「われら自身の声」を届けます！

こんにちは、DPI日本会議メルマガ編集部です。

昨日、民主党・障害者WT(ワーキングチーム)主催による
「障害者総合支援法」による説明会があり、
DPI日本会議からも出席をしました。
その概要をお知らせします。

以下のサイトに民主党・障害者WT岡本座長の説明資料が掲示されています。

▼障がい者WT「障害者総合支援法案」で当事者らと意見交換
＜民主党HP＞http://www.dpj.or.jp/article/100828/

その中で、大きな焦点になったのが、
新しく設けられる基本理念の条文の中に入れられている
「可能な限り」という文言でした。

昨日の民主党障害者WTでは、様々な立場からの意見が出されました。
その中で、共通して「削除すべき」と意見が続出したのが、
「基本理念」の「可能な限り」との規定をめぐってです。

＊＊＊ 以下、総合福祉部会三役資料より抜粋 ＊＊＊

１「基本理念」の「可能な限り」について

法案は、この「可能な限り」と「旨として」とが合わさって、
必要な支援が限りなく遠のく印象を与える。
骨格提言は、お金がない・資源がないとの理由で必要な支援が受けられない現状、
しかも市町村格差が大きい現状を改め、必要な支援を権利として確保することを求めている。
法案はそれを規定しないばかりか、現行法にもない「可能な限り」を入れ、
現状でも過度な裁量権をさらに広げかねない。

さらに、障害者基本法改正に関する昨年の国会質疑で「可能な限り」について、
「最大限努力する」との解釈が国の姿勢であると確認された。
また基本法に続いて、まさに最大限の努力が必要な実定法分野でも
この表現が採用されれば、「出来なくても仕方ない」との
現場の運用解釈（誤解）が広がる突破口となるのではないか。

＊＊＊　抜粋ここまで　＊＊＊

部会三役やJDFの意見提起に始まり、
発言する方のほとんどがこの点を大きな問題にしたことから、
出席されていたWTの役員の皆さんの顔色が変わっていきました。

３月13日に閣議決定の予定ではありますが、
あきらめることなく地元議員への働きかけを続けて頂きますようお願いします。

以下から、この問題に関連する資料がダウンロードできます。

▼「可能な限り」問題概要図（PPT）
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120309mondaigaiyou.pdf

▼「可能な限り」該当条文（p２基本理念第一条の二の中盤・PPT）
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120309kihonrinengaitoujyoubun.pdf

▼総合福祉部会三役意見（ワード）
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120309bukai3yakuiken.doc

▼日本障害フォーラム（JDF）提出資料（ワード）
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120309jdfiken.doc

DPI日本会議メールマガジン（12.3.9）第327号

コミュニケーション支援機器：活用法、７０人が体感 佐賀で研修会 ／佐賀

　進行性の難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」や人工呼吸器使用などで、体や言葉が不自由な人の意思疎通をサポートする「コミュニケーション支援機器」について学ぶ研修会が２５日、佐賀市で開かれた。医療従事者や患者家族ら約７０人が参加し、活用方法を体感した。

　国立病院機構長崎川棚医療センターの作業療法士、植田友貴さんが講演。スイッチ一つでパソコンを操作する機器などの実例を紹介しながら「できなくなったことを取り戻して生活の質向上につなげるという意味で、機器活用もリハビリの一環」と呼びかけた。

　会場では、さまざまな支援機器を展示。ボタン一つで操作できる、五十音や簡単な言葉が並んだ文字盤や、視線だけで言葉を入力できる機器などを実演しながら紹介した。

毎日新聞　2012年2月28日　地方版

帰宅困難の要援護者２００万人

大規模な災害が起きた際の帰宅困難者の対策について、国や東京都などが話し合う協議会が開かれ、平日の正午に東京湾北部を震源にマグニチュード７．３の地震が起きた場合、自力で帰宅することが難しい高齢者や障害者などの要援護者は、首都圏で２００万人余りに上ることが報告されました。

３回目となる９日の協議会では、大規模な災害が発生した場合には、むやみに移動を開始しないことや、企業が３日分の水や食料を備蓄することなど、これまでに話し合われたことを踏まえた中間報告が提出されました。
この中では、平日正午に東京湾北部を震源にマグニチュード７．３の地震が起き、鉄道が不通になった場合、帰宅困難者のうち、自力で歩いて帰宅するのが難しい高齢者や障害者、妊婦などの要援護者の数は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の１都４県でおよそ２０５万人に上ることが報告されました。
さらに、帰宅困難者を自宅近くの拠点まで搬送するシミュレーションも検討され、バスを使った場合、要援護者の搬送には１．７日がかかり、それ以外の帰宅困難者は６日かかるという結果が報告されました。
協議会は今後、搬送拠点の候補地やルートについて、具体的に検討していくことにしています。
協議会の座長を務める東京都の猪瀬副知事は「震災から１年の３月１１日の前に中間報告を出せたことは意義があるが、今後も関係機関で危機意識を共有し、スピード感を持って対策を検討していきたい」と話しています。

NHK - 3月9日 17時36分

女性障害者の自立生活支援 - 個室型ケアホーム スパークル

　社会福祉法人「ふきのとう」(松田勝義理事長)が運営する障害者個室型ケアホーム「スパークル」の完工式が8日、天理市柳本町の同施設で開かれ、関係者ら約60人が施設の完成を祝った。

　鉄骨造り2階建て新築建物で、プライバーシーに配慮した個室で、障害者が自立した生活を行う。女性専用で定員8人。今月下旬に開所する…


完成した新しい形の障害者個室型ケアホーム「スパークル」=8日、天理市柳本町

2012年3月9日　奈良新聞

歩行者感応式信号機

　県警は２０１２年度、信号が赤に変わる前に横断歩道を渡りきれない高齢者や障害者をカメラで感知し、自動的に青の時間を長くする「歩行者感応式信号機」を県内３カ所で初めて導入する。８日の県議会文教警察委員会で県警幹部が明らかにした。
　県警交通規制課によると、感応式の信号機は人通りの変化や歩行者の横断速度に応じて信号の長さを短くすることもできるため、車の交通がよりスムーズになる利点もある。東京都内などで先行例があり、全国に広まりつつあるという。
　県警は人通りや車の交通量が多い交差点を選定し、東部、中部、西部に１カ所ずつ設置する予定。武村和典交通規制課長は「効果を見極めた上で、将来的には県内各地に広めていきたい」と述べた。
　塚本大氏（自民改革会議、焼津市）の質問に答えた。

静岡新聞社 - (3/ 9 07:34)