それでも「日本人」は戦争を選んだのか、日米開戦80年

今年の12月8日は日米開戦から80年になる。この機会に、日本人がなぜ戦争に突入したのか、かえりみたい。

日本人がすべて戦争したかったわけではない。無教会派の矢内原忠雄が戦争に反対した。徴兵されたエホバの信徒が銃をもって人を殺すことに逆らった。小学校もでてない私の祖父（母の父）も戦争に反対した。彼はキリスト教徒ではなく、日蓮宗の門徒であった。

教養があってもなくても戦争に反対した人々がいるのである。

日清戦争、日露戦争、日中戦争、日米戦争と戦争に明け暮れた戦前の日本は、別に、国民に戦争をしましょうか、と尋ねたわけではない。国会が開戦に同意したわけでもない。天皇が戦争に同意すれば、政府が戦争できたわけである。

いっぽう、古代ギリシアでは、直接民主主義がとられており、参加の意思のある者が民会（エクレシア）に集まり、多数決で戦争するかどうかを決めた。そこに集まった市民は、農夫であったり、革職人であったり、船大工であったりして、多くは字の読み書きができなかった。

天皇制がなければ、戦争をすることがなかった、とまでは言えないが、国民の意思を尋ねない体制が、少なくとも、戦争の１つの要因であったことは間違いがないと思う。

私は、日本が戦争に突入した要因をつぎのように思う。

（１）暴力で一部の人間による明治維新が成功した。

（２）天皇ただひとりがすべての権力を握るとする大日本帝国憲法が定められた。

したがって、私は昭和にはいって軍人が暴走したというような考え方をとらない。明治維新ですべての誤りの種がまかれ、1890年（明治23年）に成立した大日本帝国憲法がそれを固定したのだと思う。

尊王攘夷運動の引き起こした明治維新は、「強い日本」「天皇のもとの一体化」と誤った教条を政治の中心に据えた。

本当は、日本が軍事大国になる必要はなかったのである。他国を侵略する必要はなかったのである。天皇制もいらなかったのである。権力をだれかに集中する必要もなかったのである。

現在の日本は、「法の下の平等」を掲げながら、例外としての皇族を認めている。そして、自民党政権は、憲法の解釈の変更を重ねながら、首相の権力を強めている。今年の8月、内閣はアフガニスタンに国会の承認なく自衛隊機を派遣した。これは、安倍政権が安保関連法の改正（2016年）の実施にあたる。

さらに防衛費（軍事費）を従来のGNP比１％から２％に引き上げることを、今回の衆院選で自民党の公約に掲げている。

明治以降の日本の過ちを、いま、繰り返していいはずはない。日本は「強い大国」ではなく「みんなが平等の民主主義の国」であればよいのだ。

日米開戦の真珠湾奇襲攻撃から80年目の今年

今年の12月8日は、大日本海軍の真珠湾奇襲攻撃、日米開戦から80年になる。早速、きょう、朝日新聞の〈ひもとく〉に、保坂正康が3冊の本を紹介していた。五味川順平の『御前会議』、吉村昭の『大本営震えた日』、エミリー・S・ローゼンバーグの『アメリカは忘れない記憶の中のパールハーバー』である。

五味川、吉村の本は、日米開戦までの戦前の大日本政府・軍人の言動を追ったものである。ローゼンバーグの本は、日本の真珠湾攻撃が、アメリカ社会にどのように影響を与えたかを書いたものだという。

それより、私の興味をひいたのは、保坂が、取り上げないほうが良いと思うグループの本を挙げていたことだ。

①　史実のとらえ方が曖昧な書
②　（民主党出身の当時の大統領ルーズベルトを批判する意図で書かれた）アメリカの共和党系ジャーナリストの書
③　軍人の評伝
④　真珠湾攻撃に参加した軍人の書
⑤　歴史修正主義か謀略に加担した書。

それでは、加藤陽子の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（新潮文庫）や『戦争まで　歴史を決めた交渉と日本の失敗』（朝日出版社）をどうして、保坂が選ばなかったのかが気になる。私の問いは、彼女の本は上記の５つのカテゴリーのどれかに属するのかどうかである。

本を書くのは字が書ける特権層である。本を書く人は、どうしても、歴史を上から見て書いてしまう。理系の私なんかは、非常に苦労して本を読み、苦労して文章を起こす。

もちろん、すべての知識人がエリート意識に酔いしれているわけではないだろう。戦後、東大総長になった矢内原忠雄は、戦争に反対で、東大から追放され、戦争中、新約聖書の『ヨハネの黙示録』を読み、大日本帝国政府を呪っていたという。

