ALPS処理水の海洋放出の非常識と再処理工場のトリチウム巨大放出

いま日本のテレビや新聞は、福島第1原発のALPS処理水の海洋放出に反対するのは、中国の反日運動に加担する「非国民」か、科学を知らない「低能国民」かのように、言う。しかし、事実はこの逆であり、テレビや新聞は日本政府の作るウソを垂れ流している。これは、とても悲しいことである。

まず、ALPS処理水を、なぜ、福島第1原発敷地内のタンクに閉じこめたか、このことから確認しないといけない。トリチウムを別にしても、8割のタンクのALPS処理水は、含まれている放射性物質の総和が規制値を越えているからである。したがって、トリチウムを別にしても、ALPS処理水を放出するなら、もともと薄めないといけなかったのである。

さらに、ALPS処理水を100倍に薄めるというのも、あまり根拠のある話ではない。

東京電力は、放出のトリチウム濃度を1500Bq/Lにするためだと主張する。そして、「この濃度は、国の安全規制の基準(告示濃度限度)である60000Bq/L および世界保健機関(WHO) の飲料水水質ガイドラインである10000Bq/Lを十分下回ります」と言う。

賢い読み手は気づくと思うが、日本の「安全基準」は「飲料水の基準」ではない。日本には飲料水の基準はないのだ。じつは、EUの飲料水の基準は100Bq/L、アメリカの飲料水の基準は700Bq/Lである。計画の放出濃度は、EUの基準の15倍、アメリカの２倍強なのだ。決して、十分に低い濃度とは言えない。

ちなみに、自然状態でのトリチウム濃度は、関東地方での降水では、0.4Bq/Lである。

トリチウムの体内蓄積の過程はよくわかっていない。人間は、大量の水を飲み、大量の水を排出するから、トリチウムは他の放射性物質に比べ、安全であると考えられてきた。

しかし、有機物質の水素原子は、いずれ、水分子に含まれる水素原子で置き換わるから、自然にほとんどないトリチウムを長い年月をかけて大量に海洋に放出して良いわけはない。生き物は有機物質から構成されている。トリチウム（3重水素）原子は普通の水素原子と化学的性質が同じだから、海洋のトリチウム濃度と同じ割合のトリチウムをすべての生き物が体内に抱えることになる。

自然環境を守ると言う立場から、トリチウムも海洋放出を控えるべきである。

東京電力や政府は、すでに、全国の稼働中の原発が毎年大量のトリチウムを放出しているから、福島第１原発のトリチウム年間22兆Bqの海洋放出はたいしたことはないとも主張している。

　22兆 Bq ＝　22000000000000 Bq

きょうの朝日新聞に、「電力各社によると、再稼働した原発の昨年度のトリチウムの年間放出量は、関西電力美浜2.8兆Bq、大飯24兆Bq、高浜26兆Bq、四国電力伊方30兆Bq　九州電力玄海19兆Bq　川内37兆Bq」とある。

これらの原発は、どういうトリチウム濃度で海洋に放出しているのか、私は気になる。トリチウムの検出は手間がかかるから、測定していない可能性がある。日本の近海は、福島沖だけでなく、すべて汚染されていることになる。

ほかでもトリチウム水を海洋に放出しているから、福島でも海洋に放出しましょうというロジックはおかしい。

海洋の自然環境を守るために、自然には ほとんどないトリチウムを生産する 原発の利用をやめよう。

それだけではない。朝日新聞はさらに「日本原燃再処理工場（青森県）では、試運転した2007年度に1300兆Bqを放出した」と書き加えている。これは、驚くべき大きさである。

これは別に事故によるものではない。原燃が再処理工場の建設にあたって、年間の放出するトリチウムの量を18000兆Bqと申告している。

　18000兆Bq ＝　18000000000000000 Bq

日本政府は、もっと真剣に、人類共有の海洋の環境を守ることを考えるべきである。

汚染水を汚染水と言って何が悪い、農林水産相の「汚染水」発言

農林水産相の野村哲郎がきのう記者団に福島第1原発の「処理水」を「汚染水」と言ったとテレビや新聞のマスメディアが責めている。「汚染水」を「汚染水」とつい本音を言ったからといって、なぜマスメディアは大臣を責めるのか。言論統制ではないか。

