は思うが、賛成派は交付金の増額で何をしたいのだろうか、私は不思議に思う。賛成派は交付金をもらってトンズラするつもりなのだろうか。

核のゴミを引き受ければ、人口減少はより進むだろう。すると、地方自治体の必要経費はより減少するだろう。

建設反対派からすれば、核のゴミを引き受ければ、いままでの生活基盤である漁業や農業が崩れ、その土地をいずれ離れざるを得なくなるだろう。すると、反対派は国からの交付金の恩恵にあずかれない。交付金の恩恵を受けるのはどんな人たちであろうか。

もうひとつ、私が腑に落ちないのは、国が説明で本当のことを言っているのか、という疑問である。

第1に、どれだけの規模の量の核のゴミを引き受けさせたいのか、また、どれだけの期間保管続けるのかという疑問である。ドイツのように原発をすべて廃炉にするのであれば、膨大であるが、核のごみの総量は決まる。今後も原発を稼働していくとなると、核のゴミがこれからも増え続ける。中間貯蔵の期間というのもアイマイで、３0年なのか、300年なのか、3千年のか、分かっていない。

福島第1原発事故の後、中間貯蔵施設をつくるときは、対象は除染作業ででた核のゴミだけ、保管期限は30年後に県外に持ち出すと法律で決めた。今回、賛成派は何を考えているのだろうか。

最終処分施設の場合も保管期限も明言されておらず、経産省のホームページには、数万年以上と示唆されているだけである。

第2の疑問は安全性である。安全性と関連して、経産省は核燃料のリサイクルを放棄していないことである。核燃料棒とはウランの酸化物を焼固めたペレットをジルコニウム合金でつくられた燃料被覆管に詰めたものをいう。使用済核燃料のリサイクルとは、その燃料被覆管を壊して、プルトニウムをとりだすので、その際、せっかく閉じこめられていた放射性物質が外にでてしまう。そのくせ、取り出したプルトニウムを核燃料として使う原子炉は実用化には至っていない。

できもしない核燃料のリサイクル計画を維持したなかでの最終処分場は、本当に設計可能なのだろうか。核のゴミが発生続ける中で、地下の処分場は拡大続けるのだろうか。地盤が強固だといえ、大規模な地下建造物が何百年も何千年も持ちこたえると思わない。地下に空洞を作った場合、埋め戻すのがふつうである。そのことを国は考えているのだろうか。最終処分場の詳細な設計は国にないと私は推測している。

中間貯蔵施設のキャスターの安全性も疑問である。核燃料棒を100本ほど集めたものを燃料集合体という。キャスターは燃料集合体50体ほどをいれる高さ6m直径2.4mの金属性容器である。外に漏れる放射能を少なくするようにしているが、熱は逆に外に放熱するようにキャスターは設計されている。発熱が少なくなった燃料集合体をキャスターにいれると国や電力会社は言っているが、原子炉から取り出された核燃料を何年たったら中間貯蔵施設のキャスターにいれるのか、具体的な数値は語られていない。また、キャスターを空冷でひやすと言っているが、施設内のキャスターの配置や施設の規模の話も出てこない。中間貯蔵施設設計の具体的研究がされていないように見える。

私が安全性に疑問をもつのは、安全性の地味な研究とその公表がなされていないのにもかかわらず、国や電力会社が具体性なく安全だと言い切ることである。

もう少し、核のゴミの処分について、ウソのない説明を国はできないものだろうか。お金で地元の有力者を取り込み、住民に分断を持ち込むのは止めるべきである。

核抑止論は破綻している？ そもそも「核の傘」は対米従属派のウソ？

「核抑止論」とは何を言うのであろうか。抑止とは、誰が何を抑止するのだろうか。昨年のウクライナ軍事侵攻以来、私は「核抑止論」に大きな疑問をもっている。「核抑止」は戦争を抑止できないのである。

広島市長松井一實も、今年8月6日に広島の平和宣言で、「核抑止論が破綻している」と述べた。

「（核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンで）各国は、核兵器が存在する限りにおいて、それを防衛目的に役立てるべきであるとの前提で安全保障政策をとっているとの考えが示されました。しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」

