避難先で暴言、いじめも 県内の震災関連相談１４９件に

　仙台法務局は２日、東日本大震災に関する宮城県内の人権相談が昨年３～１２月に１４９件に上ったと発表した。「避難先で文句を言われたり、たたかれたりした」「転校した学校でいじめを受けた」など、仮設住宅や避難先でのトラブルが多く、家族間の虐待なども目立った。

　相談は面接や電話、郵送で寄せられた。１４９件のうち、人権侵害の疑いがあると認められたのは２０件。被災して長男宅に身を寄せた母親からは、長男から「さっさと死んでしまえ」と暴言を吐かれた上、年金を勝手に使われたとの相談があった。通報を受けた市の協力で仮設住宅に入居した。
　民間借り上げ住宅に移り住んだ被災者は、入会しようとした町内会の関係者から「ここは被災者が住む所ではない。永住しないなら町内会に入れない」と言われたという。被災者は謝罪を要求し、法務局が調停など法的な手続きを選択肢として提示した。
　震災関連以外の年間人権侵犯事件は３２２件で、前年より２６％減った。暴行・虐待が４割を占め、女性や児童、高齢者、障害者が被害者となるケースがほとんどだった。
　仙台法務局は昨年１１月以降、宮城県内約２万２０００戸の仮設住宅を戸別に訪問。人権に関する悩み事などを受け付けている。３月までに全戸を回り終える見込み。
　人権相談の連絡先はナビダイヤル（０５７０）００３１１０。


河北新報 - 2012年03月03日土曜日

静岡県職員考案の避難所運営ゲーム 震災後売り上げ急増

　県内４カ所の福祉作業所で製造する災害時を想定した図上の避難所運営ゲーム「ＨＵＧ（ハグ）」の売り上げが東日本大震災以降、前年の約２倍に伸びている。県内外から連日注文が入り、作業所の製造が追いつかないほど。避難所での障害者や高齢者への対応も学べるゲームのため「ハグの普及で災害弱者への対応に理解が深まれば」との声も上がっている。
　ハグは避難者の年齢や家族構成、けがの有無などが書かれた約２００枚の「避難者カード」を、学校など避難所の見取図に置いて、避難所運営を疑似体験するゲーム。被災者からの要望や災害対策本部からの連絡などを記した「イベントカード」もあり、グループで話し合いながら対応を考える。
　２００８年に県の職員が考案し、０９年２月から「県作業所連合会・わ」（事務局・静岡市葵区）が製造を受託している。
　主に自治体や自主防災組織が買い入れている。０９年の発売以降１１年３月までの約２年間に売れたのは６８０個。１１年３月の東日本大震災以後、防災意識の高まりで問い合わせが急増し、１１年度だけで販売数は約６００個に上る見通しだ。
　連合会などによると、０８年秋のリーマン・ショック以降、県内の作業所では自動車部品組み立てなどの下請け事業が大幅に減った。各作業所は、受注事業の新規開拓や自主製品の開発に取り組んでいるが、通所者への十分な工賃を確保するには苦しいのが現状だ。
　ハグのカードを入れる木箱を製造するラポール川原（静岡市駿河区）の職業指導員滝井将行さん（３１）は「注文増は助かるし、少しでも防災に貢献できていると思うとうれしい」と話す。


ハグの発送に向け梱包（こんぽう）作業を行うスタッフら＝２月２９日、静岡市葵区の「県作業所連合会・わ」事務局

静岡新聞社 -(3/ 3 07:28)

孤独な子育て、支援届かず＝「個人情報保護」壁に―東京・立川で死亡の母子

　東京都立川市羽衣町のマンションで２月１３日、母親（４５）と知的障害がある息子（４）の遺体が見つかった。母親が病気で急死した後、自力で食事が取れない息子が餓死したとみられる。死後約２カ月が経過、この間ケースワーカーが訪問するなどしていたが、誰も異変に気付かなかった。

　母子は２０１０年４月に同市に転居。２人暮らしで、近所付き合いはなし。市の障害者家庭への紙おむつ給付サービスは受けていたが、息子は保育園や施設には入らず、市に定期的な面談制度もなかった。孤独な子育てだったとみられる。

　市によると、母親は転居後、通院を理由に市の緊急一時保育を２６回利用したが、障害児療育施設は数回で通うのをやめ、市立保育園も入園直前に辞退。昨秋に再度入園を希望したが、結局手続きに来なかったという。

　継続的に母子と会っていたのはおむつの宅配業者だけで、今年１月になって、応答がないことを市に報告。市のケースワーカーは２度訪問したが、接触できないまま「旅行などで不在」と判断し、室内までは確認しなかった。　

　障害を持つ子の親でつくる「全日本手をつなぐ育成会」の宮武秀信事務局長（６３）は「支援を頼みづらいと感じる障害児の親は多く、継続的な見守りが必要。頻繁な通院や入園辞退は不自然で（行政は）経過を気遣うべきだった。母親に何かあった場合を誰も想像しなかったのか」と悔しがる。