保坂に私の言いたいことは、知識人は私に代わって知識人を責めるべきだということである。とんでもないことが書いてある本があれば、その内容を責めるべきだということである。人を責めない、事実の歪曲を責めないということは、ものを知らない私のような人に対して、不親切である。ものを知らないから、直接的に表現しないとわからないのである。

中国との戦争、アメリカとの戦争は、しなくてもよく、するべきでなかったと、保身を考えず、直接的に書いて欲しい。

［ 追記］

きょう、本屋に行って、半藤一利、加藤陽子、保阪正康の対談集『太平洋戦争への道 1931-1941 』（NHK出版新書）が出ているのを見つけた。どうも、保坂は半藤、加藤を仲間と思っていて紹介しなかったようだ。それでも、歴史の解釈、評価という問題にかんしては、まぁまぁと言うのは避けて、キチンと論争して欲しいと思っている。

党利党略のため 自衛隊輸送機３機 アフガニスタンへ派遣

日本では、8月16日のタリバンのカブール制圧による首都の混乱ばかりが、大げさに報道されている。20年近く、アメリカ軍と援助物資で守られていた砂上の楼閣、カブールの日常が、その日に崩壊しただけで、これから、アフガニスタン人によって、もう一度、国が再建されることだろう。

アフガニスタンは何度もイギリスの侵略をうけ、そのたびに、独立を勝ちとった国である。共和国時代もあり、社会主義国時代もあり、ソビエト侵攻を跳ね返しこともある。

国際社会の総意なんてあるはずがない。タリバン非難の合唱は、単に超大国の一部の人たちがメディアを操っているだけである。ジョー・バイデン米大統領は、正しくも、アフガニスタンの将来をアフガニスタン人に託しただけである。

きょう、朝、国際政治学の高橋和夫がテレビにでてきたが、これからは、彼の指摘するように、タリバン対アメリカではなく、IS対タリバンと国際政治という見方をしていかざるをえないだろう。アメリカは、アフガニスタンから撤退したが、タリバンとの外交をもちつづけ、ISとタリバンとの対立を利用し、ISの抑え込みのためにタリバンを利用していくだろうと、高橋はみる。

指摘されてみると、これまで、アメリカは、ISとタリバンとの戦闘で、タリバンを助けるために、ISを爆撃しており、また、タリバンはアメリカやNATO諸国の撤退が無事に完了するよう、ISから守っている。ただ、アメリカが育てた傀儡政権を効率的でないと見捨てただけで、その点で、バイデンはトランプの外交路線を継承している。

きょうの報道では、日本以外は撤退を完了している。この日本だけが完了していないと、政府がしているこをうさん臭く感じる。

首都カブールにある日本大使館は、8月15日に閉館され、大使館員12人は17日に英国軍機でアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに退避した。

ところが、8月23日になって、突然、自衛隊輸送機を３機カブール空港に送ることになった。国家安全保障会議（NSC）を開いて、現地に残留する「日本人ら」退避させるために、C-130輸送機2機と、C-2輸送機1機の計3機を送ることを決め、その日の夕方に、C-2型機1機を飛び立たせ、ついで、翌日に残りの2機を飛び立たせた。どさくさに、武器を身につけて、自衛隊員が飛び立ったのである。

国家安全保障会議とは、なんであるのか。閣僚のうちの9大臣から構成され、別にアフガニスタン情勢の専門家が参加しているわけでない。つぎの9名である。

• 菅義偉（内閣総理大臣）
• 麻生太郎（副総理兼財務大臣）
• 武田良太（総務大臣）
• 茂木敏充（外務大臣）
• 岸信夫（防衛大臣）、安倍晋三の弟
• 梶山弘志（経済産業大臣）
• 赤羽一嘉（国土交通大臣）
• 加藤勝信（内閣官房長官）
• 棚橋泰文（国家公安委員会委員長）

ひとり公明党がいるが、あとは自民党政治家の一部だけが集まって、ほんとうに、どさくさに紛れて、自衛輸送機の首都カブール空港への派遣を決めたのである。自衛隊内の議論、外務省内の議論がなく、派遣をきめたのである。また、アメリカ政府から派遣の要請があったと思えない。誰がアフガニスタン情勢を把握していたのだろうか。

各自衛隊輸送機の定員からすると、一度に300人を輸送できる規模である。しかし、本当に、アフガニスタン脱出の意思表示者が、政府関係者のいうように、500人もいたのか。日本大使館員12人が、すべて、8月17日に退避して、どうして、500人のアフガニスタン人が脱出を希望していると、わかるのだろうか。

自民党政治家の８人と公明党政治家１人が自衛隊輸送機を派遣を決めてから、すべての口実が作られたのではないか。本当の目的は武装兵をカブールに送ったという実績ではないか。

