きょうから2日後の8月24日から福島第１原発からの処理水を海洋に放出すると日本政府が決定した。メディアはこれを科学的判断だという。
海洋は人類全体の共有財産である。そうなのに、ほかに手段があるのに、日本の経済的理由のために、トリチウム（三重水素）を含む放射能汚染水を海洋に捨ててよいものだろうか。
科学的判断というが、政策は選択であり、倫理にもとづいて政策を決めるべきである。
薄めても放出するトリチウムの総量はかわらない。放出は少なくとも今後30年放出する。放射能汚染水が今後も続くので、処理水の放出がいつ終わるのかは、実際にはわからない。
IAEAが日本政府の判断を支持したというが、IAEA（国際原子力機関）は原子力（核分裂連鎖反応）の利用を推進する国際機関である。もともとIAEAは海洋を原発から出るゴミ捨て場にしたい立場であるから、IAEAにお伺いをたてればOKサインがでるのがあたりまえである。
東電側が検討した汚染水の廃棄方法は、（1）海洋放出 （2）地層注入（地中への圧入） （3）大気への拡散 （4）地下埋設だという。これに加え、ライターの牧田寛は（5）大型の恒久タンクを提案している。大型恒久タンクを地下に埋設することも考えられる。
このなかで「海洋放出」と「大気の拡散」は人類共有財産を汚染することになる。私は、地層注入処分が最適だと考える。
このように色々な手段が可能なのに、政府と東電は安易な廃棄方法を取った。2日後の海洋放出では、トンネルを通して、福島第1原発の1000メートル沖の表層に放出するだけである。汚染水が、潮流にそって、どこに、流れていくのか調査した痕跡はない。
適切な廃棄方法を選ぶこととともに、放射能汚染水が発生しない対策を政府はしないといけない。メルトダウンを起こした原子炉建屋の地下室に地下水が流れ込まないようにし、デブリの冷却を循環水型にすべきである。じっさいには、建設費をけちって建屋のまわりを凍結することにしたため、いまなお、地下水が地下室に流れ込んでいる。
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日本政府は、デブリから発生する汚染水をどう抑え込むのか、どこに敷地内に貯め込んだ汚染水をどこに廃棄するかを、公に議論せず、2021年4月、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が反対する中で処理水を海洋放出する方針を決定した。そして、政府は結論だけを先に決め、国民に結論を理解せよ、と言ってきた。
首相の岸田文雄は、きのう、8月21日、ふたたび全漁連と面会した。岸田は「漁業者が安心してなりわいを継続できるよう、たとえ数十年にわたろうとも全責任をもって対応することを約束する」と理解を求めたが、全漁連側は反対の姿勢を崩さなかった。そして、きょう、政府は、2日後に海洋放出すると決定した。
「数十年にわたろうとも」漁業者に補償するというが、具体的に誰にどれだけいつまで補償するのか、という話しが聞こえてこない。そんないい加減な約束を岸田が言っていいのか。岸田も、安倍晋三と同じく、怒った誰かに殺されるべき人間のようだ、
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