厚生労働省は３０日、１７都道県の教育委員会に対し、法で定めた障害者雇用の義務を果たしておらず改善も見られないとして、採用計画を適正に実行するよう同日付で勧告を行った。教職免許を持つ障害者が少ないため法定水準に届かないとするケースが多いが、同省は教員以外の職員も積極的に採用を進めるよう指導する。
障害者雇用促進法では、都道府県教委の障害者の雇用率を２．０％と規定。達成していない場合は採用計画の作成を求められ、１７都道県は昨年１２月末時点で計画を実行していなかった。雇用率が最も低かったのは茨城（１．４２％）で、鹿児島（１．４５％）が続いた。
［時事通信社］2012年 3月 30日 18:12
障害者雇用促進法では、都道府県教委の障害者の雇用率を２．０％と規定。達成していない場合は採用計画の作成を求められ、１７都道県は昨年１２月末時点で計画を実行していなかった。雇用率が最も低かったのは茨城（１．４２％）で、鹿児島（１．４５％）が続いた。
［時事通信社］2012年 3月 30日 18:12