「処理水」という言葉は昔はなかった。私の手もとの小学館新解国語辞典にも岩波国語辞典にもない。自民党と経産省の役人が、放射線物質を含む水、汚染水を海洋に放出するために「処理水」という言葉を作っただけである。東芝のALPSに入るのが「汚染水」でALPSから出てくるのを「処理水」と呼ぶと、役人が考案しただけである。

首相の岸田文雄は野村の発言について「遺憾なことであり、全面的に謝罪するとともに撤回することを指示した」と語った。「福島第1原発の汚染水はアンダーコントロールだ」と言って東京五輪を招致した安倍晋三以来の自公民政権の虚構を破ったから「遺憾」なのだ。

放射性物質は不安定な原子核をもつ物質を言う。不安定な原子核は中性子線、ガンマ線、ベター線、アルファ線などの放射線を出して、安定な原子核に転換する。これが原子核の崩壊である。1秒間に1個の原子核が崩壊する原子の個数を１Bq（ベクレル）という。

ALPSからでてくる「処理水」は平均で14万Bq/リットルのトリチウム（3重水素）を含むという。EUの飲料水の規制は100Bq/リットルである。当面は「処理水」を海水で約100倍に薄めて1500Bq/リットルにして、1年に約22兆Bqのトリチウムを海洋に放出するのが東電と日本政府の方針である。

　　22兆＝22,000,000,000,000

東電のサイトには「当面」という単語がすべてつけられているので、国民の反応如何では、1500Bq/リットルすら、今後守られるかどうかわからない。8月28日は、800倍の海水で薄め、200Bq/リットルにして放出したが、約束していないから、これを 今だけ と思った方が良い。

とにかく、ALPSから出てくるのは、「汚染水」であるのは厳然たる事実である。

原発が生産する放射性物質の原子核は、中性子の数が多いだけで、原子の大きさや化学的性質で他の同位体から選別できない。同位体とは陽子の数が同じ原子核のことである。すなわち、東芝のALPSはもともと無理なことである。たとえば放射性セシウムをとり除くと言って、放射性でないセシウムをも除去しているのである。放射性物質だけを除去するとなると、「拡散」という物理的性質を使うことになるが、それは高価な装置になる。ウラン238を同位体のウランから取り出すときしか、これまで「拡散法」が使われていない。

放射性物質だけを汚染水から除去する装置はもともと科学の原理に反するウソである。

原発事故が起きたとき、科学的に正しい処置は、これ以上放射性物質が漏れ出ないようにし、漏れ出た放射性物質を閉じ込め、人間の生活空間から隔離することである。

いまだに、福島第1原発で放射能汚染水が発生するのは異常である。

汚染水の発生は、地下水が原子炉建屋に流れ込まないようにし、デブリの冷却を循環水型にすれば、防げるのだ。

「処理水」を閉じ込めるタンクが足りないというが、埋設型の大きなタンクに閉じ込めるか、地中深く、砂礫層に圧力を加えて注入すれば、問題が解決する。もちろん、周囲の土地を買収して、いまのタンクを増設してもよい。

これらは私の思い付きでなく、事故直後から技術者や科学者が言っていたことである。

日本政府は、原発の安全性のウソ、安倍晋三の「アンダーコントロール」のウソ、東芝のALPSのウソ、海洋放出が科学的判断だというウソを守るため、事態をこじらせている。

日本政府が人類共有の海洋に汚染水を放出することを、中国人や中国政府が非難することは理に適う。マスメディアは、もう少し、科学的に問題を見ることができないのか、と情けなく思う。

福島放射能汚染水の海洋放出に抗議する中国人は正常である

テレビを聞いていると、日本政府と東電が放射能汚染水を海洋放出していることを抗議している中国人を、日本政府が抗議するという、不思議なことが起きている。「聞いている」のは、私はテレビを背にして食卓に座っているからだが、「見ている」より客観的に問題をとらえられる。

