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　震災から一年が経った今、物理的な復興支援だけでなく精神面でのケアが急がれている。自然災害の被災者は3％がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）といわれ、被災地のＰＴＳＤ数は30万人以上とも見られている。既に800名以上がこころの病気を引き金に亡くなっており、被災各県の復興計画にも重点課題として「こころのケア」が掲げられる程、その対策が喫緊の課題となっている。そして今、この課題の解決に唾液が大きく貢献するのではないかと期待されている。

　　従来、ＰＴＳＤ等の精神疾患か否かの判断は、光トポグラフィーと呼ばれる頭部に大がかりな装置を付けて脳内の血流量を見る方法や、専門家による問診・面談がその中心を担っていた。しかし光トポグラフィーは装置が高額な上、受診できる施設が少ない。専門家による問診や面談も、時間がかかる上に定量的な評価が困難である。そこで注目されているのが、ストレスの度合いによってその濃度が変化するホルモンの一種、コルチゾールである。このコルチゾールは唾液からも採取でき、その濃度を測定することでストレスの度合いを見積もることができると期待されている。そこで唾液に注目が集まり、このことに着目したシステムが経済産業省による震災復興プロジェクトに採択。半導体大手のローム <6963> が岩手大学などと共に、ＰＴＳＤなどのストレス関連疾患を判断する実証実験を行うことになったのである。

　　現在でも唾液から採取したコルチゾールを用いた計測方法は存在する。しかしいずれも、簡易かつ分析時間も短いが定量性に欠けていたり、定量性に優れているものの化学系専門家でなければ操作が出来ず、導入費用も高額で分析時間も長いなど、一長一短である。一方で、今回実証実験に入るデジタル免疫システムでは分析時間が5分以下、定量性にも優れた分析技術となっている。ロームの開発者が特にこだわったのが定量性。ＰＴＳＤに関しては唾液コルチゾール値が一定値を超えるか否かで、その疾患を判断出来る可能性を挙げた研究報告がなされており、客観的な尺度に基づいた臨床現場での即時診断が可能となるからある。

　　また、このデジタル免疫システムの操作は、音楽ＣＤに似た形状の円盤型分析チップ（バイオチップ）に、採取した唾液サンプルを乗せて装置にセットするのみ。あとはサンプルが自動的にチップ内蔵の試薬と反応し、コルチゾールが光センサで測定されて結果データが表示される。さらに、装置のサイズは25ｃｍ角とポータブルサイズで、安価な想定装置価格を目標においている。そのため、あらゆる拠点で安価・簡易・迅速にＰＴＳＤの評価が出来るので、客観的な指標に基づき、患者個人ごとの適切なケアが可能となる。客観的な指標に基づくということは、何らかの事情で診断者（医師）が交代したとしても引き継ぎが容易であり、十分なケアが継続出来るということでもある。

　　そして、迅速な診断により適切なケアを十分に受けられることは、被災地の復興への寄与、強いては経済的波及効果も大きい。現状、被災地における労働人口の3％がＰＴＳＤを原因として十分に働けない状況にある。これらの人々の現場復帰を促すことで年間1500億円の経済効果が期待できるという。さらに、後発することが予想されるＰＴＳＤ患者を速やかに治療に移行させることで、社会的な復帰を促し、または労働意欲を維持させることは、復興に大いに貢献すると期待されている。

　　5大疾病の1つとして注目される精神疾患はストレスに起因するものも多いとされ、職場でのメンタルヘルスケア検診の義務化も進むなど対策が進められている。こういった傾向を受けロームの開発者も、ＰＴＳＤの診断だけでなく、あらゆるストレス関連疾患を唾液で検査出来るようになることを目指すと語る。実現すれば、ストレス性の下痢や腹痛といった敏感性腸症候群（ＩＢＳ）の検査にも有効とみられ、健康診断で唾液採取が定番となるかもしれない。明確な意思表示の出来ない乳幼児などのストレスチェックも容易に可能となる。さらにストレスを計れるということは、快適性も計測できるということでもある。そのため、美容健康関連の市場への普及も見込まれるなど、その可能性は無限に広がる。唾液による被災地の復興が、日本人の健康を支える礎となるかもしれない。