　一方、市は今回の事態の検証を始めたが、基本的には「プライバシーの壁があり、踏み込んだ対応は難しい」との立場だ。母親が障害福祉や子育ての担当課に相談した内容も各課止まりで、担当者は「個人情報の目的外使用になり、共有はできない。虐待などの問題がないと、継続的な状況確認もできない」と難しさを強調する。

　国は自治体に、ライフライン業者から料金滞納などの情報を得て「孤立死」防止に役立てるよう通達しているが、これも個人情報保護から利用が進まず、母子宅のガスが数カ月使われていないという情報も市に伝わっていなかった。

　宮武事務局長は「個人情報保護が変な方向に向かっている。行政は制度を設けるだけでいいのか」と指摘。「情報を出してくれれば民間で見守りもできた。情報を広く共有し、もう一歩寄り添う姿勢があれば救えた命がある」と訴えた。（了）

宮武秀信（みやたけ・ひでのぶ）

［時事通信社］2012年03月03日


記事提供：時事通信社

平面横断を試験 大分市・昭和通りの交差点

　県は新年度、大分市中心部にある昭和通り交差点でバリアフリー化に向けた歩行者用横断歩道の試験運用を実施する。現在は歩道橋が設置されて歩行者の平面横断ができず、階段の昇降が難しい高齢者や障害者は遠回りをしている。県都の幹線道路が通る交通量の多い交差点だけに安全面や交通への影響を調査した上で横断歩道を常設できるかの結論を出す。

　市中心部では大分市がＪＲ大分駅の高架化と周辺整備を受けて地下道がある国道１０号交差点の平面横断化を検討している。都心南北軸整備の一環で中央通りの歩行空間を広げる構想も浮上している。
　試験運用は８月から１１月の予定。歩道橋下の自転車専用横断帯がある部分に歩行者・自転車用信号と横断歩道を設置する。
　昭和通り交差点は昭和通り（国道１９７号）と大分駅から延びる中央通りが交わる。歩道橋（１９６８年完成）は四つの角を結ぶ形で、市が指定した大分駅周辺バリアフリー重点整備地区にあるが、エレベーターやエスカレーターはない。最寄りの横断歩道は４０～２５０メートル離れている。
　横断歩道の設置は県政モニターから要望が出ていたほか、大分市議会の一般質問で取り上げられたことがある。県車いすバスケットボール連盟の矢田成昭会長も「２、３倍の距離を遠回りして不便な思いをしている。実現すれば大きな状況の改善になる」と歓迎している。
　横断歩道ができると右左折の車両の停車時間は長くなるが、県は都市計画道路庄の原佐野線（大分駅南側）などに交通量が分散化し、大きな混乱はないとみている。県道路保全整備室は「誰もが利用しやすい道路とするため、試験結果を検討して何らかの形で対策を進めたい」としている。新年度一般会計当初予算案に事業費２０９４万円を計上している。


県は８月から昭和通り交差点歩道橋下に歩行者用横断歩道を設置、試験運用を実施する＝大分市の昭和通り

大分合同新聞 - [2012年03月03日 09:55]

市福祉企業センター３月末休止～発注企業が契約解除、利用者の継続困難も

　須坂市は、生活困窮者と障害者（要保護者・要援護者）に就労の機会を提供し、自立の助長を目的として直営する授産施設「市福祉企業センター」（定員20人、豊丘本所、井上分場）を今年３月末で休止する。28日、29日の市議会代表質問と一般質問で土谷フミエ、竹内勉両議員（共に共産党）の質問に答え、明らかにした。
　市は、井上分場（利用者５人）で高齢や疾病治療に専念したいと退職希望が増え、納期など取引企業の受注に対応できないと判断し新年度、井上分場を閉じることにしていた。
　本所は継続の方向だったが、１月19日に別の取引企業から３月末で契約解除の申し入れがあった。４月以降、別の仕事の確保は困難と判断し、いったんは本年度末で同センターの廃止を市議会福祉環境委員会（１月30日）に表明。また、会派懇談会（２月、すざか輝創会単独、ほか４会派合同）でも伝えた。
　だが多くの議員から「すぐに廃止ではなく、時間をかけて企業を探す努力が大事」と意見が出された。市は４月以降の事業再開は困難と判断し、新年度当初予算に授産事業費の計上を見送り、施設維持管理経費だけを計上した。答弁では「本所の廃止は現時点では考えていない。企業を探して事業を再開していきたい」とした。
　事業再開は、福祉的就労の場としての授産施設にふさわしい仕事の確保（高齢者や女性にもできる内容、長期的発注などの条件、工賃）と利用者の確保が課題。市は「議員にもいい仕事があれば紹介してほしい」とした。
　現在、利用者は本所12人、分場５人。次の就労先決定は３人、交渉中３人、今後求職５人、退所６人の状況。障害者自立支援法適用者は社会福祉法人の就労施設への雇用が考えられる。生活困窮者は福祉事務所やゆめわーく須坂、須坂職安などで連携するとする。

2012-03-03 08:56 am by 須坂新聞