テレビは、中国人が抗議することを「科学的」でないと非難している。私は、本来、日本人が海洋放出の日本政府を抗議すべきであるのに、日本人があまりにもおとなしいから、中国人が日本人に代わって抗議してくれている、と感謝している。

海洋は人類みんなの財産である。海はすべてつながっている。そこに、わざわざ、薄めてまで放射能汚染水を捨てる必要があるのか。日本政府が海洋に捨てることを国策として推し進めると、これから海洋に放射能汚染物質を捨てる他国を非難できなくなるではないか。薄めれば捨てて良いなどということを許してはならない。日本人は日本政府や東電を非難して実力行動をとるべきである。

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東電の計画では、ALPS処理水を海水で約100倍に薄めて、トリチウム濃度1500Bq/リットルで海洋に放出するとなっている。いっぽう、きょうの薄められた放出水は、トリチウム濃度は200Bq /リットルだという。

東電のホームページには、きょうのALPS処理水の移送流量19m³/h、薄めに使った海水移送流量が15260m³/hだと公表している。すなわち、803倍に薄めて海洋放出したのであるだから、計画よりトリチウム濃度が低くて当然。しかし、これからも、ずっと、そうするのだろうか。

だが、トリチウム200Bq/リットルでも、EUの飲料水の許容濃度100Bq/リットルの2倍である。中国人が海洋放出を抗議するのは無理もない。

テレビでは、付近の海洋でトリチウムがほとんど検出できなかった、と言っている。

これは、陸から1000メートル離れた地点の海の表層に薄めたALPS処理水を放出し、計測しているのは陸から3000メートル以内の10箇所であるからだ。水の拡散スピードはとっても遅いから、場所が異なれば検出できないのは当たり前である。放出水はほとんど拡散せずに、潮流にのって流れていく。私の直観では、宮城県沖の親潮と黒潮がぶつかる地点にこれから溜まっていくのではと思っている。

なにか、東電と日本政府は意図的に国民を欺こうとしているように思える。どうして、日本人は立ち上がって抗議しないのだろう。

［追記］

8月28日、きょうも、テレビでは、中国人の海洋放出を反日運動だとしている。これは誤りである。薄めても海洋に汚染水を放出してはならない。放出する放射能物質の総量は薄めても変わらないからである。

また、環境庁の調査結果、トリチウムが検出できなかったと報道している。環境庁は30kmないの10か所で調査したという。拡散のスピードは遅いから、きょう、あすでは、放出口から離れたところで検出できるはずはない。

とりあえずは、汚染水がかたまりのまま、潮流にのって移動しているだけである。しかし、今後、50年も60年も毎日毎日休みなく大量に汚染水を放出すれば、巨大な汚染水のかたまりが どこかに 生じるだろう。

同じ現象が大気放出でも起きる。

2011年の福島第１原発事故で、放射能汚染の空気の塊が拡散せず、風船のように関東、東北に流れた。偶然、それに遭遇して、原因不明の病気とされた人もいたのではないかと思う。とくに、事故直後には、半減期の長いセシウムやヨウ素でなく、半減期が短い核種の放射能気体が最初に大量に放出される。メディアはこれに言及しないが、とても危険である。事故直後すぐは、屋内にいて、この放射能汚染の空気の塊をやり過ごした方が良いと、当時、原子力の専門家から注意を受けた記憶がある。

ほかに手段があるのに人類共有の海洋に「処理水」を放出するな

きょうから2日後の8月24日から福島第１原発からの処理水を海洋に放出すると日本政府が決定した。メディアはこれを科学的判断だという。

海洋は人類全体の共有財産である。そうなのに、ほかに手段があるのに、日本の経済的理由のために、トリチウム（三重水素）を含む放射能汚染水を海洋に捨ててよいものだろうか。