サーチナニュース - 2012/03/17(土) 10:24

５年遅れ、念願の振り袖姿 重度障害の益子・日下田さん

　20歳の誕生日を目前にして脳血管障害で倒れ、意識、身体に重い障害が残った益子町益子、日下田知子さん（25）が17日、５年遅れの“成人式”を挙げる。知子さんは自力でベッドから起き上がることもままならないが、福祉関係者らの支援で晴れ着の立ち姿を写真に収められることに。リハーサルで振り袖をまとった娘の姿に母悦子さん（55）は「周囲の協力があって実現できた。振り袖姿はとてもきれい」と本番を心待ちにしている。

　「さいこー」

　16日、自宅で最後のリハーサルに臨んだ知子さんは悦子さんらに「きれいよ」とほめられ、短く声を弾ませた。

　知子さんは大学２年生の夏、帰省していた実家で突然倒れた。脳を損傷し、寝たきりで会話ができないなどの重い後遺症となった。

　１年３カ月の入院を経て在宅療養に移行した。一時は表情の変化もなかったが、身体的なリハビリ、音楽療法などを続け、気分がいい時は笑顔をみせ、簡単な単語を発するまでに回復。短時間ながら座った姿勢を保てるようにもなった。

　知子さんの回復ぶりを見て、悦子さんが望んだのが成人式。「振り袖は倒れる前にそろえてあった。写真だけでも撮っておけば良かった、とずっと心残りだった」。在宅療養を支えているＮＰＯ法人「とちぎノーマライゼーション研究会」が悦子さんの思いを知り、美容師や着付けができる友人らに支援の輪が広がり、昨年11月から成人式に向けた準備を進めてきた。

　17日は知子さんの同級生や親類、知人ら約20人が自宅に集まり祝福する。そして父欣一さん（58）も加わり、念願だった写真撮影に臨む。

下野新聞 - (3月17日 朝刊)

続大震災・安心の行方：／７ 帰宅困難者 迫られる現実的対応 ／千葉

　◇「移動抑制」大原則だが…

　「交通機関が長く止まり、歩いて帰る必要があるかもしれない。万が一に備えコースを確認してほしい」。東日本大震災から１年目の１１日、浦安市の徒歩帰宅訓練の開会式で、松崎秀樹市長は参加者にそう呼びかけた。

　その一方で、松崎市長は大地震の時は「むやみに移動を始めないことも大切」とも付け加えた。帰宅困難時の「大原則」だが、この日の訓練は東京・日比谷公園から浦安まで約１８キロを歩くもので、市内外の７３０人が参加する盛況ぶりだった。「動いてはいけないと聞かされているけど、家族と連絡が取れなかったら大地震でも歩いて帰るのが人情ですよね」。参加した市内の会社員男性（３５）はそう話した。

　一般に、大地震が起きた時に多くの人が帰宅し始めれば、火災や建物の倒壊などに巻き込まれ、救急活動を阻害する可能性もある。東京大の広井悠助教（都市防災学）は「歩くことで、被害者だけでなく加害者にもなることをまず知ってほしい」と話す。

　昨年１１月、国や１都３県の担当者などが参加した帰宅困難者対策を検討する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」は、帰宅困難者の移動を抑制する「大原則」について、あらためて「基本方針」として再確認した。

　浦安市が徒歩による訓練を行い、人々が訓練に共感した背景には何があるのか。

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　震災時の帰宅困難者の動向について、同協議会で示されたアンケート（有効回答５３７２人）の結果がある。午後２時４６分に地震が起きた際、会社や学校などにいた約８３％がその日のうちに帰宅し始め、うち約４７％は同５時台までに職場などを離れていた。

　しかも、同６時までの２時間に帰宅した人の約３５％は職場や学校の管理者の指示で動き始めており、帰宅を思いとどまるよう動いた自治体は約９％だけ。個人だけでなく、企業や行政まで「大原則」が浸透していないことが浮き彫りになった。

