中国の耕地面積が著しく減少しているようですね。報道（※１）によると、1996年の19.51億ムー（１ムー＝約6.67アール）が、2003年には18.51億ムーに。中国は国土が広大な割に使える土地が少なく、人口１人当たり平均耕地面積が意外に低いことは知られていますが、現在この数字は1.43ムー。世界平均の半分にも満たないそうです。
どうして耕地が減るのか。砂漠化などが言われていますが、一方で全く人為的なもの、例えば開発用地への転用なども大きな原因で（砂漠化にも人為的側面があるのでしょうが）、むしろ近年はこちらの方が主流といえるでしょう。
やや具体的にいうと、地元政府が耕地を取り上げ、そこに外資を導入して工場を立てたり道路を引いたりします。あるいは水力発電所を建設するために土地収用を行い、水没させてダムにしたりとか。
……四川省漢源の農民暴動はこのダム建設に絡んだ問題が発端になっていますし、三峡ダムではより大規模な土地収用・住民移転が行われ、その移転者を多数吸収したのが重慶市万州区だと言われています。例の万単位による市民暴動が発生したところです。
開発用地確保のために耕地が減少するということは、取りも直さず、代々そこを耕してきた農民が、土地から引き剥がされることを意味します。もちろん移転に際しては補償金が支給されますが、新しい土地で以前の生活水準を維持できるだけの金額には程遠いようです。
いきおい元農民の移転者は日雇い労働などでその日暮らしの生活を強いられることになります。その仕事にしても需要がたくさんある訳ではありません。土地を離れて流浪するに等しい生活を送るという点では、一種の流民化ともいうべき状況です。
だいたい、移転に伴う補償金（土地代金＋移転関連手当）がまともに出ているのかどうか。関連記事を例によって適当に全訳します。
●土地収用補償費、未払い分は年内にメドをつけよ（経済参考報 2004/12/10）
http://jjckb.xinhuanet.com/www/Article/2004121093620-1.shtml
【王一娟記者】国土資源部と監察部はこのほど、各地とも土地収用補償費の未払い分については今年末までに支払いを完了しなければならない、と強く呼びかけた。年内に支払いが完了しない地区、新たな未払い例が出た地区は、2005年度における農地転用計画指標（目標値）が暫定的に引き下げられ、農地転用及び土地収用に関する許認可作業も暫時停止されることとなる。
王世元・国土資源部報道官が９日、国土資源部と監察部を代表して全国の土地収用補償費の支払い状況を明らかにしたところによると、1999年以来、全国の農民集団所有地の収用補償費は175.46億元。このうち160.45億元がすでに支払われ、支給率は91.4%に達している。
今年11月末時点では、河北、内蒙古、遼寧、上海、福建、山東の各省・自治区・直轄市においては支給率が90%を超え、広東、河南、湖南、重慶、陜西の各省・直轄市の支給率は80%から90%の間、一方で江西、四川、新疆、寧夏、貴州、山西、甘粛、青海、海南、チベットの各省・自治区の支給率は依然として80%より低い水準となっている。
全国平均の支給率は91.4%……本当かなあ、という率直な感想の一方で、実情を的確に反映しているようにも思います。これは当局による支給状況であって、農民や市民の受給実績ではないからです。別の言い方をすれば、
●91.4%（160.45億元）が支払われたのは事実としても、ちゃんと農民・市民の手に渡っているとは限らない。
●補償金額を決める評価が正しく行われているか。不当に低い土地評価をなされてはいないか。
ということをこの記事は語っていません。
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実際には、
●役人が開発業者から賄賂をもらい、土地評価を不当に引き下げて補償金を低くする。
●補償金が各部門を通じて農民・市民の手に渡るまでにあちこちで着服され、たたでさえ低い補償金がいよいよ少なくなる。
ということが行われています。例えば漢源農民暴動はその両方が行われたケースで、農民が決起するのも無理はないでしょう。
推測に過ぎませんが、漢源に限らず、全国各地で似たような汚職が行われているのだと思います。北京の担当部門に陳情（上訪）に来る人が年間延べ20万人にのぼるとか、各地で暴動や官民衝突が後を絶たないのもそのためでしょう。
逆に幹部にとって、これは無から有を生む悪魔の錬金術ともいうべきものです。土地を取り上げて業者に転がすだけで莫大な利益が懐に入る訳ですから、こんなにオイシイ話はありません。補償費用の着服はいい小遣い銭になるでしょう。