科学的判断というが、政策は選択であり、倫理にもとづいて政策を決めるべきである。

薄めても放出するトリチウムの総量はかわらない。放出は少なくとも今後30年放出する。放射能汚染水が今後も続くので、処理水の放出がいつ終わるのかは、実際にはわからない。

IAEAが日本政府の判断を支持したというが、IAEA（国際原子力機関）は原子力（核分裂連鎖反応）の利用を推進する国際機関である。もともとIAEAは海洋を原発から出るゴミ捨て場にしたい立場であるから、IAEAにお伺いをたてればOKサインがでるのがあたりまえである。

東電側が検討した汚染水の廃棄方法は、（1）海洋放出 （2）地層注入（地中への圧入） （3）大気への拡散 （4）地下埋設だという。これに加え、ライターの牧田寛は（5）大型の恒久タンクを提案している。大型恒久タンクを地下に埋設することも考えられる。

このなかで「海洋放出」と「大気の拡散」は人類共有財産を汚染することになる。私は、地層注入処分が最適だと考える。

このように色々な手段が可能なのに、政府と東電は安易な廃棄方法を取った。2日後の海洋放出では、トンネルを通して、福島第1原発の1000メートル沖の表層に放出するだけである。汚染水が、潮流にそって、どこに、流れていくのか調査した痕跡はない。

適切な廃棄方法を選ぶこととともに、放射能汚染水が発生しない対策を政府はしないといけない。メルトダウンを起こした原子炉建屋の地下室に地下水が流れ込まないようにし、デブリの冷却を循環水型にすべきである。じっさいには、建設費をけちって建屋のまわりを凍結することにしたため、いまなお、地下水が地下室に流れ込んでいる。

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日本政府は、デブリから発生する汚染水をどう抑え込むのか、どこに敷地内に貯め込んだ汚染水をどこに廃棄するかを、公に議論せず、2021年4月、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が反対する中で処理水を海洋放出する方針を決定した。そして、政府は結論だけを先に決め、国民に結論を理解せよ、と言ってきた。

首相の岸田文雄は、きのう、8月21日、ふたたび全漁連と面会した。岸田は「漁業者が安心してなりわいを継続できるよう、たとえ数十年にわたろうとも全責任をもって対応することを約束する」と理解を求めたが、全漁連側は反対の姿勢を崩さなかった。そして、きょう、政府は、2日後に海洋放出すると決定した。

「数十年にわたろうとも」漁業者に補償するというが、具体的に誰にどれだけいつまで補償するのか、という話しが聞こえてこない。そんないい加減な約束を岸田が言っていいのか。岸田も、安倍晋三と同じく、怒った誰かに殺されるべき人間のようだ、

［関連ブログ］

• 福島第１原発汚染水の海洋放出に反対なのは漁業者だけでない
• 核分裂連鎖反応を続ける福島第1原発の880トンのデブリ
• 合意があってもなくても、トリチウム汚染水の海洋放出に反対
• トリチウム水を人類共有の海洋に放出するのは無責任
• 政府のトリチウム汚染水の海洋放出を科学的・技術的・倫理的にメディアは検証せよ
• トリチウム水の海洋放出は科学的な決断で全くない
• 罪を強さと勘違いする時代、福島第一原発放射能汚染水の海洋放出
• 放射性物質を海洋や大気に放出しても原発を推進する日本政府

核のゴミの中間貯蔵施設と最終処分場

ゴミ焼却施設は必要だが、建設地に住む住民にとっては迷惑施設である。住民の同意を得るには、建設主体の地方自治体からのウソのない説明と住民への適切な代償が必要である。

核のゴミについても同じである。ただ、説明主体は国であり、引き受け主体は地方自体である。いっぽう、迷惑を受けるのは、地元住民の一人ひとりであって、町長や市長や議員ではない。ここに、引く受け賛成派と反対派の分断が起きる要因がある。

今月にはいって、反対を押し切って、山口県の上関町が核のゴミの中間貯蔵施設を受け容れ、長崎県の対馬市が核のゴミを最終処分場を受け容れた。もちろん、引き受け賛成派は、引き受けたのは文献調査であって、建設ではないと言う。