　一方、同協議会は、首都直下地震を想定し、高齢者や障害者などと自宅まで徒歩１０キロ以上の帰宅困難者をバスで搬送するシミュレーションを実施した。

　その結果、渋滞なども考慮した現実的な想定では、全員を運び終えるまで６日、自宅まで徒歩２０キロ以上の帰宅困難者に絞り込んでも、５日かかった。

　同協議会は今月９日にまとめた報告書のなかで「帰宅困難者の多くは徒歩帰宅を選択すると考えられる」などとし、徒歩帰宅の支援体制充実の必要性を指摘した。「大原則」だけでは問題解決が不可能な現実が明らかになっているのだ。

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　震災当日、東京と接する市川市には、不通となったＪＲなどの電車利用者、江戸川を徒歩で渡った人々が各駅周辺にあふれ、近隣の小学校などに誘導された際、連絡不足で混乱も生じた。市は備蓄の毛布やクラッカーなどの提供でしのいだが、黙々と国道１４号を歩く人の列は翌１２日早朝まで続いた。

　直下型地震の際、都内から徒歩で同市内を通過する帰宅困難者は４０万人とも推計される。市の人口は約４７万人。危機感を持った同市は、昨年１１月、市内のホテルなどと協定を結び、帰宅困難者にトイレを貸したり、横になれる場所などを提供してもらうことにした。

　今後の対応について、広井助教は、（１）行政や企業が役割に応じた受け入れ準備を進める（２）職場などで数日間の食料や水の備蓄を進める（３）複数手段を使った安否確認の仕組みづくり（４）各地域の被災状況を伝える情報提供体制の整備－－を挙げる。

　こうした指摘に対し、ＪＲ東日本は、主要駅に飲料水や毛布の備蓄を始め、東京メトロも自社管理の駅に水と毛布を１０万人分配備した。また、主要駅周辺の自治体や鉄道事業者などは、対策協議会設置の準備を進めている。県も来年度策定予定の防災基本条例で、行政や事業者、県民の役割分担をはっきりさせる方針という。

　東京湾北部の直下型地震の場合、県民の帰宅困難者数は約１０８万人。一刻も早い、現実的な対応が急がれている。

毎日新聞　2012年3月17日　地方版

横浜、民生委員の訪問対象外 「孤立死」親子

　横浜市旭区の住宅で昨年１２月、母親（７７）と重い障害のある息子（４４）が「孤立死」しているのが見つかった問題で、親子は２人暮らしだったため、独居高齢者らを見守る民生委員の訪問の対象外だったことが１７日、区への取材で分かった。

　旭区福祉保健課によると、区内では民生委員やボランティアが原則として６５歳以上の１人暮らしの人を訪問。他に特別な事情がある家庭は本人の同意を得て対象としている。親子が住む地区を担当する民生委員は、同居する息子に重い障害があることを知らなかったため、訪問しなかったと話しているという。

北海道新聞 - （03/17 20:42）

パピーウォーカー：求ム！愛情 盲導犬目指す子犬を育成、日本ライトハウス訓練所が募集 ／大阪

　日本ライトハウス盲導犬訓練所（千早赤阪村東阪）が、盲導犬を目指す子犬「パピー」を育てるボランティアを募集している。１５日現在で１３頭の預け先が決まっておらず、同訓練所は「立派な盲導犬になるため、たっぷりの愛情を注いでくれる方にパピーをお願いしたい」としている。

　この訓練所は７０年に設立。視覚障害者に寄り添う盲導犬をこれまでに５９８頭育成してきた。生後５０日の子犬を預かるボランティアは「パピーウォーカー」と呼ばれ、本格的な訓練が始まるまでの約１０カ月間生活をともにする。将来どんな場面に出くわしても動じることがないよう、人間の生活環境に慣れさせておく狙いがある。

　パピーウォーカーになる条件は、室内で飼える▽留守が少ない▽車がある▽朝夕に３０分程度は外へ連れ出せる－－など。ドッグフード代や医療費は、毎月５０００円をパピーウォーカーが積み立てる「パピー育成基金」から分配される。経験は不問で、しつけは訓練所の職員が定期的に家庭訪問して助言する。

　１３頭のうち特に４頭は、３月中に預け先を決めたいとしている。問い合わせは同訓練所（０７２１・７２・０９１４）。

毎日新聞　2012年3月17日　地方版