重要なのは、この錬金術は内陸部と沿海部、また農村と都市を問わず通用するということです。ですから、全国各地で遍く行われています。
農民が騒ごうものなら武警さん（武装警察）出動で鎮圧。都市部では「再開発」という大義名分で強制収用が実施されます。さすがに武警を呼ぶと大事になりますから、警官を使ったり、チンピラを雇って住民を追い払わせます。
北京では警官投入、西安ではチンピラを使ったケースが最近あり、いずれも反政府系ニュースサイト「大紀元」が写真つきで生々しく報じていたのですが、いまちょっとＵＲＬが見当たらず、提示できなくてすみません。これは後日見つけ次第補足します。
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関連のケースとして付記しておきますと、中国はいま電力不足ですが、それに目をつけた内陸各省では「発電所だ発電所を作れ」と各地で一斉に大小様々な水力発電所を建設にかかっています。
積極的なのは、地元政府のトップにとってはプロジェクトという目に見える実績を残せるということ、また幹部にとっては建設による住民移転で懐が暖まるからです。
「いまは××が売れ筋だ」というと一斉にそれへとなびく……この点では日本も中国のことを笑えませんが、中国は人口・国土に見合った分の資源がありません。各地方政府の開発欲求が強い割には資源が足りないのです。
同時に、市場システムもちゃんと機能しているとはいえません。本来審判であり調整役である党官僚がプレーヤーとしてゲームに加わったり、調整役の立場を利用して悪徳ブローカーに変じたりするからです。一党独裁の弊害です。
ともかく以前から特に経済加速期にみられる現象として、「一斉になびく」ことで各地の投資内容が重複し、それが深刻になることで資源の争奪戦が起きたり審判たる党官僚の汚職が蔓延したりします。今回の水力発電所の建設熱も然りで、中央の担当部門や専門家からは深刻な重複投資になっているとの声が出ています（※２）。建設資材など限られた資源も浪費される訳です。
そして、農民が土地から引き剥がされて流民同様の生活に墜ちます。電力絡みでいえば、炭坑をどんどん掘らせるのも「一斉になびく」一例でしょう。安全基準なんてもちろん無視してやりますから連日事故が起きます。今年１～11月における炭坑事故は3413件、死者は合計5286人です（※３）。
耕地転用に関しては最近ようやく見直しが行われ、地方に乱立した開発区の閉鎖などと並行して転用された土地を再び耕地に戻す作業が行われています（※１）。ただ私は農業に疎いのでわかりませんが、転用された耕地が耕地として以前の水準まで回復するのは簡単なことなのでしょうか？
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また長くなってしまったのでそろそろ締めないといけませんが、いま中国各地で都市・農村を問わず上記のことが行われ、特に農村ではその傾向が甚だしく、土地から引き剥がされた多数の農民が、腐敗した党幹部への怨を含みつつ「流民化」していることは、社会状況を捉える上で見逃せない事実だと思います。
さらにいえば、これは中国の経済成長が農村（土地提供）と農民（超廉価労働力、しかも無尽蔵）、そして内陸部の犠牲の上に、膨大な外資導入を行うことで成立しているということの一例でもあるでしょう。
日本のテレビに出てくる上海など大都市の繁栄ぶり、市民の豊かな暮らしぶりは、農民たちが辛うじて下支えしている繁栄であり、豊かさなのです。この「不公平」「不均衡」「格差」といった言葉で括り得るかくも危うい社会構造が、いつまでも保たれるものでしょうか。私にはちょっと信じられません。
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【※１】http://news.xinhuanet.com/newscenter/2004-12/16/content_2342831.htm
【※２】http://news.xinhuanet.com/fortune/2004-12/14/content_2331541.htm
【※３】http://news.xinhuanet.com/newscenter/2004-12/14/content_2333249.htm
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