ウクライナとロシアの戦争を消耗戦に放置するではなく、強引にでも停戦へもっていくべき

きょうの朝日新聞夕刊の時事小言に藤原帰一が、半年になるロシアのウクライナ侵攻について、これからも消耗戦が続くという月並みのコメントを寄せていた。この消耗戦に全世界の経済は巻き込まれて行くわけだから人ごとではない。消耗戦をいかに終えるかを国際政治学者なら論ずるべきだろう。

政治学者の豊永郁子は朝日新聞に『ウクライナ 戦争と人権』を寄稿し、メディアが正義を振りかざして、ウクライナ政府に徹底抗戦に追い詰めることを非難している。彼女はウクライナ政府が白旗を掲げてロシアが停戦交渉を始めることを提案している。

藤原は「ロシア軍の……焦土作戦とも言うべき殺戮、戦時捕虜の虐待や非戦闘員の強制移動は、ウクライナ国民の厭戦感情を高めるどころかその結束を強めている。さらにこの戦争の奇怪な特徴は、ロシア軍も抗戦の意思がまだ固いことだ」と言う。

戦争が始まれば、政府は、士気を高めるために、いろいろな情報戦を行う。その最たるものは、国民のみんなは戦争継続の意思が強いと「同調圧力」をかけることだ。しかし、豊永の指摘するように、非人道的殺戮は恨みの気持ちを強めるが、勝てない戦いは、戦い続けることの虚しさをつのらせる。

ウクライナ大統領ゼレンスキーはロシアの非人道性を世界に訴えて各国の支援を求めている。しかし、各国の政府は、選挙で選ばれた政権だから、その国の人びとの利害を無視できない。いつまでも支援続けるわけでない。藤原はヨーロッパや日本のウクライナ支援がずっと続くと思っているようだが、それは疑わしい。各国は、新型コロナ騒動や温暖化による気候の不安定化を抱えている。経済的余裕があるわけではない。

当事者のウクライナ政府やロシア政府は、引き下がれない事情がある。

クリミナ半島は、エカテリア2世がタタール人の国を攻め滅ぼし、ロシアの軍事基地、リゾート地に仕立てのである。別段、ウクライナ人の土地であるわけでもない。

ウクライナのドンバス地方は、ソビエト連邦時代に、石炭や鉄鉱石の豊富な土地だったので、ロシア人が大量に移り住んで重工業地帯が形成された地である。都市にはロシア人が、農村にはウクライナ人が住むということになった。ウクライナ東部の都市は、ロシアと経済的につながっている。

だから、ウクライナ政府も領土回復が無理なことは知っている。しかし、ロシア政府は、ドンバスとクリミナ半島だけの領有で満足するのではなく、ウクライナに親ロシア政権を打ち立てたいと思っている。

停戦は外部から強引に実現するしかない。停戦の実現は、ロシアとウクライナ以外の正規軍を導入するしかない。ロシアとウクライナより強いと思われる軍隊は、アメリカ軍と中国軍しかない。アメリカ軍と中国軍がウクライナに軍事基地を作って駐留するしかない。

ウクライナ政府も白旗を掲げて降伏する必要がない。アメリカと中国によって、強引に、停戦協議の場に引き出されただけである。

ウクライナの地がアメリカ軍と中国軍を引き受けてくれれば、極東も静かになると思う。日本から、沖縄から、アメリカ軍の基地がなくなる絶好の機会ともなる。