しかし、引き受けた理由は、国からの交付金が出るからである。文献調査が終われば、交付金が出なくなる。交付金をもらい続けるには、文献調査の次の段階に進まざるを得なくなる。したがって、文献調査であって、建設ではないは、詭弁である。

賛成派によれば、交付金を求めるのは人口減少による税収の減少であるという。人口が減少すれば必要な公共事業費や福祉費も減少すると私は思うが、賛成派は交付金の増額で何をしたいのだろうか、私は不思議に思う。賛成派は交付金をもらってトンズラするつもりなのだろうか。

核のゴミを引き受ければ、人口減少はより進むだろう。すると、地方自治体の必要経費はより減少するだろう。

建設反対派からすれば、核のゴミを引き受ければ、いままでの生活基盤である漁業や農業が崩れ、その土地をいずれ離れざるを得なくなるだろう。すると、反対派は国からの交付金の恩恵にあずかれない。交付金の恩恵を受けるのはどんな人たちであろうか。

もうひとつ、私が腑に落ちないのは、国が説明で本当のことを言っているのか、という疑問である。

第1に、どれだけの規模の量の核のゴミを引き受けさせたいのか、また、どれだけの期間保管続けるのかという疑問である。ドイツのように原発をすべて廃炉にするのであれば、膨大であるが、核のごみの総量は決まる。今後も原発を稼働していくとなると、核のゴミがこれからも増え続ける。中間貯蔵の期間というのもアイマイで、３0年なのか、300年なのか、3千年のか、分かっていない。

福島第1原発事故の後、中間貯蔵施設をつくるときは、対象は除染作業ででた核のゴミだけ、保管期限は30年後に県外に持ち出すと法律で決めた。今回、賛成派は何を考えているのだろうか。

最終処分施設の場合も保管期限も明言されておらず、経産省のホームページには、数万年以上と示唆されているだけである。

第2の疑問は安全性である。安全性と関連して、経産省は核燃料のリサイクルを放棄していないことである。核燃料棒とはウランの酸化物を焼固めたペレットをジルコニウム合金でつくられた燃料被覆管に詰めたものをいう。使用済核燃料のリサイクルとは、その燃料被覆管を壊して、プルトニウムをとりだすので、その際、せっかく閉じこめられていた放射性物質が外にでてしまう。そのくせ、取り出したプルトニウムを核燃料として使う原子炉は実用化には至っていない。

できもしない核燃料のリサイクル計画を維持したなかでの最終処分場は、本当に設計可能なのだろうか。核のゴミが発生続ける中で、地下の処分場は拡大続けるのだろうか。地盤が強固だといえ、大規模な地下建造物が何百年も何千年も持ちこたえると思わない。地下に空洞を作った場合、埋め戻すのがふつうである。そのことを国は考えているのだろうか。最終処分場の詳細な設計は国にないと私は推測している。

中間貯蔵施設のキャスターの安全性も疑問である。核燃料棒を100本ほど集めたものを燃料集合体という。キャスターは燃料集合体50体ほどをいれる高さ6m直径2.4mの金属性容器である。外に漏れる放射能を少なくするようにしているが、熱は逆に外に放熱するようにキャスターは設計されている。発熱が少なくなった燃料集合体をキャスターにいれると国や電力会社は言っているが、原子炉から取り出された核燃料を何年たったら中間貯蔵施設のキャスターにいれるのか、具体的な数値は語られていない。また、キャスターを空冷でひやすと言っているが、施設内のキャスターの配置や施設の規模の話も出てこない。中間貯蔵施設設計の具体的研究がされていないように見える。

私が安全性に疑問をもつのは、安全性の地味な研究とその公表がなされていないのにもかかわらず、国や電力会社が具体性なく安全だと言い切ることである。

もう少し、核のゴミの処分について、ウソのない説明を国はできないものだろうか。お金で地元の有力者を取り込み、住民に分断を持ち込むのは止めるべきである。