「核による威嚇を行う為政者」とはウラジーミル・プーチンのことである。

ウィキペディアによれば、「核抑止」とは、二国間関係において核兵器の使用がためらわれる状況をつくり、核戦争を避けるという考えだと言う。二国間とは、1990年以前はアメリカとソ連であり、それ以降は、アメリカとロシア、または、アメリカと中国である。

ところが、日本では、「核抑止」を「核の傘」と同意語しても使われている。アメリカの核によって日本の安全が保たれるという考えである。松井市長はどちらの意味で使ったのであろうか。両方とも破綻していると言いたかったのだろうか。

ここでは、ちょっと古いが、日本政府の防衛省防衛研究所の論文『冷戦後の核兵器国の核戦略』（2000 年６月）にもとづいて議論してみたい。

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日本で言われる「核の傘」とは、東西陣営に分かれて対立していた時代、アメリカ政府が、自分の陣営に属する国が東陣営の国との間に起きた武力紛争において、地上戦力の差を埋めるために、核兵器で先制攻撃すると言ったことに、もとづくと思われる。防衛研究所の論文は、このドクトリンが いまなお 公式には否定されていないので、いまも有効としている。しかし、本来の「核抑止論」と矛盾するので、これまで、東西陣営の間の地域武力紛争でじっさいに核兵器が使用されたことはない。

したがって、「核の傘」は、アメリカの核兵器保有を認めた日本政府への、日本国民の反発を和らげるためのウソにすぎない。日本を守るためにアメリカが核を使うことは「核抑止」ドクトリンからいってありえない。

バイデン大統領は日本政府に軍事予算を2倍にするよう働きかけたと地元の選挙民に語った。この発言は、のちに、岸田文雄の方から軍事予算を2倍にするよう申し出があり、それにバイデンが感謝したと訂正された。しかし、一貫しているのは、日本のためにアメリカ兵の血を流したくない、核戦争を始めたくない、というアメリカ政府の姿勢である。

これは、現在のウクライナでのアメリカ政府の態度と同じである。

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論文は、アメリカ政府の核戦略の基幹をなす核抑止戦略は、攻撃戦力に基づく「懲罰的抑止」と防御能力に基づく「拒否的抑止」の狭間で揺れ動いてきたという。ここでは、核抑止とは、アメリカの地に核爆弾が降り注ぐことを避けるということである。したがって、防御能力による「拒否的抑止」とは、敵国の核爆撃機や核ミサイルを打ち落とすことになる。攻撃戦力に基づく「懲罰的抑止」とは、「核報復能力」のことを言う。

自民党や維新のいう「敵基地攻撃能力」は「懲罰的抑止」にも「拒否的抑止」にも当てはまらない。彼らの唱える「やられる前にやってしまえ」というのは、アメリカ政府の核抑止戦略にはない。

「拒否的抑止」の難点はお金がかかるし、完全に抑止できるとの技術的保証がない。「懲罰的抑止」は、どこまでの範囲を報復攻撃をすれば良いのか、という問題が生じる。報復攻撃で生き残った所から、報復に対する報復がなされるリスクがあるから、相手をせん滅する必要性が生じる。「懲罰的抑止」も思いのほか、お金がかかるのである。東西陣営に分かれて対立していた冷戦時代、攻撃戦力、防御能力が東西陣営の間の均衡を保つということで、軍事費を抑えてきた。それが、ソ連のほうが、先に軍事費の重さにネを上げて、核軍縮に至った。

ソ連が解体した後、ロシアがガスや石油をヨーロッパ諸国に売ることで、ロシアが経済的余裕をもった。これが、現在、核軍縮が止まっている理由である。

報復攻撃を前提とする「懲罰的抑止」の難点は、核報復で善人も悪人も、民間人も軍人も皆殺しにするので、核保有国の両政府が理性的であることを前提にしているのことだ。また、相手の核攻撃があれば、即座に反撃するためには、核兵器と運搬手段が常に臨戦態勢になければならない。このため、誤って核反撃する危険をどうやって防ぐのかという問題も生じる。