じっさいに起きたことは、8月27日に日本人を1人脱出させたこと、その前日、8月26日、アメリカの要請でアフガニスタン人14人を隣国パキスタンに退避させていたことである。アメリカの要請というが、現地で頼まれたのか、外交ルートをとおしてなのか、はっきりしない。すべて、その場しのぎである。

8月28日の新聞記事によれば、

《外務省は現地に残る日本人は「ごく少数」と説明。今回は退避を希望していなかった、としている。》

NGOはアフガニスタンの再建のために、覚悟の上、アフガニスタンの地に降りたのである。かってに自衛隊輸送機の派遣の口実に使われて迷惑に思っているだろう。

じつは、いまから6年前の2015年、安倍晋三は、安保法制案を強行採決し、自衛隊法を改正し、「邦人等の生命と財産を守るため」に、自衛隊を派遣できるようにしたのである。

そのとき、安倍は、朝鮮戦争が起こり、日本人の救出のために、派遣が必要と言いながら、法律では「邦人等」になっている。今回は、その予行演習といえよう。「日本人ら」と言いながら、自衛隊輸送機3機送った結果、日本人を1人、良く分からない経緯のアフガニスタン人を14人脱出させただけである。

アメリカ政府のほうがずっと冷静に国際情勢を分析している。自民党の安倍と菅は、アフガニスタン問題を選挙対策に利用しているだけである。

［補足］

テレビのキャスターやコメンテーターが、これ以上、イスラムに対する偏見を広めるのは、やめて欲しい。聞いていて、とても、心苦しい。

タリバンは悪か、アメリカの軍事的アフガン支配は善か、日本の自衛隊機アフガン派遣は正当か

アメリカ大統領のジョー・バイデンに、20年近くもアフガニスタンで続けていたの戦闘をやめ、兵士を引き上げると決断する権利が当然ある。外国の政府や外国のメディアがアメリカ政府の決断にとやかくいう権利はない。日本のメディアがアメリカ大統領をとやかく言うべきでない。

朝日新聞はバイデンやタリバンのことを悪く言うのをやめたようである。きょうの『〈オピニオン&フォーラム〉アフガン　失われた20年』で、アンドリュー・ベースビッチと山本忠道は、アフガニスタンへのアメリカの軍事侵攻に意味があったかを論じている。

ベースビッチは「軍事力頼みの国造り　米の幻想」という見出しで、1989年の冷戦終結後、ソビエト連邦の崩壊で、アメリカが世界の唯一の超大国になったことにうかれ、軍事力で世界を自分の似姿に変えようしたことを批判する。すなわち、アメリカが軍国主義に傾倒したと批判する。バイデンの軌道修正を正しい決断だと示唆する。

山本は「孤立せぬ道　国際援助で導いて」という見出しで、タリバン政権を孤立させずに、日本政府は戦後のアフガニスタン復興を支援していくべきだという。彼は、米国や日本や他の国々から「アフガニスタン側が消化しきれないベースで援助が注がれたため、その援助金で私腹を肥やすような腐敗が 国内で はびこった」と指摘する。また、タリバンが権力を握ったからといって、テロリストの温床になるとは言えない、という。

まだ、イスラム社会の研究者から言及がないが、イスラムを悪とする態度も改めないといけないだろう。アフガニスタンの多数派は、ペルシア語のアフガニスタン方言を話す。しかし、同じペルシア語を話すイラン人は、イスラム教のなかのシーア派であり、アフガニスタンのイスラムはスンナ派である。すなわち、宗教的には、隣国イランより、サウジアラビアやそれと陸続きの国々と近い。じっさい、アフガニスタンのガニ大統領は、アメリカ軍の撤退を前にして、アラブ首長国連邦（UAE）に逃亡した。

また、アルカイダやタリバンはサウジアラビアの財政的軍事的支援を受けていたといわれている。これに関するアメリカ側の調査報告書は極秘扱いだったが、じょじょに公開されてきており、この方面でも、アフガニスタン戦争の裏側が明るみにでるだろう。

きょうの朝日新聞３面のすみっこに、自衛隊輸送機の派遣に関して気になる記事がでていた。自衛隊輸送機の派遣は、日本人の退避のためではなく、「日本人ら」の退避のためになっていた。さらに驚くべきことに、つぎの文があった。

《日本政府は、日本人大使館員らを再びアフガン入りさせ、現地スタッフ本人かどうかを確認させる。》

日本人大使館員はすでに退避していたのだ。「日本人ら」は「現地スタッフ」とその家族のことで、彼らを退避させるために、自衛隊輸送機を派遣したのだ。もちろん、「現地スタッフ」とはアフガニスタン人のことである。