論文は、また、つぎの倫理的問題を指摘する。

「報復的抑止を別の言い方で表現するならば、殺人という罪を防止するために、殺人を犯す可能性のある人物の子供を人質にとり、殺害することを公の政策として宣言することと大差がない」。

さらに、論文は人間の本能に逆らう側面があると指摘する。

「互いに相手の報復能力を保証し合う抑止態勢を維持し続けることは、頭上の脅威を所与のものとして受容し続けることを意味する。換言すれば、米ソ両国民は、共に「自己の安全を専ら相手の理性的判断に委ねざるを得ない」という報復抑止の特質から生じる恐怖とフラストレーションに耐え続けることを強いている」。

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核抑止論は以上のようにいずれの意味でも破綻している。

8月15日の敗戦記念日を前にして

ロシアが昨年の2月24日にウクライナへの軍事侵攻をはじめて1年半がたたんとしている。戦争を始めたロシア政府が悪いのだが、私には軍事侵攻を容認したアメリカ政府も悪いと思う。

その日、軍事侵攻でベラルーシからウクライナに入ったロシア軍の長い車列が、森と沼地のなかにつづく一本道を何の抵抗も受けずに淡々と進んだ。ロシア政府はアメリカ政府の黙認を受けていると信じていたからだろう。

当時、アメリカ政府は、ロシア政府がウクライナに軍事侵攻をすることを事前に知っていた。侵攻の1週間前にバイデン政権はそれを全世界に公表した。ロシアの軍事侵攻を止めるのでなく、ウクライナにいる全アメリカ人にウクライナから退避するよう、公に勧告した。ウクライナの大統領ゼレンスキー大統領にも亡命するよう勧めた。

大国間の戦争を避けるために、軍事侵攻を大国が黙認するというのは、第2次世界大戦前にドイツのヒトラー政権の軍事侵攻に たびたび見られたことである。

最初は、1936年にヒトラー政権がラインラントに軍事侵攻し、フランス政府は黙認した。第２次世界大戦後、フランス軍に尋問されたドイツ軍のハインツ・グデーリアン将軍は、「もし、1936年にフランス軍がラインラントに進軍すれば、我々は敗北し、ヒトラーは失脚していただろう。」と答えたという。

1938年にヒトラー政権がオーストリアに何の抵抗もなく軍事侵攻している。同じ年、軍事的脅しでヒトラー政権は、やはり抵抗なくチェコスロバキアのズデーテン地方を占領している。翌年にチェコスロバキアからスロバキアを友好国として独立させ、次いで、ポーランドに軍事侵攻している。

ロシアのウクライナ軍事侵攻は突然始まったのではない。2004年にいわゆるオレンジ革命でウクライナの親ロシア政権が崩壊した後、ロシアのプーチン政権はウクライナの親ロシア派を軍事的に支援してきた。2014年に住民投票という大義名分を使って、プーチン政権はクリミアをロシアに併合し、黒海を支配する軍事拠点とした。

昨年からつづく戦争は、アメリカ政府が軍事侵攻を黙認したにもかかわらず、ウクライナのゼレンスキー政権がそれに従わずロシアの侵攻に立ち向かったからである。そして、アメリカ政府とヨーロッパの諸国の政府との危機感の違いが明らかになった。

ヨーロッパ諸国が、ロシアの公然とした軍事介入に強い危機感を覚え、ウクライナ軍を支援しているのに対し、アメリカ政府は、タテマエとしてウクライナの反攻を支持するが、ロシアとアメリカの戦争になることを避けるという奇妙な選択を行っている。

日本政府は、岸田文雄首相の地元の名産「必勝しゃもじ」をウクライナに送るという理解しがたい行動にでている。いっぽうで、岸田政権は、中国を仮想敵国として日本の軍備を増強を唱え、軍事予算を2倍にしている。バイデン政権との親密さを政権アピールに利用しようとしている。ロシアと戦わず、中国と戦う準備をしているとは、どういう考えなのか。

第２次世界大戦の教訓がいかされず、世界はいまトンデモナイ事態に進んでいる。