誰がどのような理由から「現地スタッフ」の退避＝亡命を支援するために自衛隊輸送機の派遣を決めたのか。どうも外務省の官僚ではなく、防衛省の大臣、岸信夫のようである。名目がなんであれ、自衛隊輸送機を戦乱の地に派遣すること自体を目的にしたのではないか。岸は安倍晋三の弟であり、安倍の積極的平和主義を実践するためでなかったかと思う。

新型コロナとカブール陥落の混乱に隠れた自衛隊輸送機派遣の是非を、国会で議論すべきである。日本の平和主義をなし崩しにする、すなわち、日本のブランドイメージを地に落とすような行為はすべきでない。

メディアのアフガニスタン報道に異議、アメリカの撤退は正しい決断

きょうのBSTBSの『報道1930』は米大統領のジョー・バイデンのアフガニスタン撤退を誤算だと非難していた。出席者は、前統合幕僚長の河野克俊、アメリカ政治学の中山俊宏、中東調査会研究員の青木健太である。

アメリカが20年近く無意味な戦争をアフガニスタンで続けていたのを、バイデンがきっぱり戦うのをやめてどこが悪いのか。彼は、闘う意思のないアフガニスタン政府のために、アメリカの兵士をこれ以上死なすわけにいかない、と言った。私はまったく正しい判断と思う。

河野克俊や中山俊宏や青木健太や松原耕司がタリバンが悪でやっつけるべきだと思うのなら、義勇軍を結成して、死ぬ覚悟でアフガニスタンにのりこみ、自分らが闘えば良いではないか。

BS-TBSだけでなく、新聞を含むメディアは狂っている。タリバンが悪だから、アメリカは戦えというのは、まったくおかしい。アメリカが20年間戦ってタリバンを潰せなかったのだから、タリバンが生き残ったことに何か理由があろう。その点を考察すべきである。

１週間前の8月17日の朝日新聞は、9面に『アフガン市民不安と怒り』という大見出しをつけていた。しかし、記事のなかには、どこにも「怒り」という言葉がない。「不安」「悲しみ」という言葉があるだけである。「怒り」という見出しをつけた朝日新聞の編集委員の頭がおかしい。

記事に書かれているのは、アメリカの後ろ盾で20年間送ってきた生活が失われることの「アフガン市民」の不安である。

私は子ども時代から「市民」という言葉に違和感を感じた。労働者とか農民とか商人とか職人とかいう言葉には実感がある。「市民」には実感がない。せいぜい、「サラリーマン」しかイメージできなかった。「サラリーマン」とは、安月給で働いているのに、ストライキもせず、上司の目の前では、一生懸命に働いているフリをする意気地なしだと思っていた。

ところが、東京に出て大学にはいると、「進歩的メディア」は「市民」がすばらしくて、「労働組合員」は時代遅れのように言う。とっても違和感を感じた。

妻の要求もあって、私も「サラリーマン」になり、本当に一生懸命働いた。退職してからはじめて専門外の本を読むようになった。そして、「市民」とは、古代ギリシアの市民のことか、近代のブルジョアのことをいうと私は知った。両者に共通するのは、じっさいの政治に関与して、自らを統治していることである。

また、日本で使われている「市民」の多くはブルジョア（burgher, bourgeois）の訳であることを知った。エーリヒ・フロムは、『自由からの逃走』（みすず書房）のなかで、ブルジョアの語源は城壁のなかに貴族と共に住む都市の住人のことであると書いている。そして、近代のヨーロッパ社会で、没落する貴族に代わって、政治の実権を握った新しい特権階級のことをそう呼ぶのだ。決して、「サラリーマン」のことではない。

振り返って、朝日新聞の大見出しが「アフガニスタン人」や「アフガニスタン国民」ではなく、「アフガン市民」となっていたのも意味があるように見える。

メディアは、アメリカ政府が、アフガニスタンの「民主主義」や「女性の人権」のために、タリバンと戦争したとか言っているが、そんなものはウソである。2001年9月11日の同時多発テロ事件へのアメリカの復讐である。アルカイダを掃討した段階でアメリカが戦闘を終結させればよかった。そうできなかったのは、アメリカの国内政治の問題である。共和党や民主党が大統領選や国会議員選に勝つために、アメリカの若者を戦地に送り続けたのである。

アフガニスタン人の人権は、アフガニスタン人みずからの時間をかけた努力で勝ち取らないといけない。アメリカの兵士の投入とアメリカからの物資とドルのバラマキで勝ち取るものではない。

いま、日本からアフガニスタンに、日本人退避のために自衛隊輸送機２機を派遣したという。日本人は退避する必要のある悪いことをアフガニスタンでしていたのだろうか。私はそうでないと信じている。日本人はアフガニスタンにとどまり、戦争終結に伴うアフガニスタンの復興にかかわるべきだと思う。それが日本政府がとるべき誠意だと思う。