障害者の力 警備業に…福岡の職能大会 初の実演

雇用促進へアピール

　障害者が職業の技能を競う今年のアビリンピック福岡県大会で、全国初となる警備業のデモンストレーションが行われた。精神・知的障害者には警備業の門戸が閉ざされてきた歴史があり、来年の東京五輪・パラリンピックを前に人材難の警備業界への障害者雇用を促す狙いがある。関係者は「障害者も警備員ができると知ってほしい」と話している。

５分間　正確に

 

　８日、県立福岡高等技術専門校（福岡市東区）で開かれた福岡県大会。箱の組み立てや接客などの競技種目が行われるなか、会場の一角で「交通誘導」と「巡回」の実演が披露された。

　「停止車両を進行させてください。どうぞ」

　県立太宰府特別支援学校（太宰府市）高等部の男子生徒ら６人が、トランシーバーでやりとりした。工事による片側通行を想定した交通誘導では、３人１組で連絡を取りながら、赤旗や白旗を大きく振って車両に見立てた手押し車に停止や進行の合図を出した。

　巡回ではビルの夜間見回りを再現。不審物に対応したり、ドアの施錠を確かめたりした。知的障害がある生徒らは、暗記してきた約５分間のシナリオを基に正確に動作をこなした。「緊張したけど、うまくできました」。３年の生徒（１７）は満足そうに話した。

　デモンストレーションは、障害者雇用に取り組む警備会社「ＡＴＵホールディングス」（福岡市博多区）の代表取締役・岩崎龍太郎さん（４３）と、全国重度障害者雇用事業所協会（東京）の相談員・西村和芳さん（６６）が県など主催者側に働きかけ、実現。支援学校の生徒に参加を呼びかけ、実技を指導した。公的な発表の場で障害者の技量をＰＲしようと考えた。

偏見根強く

 　警備業法は２００２年まで、主に精神障害者を対象に「警備員となってはならない」と規定。適切に業務が行えないとして資格取得や就労を制限する欠格条項の一つだった。しかし同年に同法が改正され、医師の診断書があれば、働けるようになった。「施設見回りや人の誘導をこなす能力のある障害者は多いが、今も偏見が根強い」と岩崎さんは語る。

　１４年から障害者雇用に取り組むＡＴＵは、社員４５人中１９人（８日現在）が障害者。警備員の法定の教育時間は３０時間だが、就労前の研修に平均１か月をかけて育成。１６年にＪＲ博多駅近くの地下鉄工事現場で起きた大規模陥没事故の際は交通誘導にあたり、今ではイベント会場の警備などもこなしている。

　デモンストレーションは来年度以降は未定だが、他県の大会に広がれば、全国大会での実演の可能性もあるという。西村さんは「障害者だけでなく、周囲が考え方を変えなければ、障害者雇用は広がらない。今回の大会は、そのことを伝える良い機会になった」と話している。

 　 アビリンピック 　正式名称は「全国障害者技能競技大会」で、アビリンピックは「能力（アビリティー）」と「オリンピック」に由来する愛称。日頃の技を競うことで能力向上を図るとともに、社会の理解を深めて雇用を促進しようと、１９７２年から開催。パソコン操作やビル清掃など２３種目があり、１１月の全国大会には各都道府県の代表約４００人が参加する。

2019年6月12日　　　　　読売新聞

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障害者雇用を増やすには（点照）

障害者雇用に悩んでいる企業は多い。2018年4月に企業の障害者法定雇用率（従業員45.5人以上）が2.0%から2.2%に引き上げられ、さらに21年には2.3%に引き上げられるからだ。法定雇用率に達しなければ、100人以上の企業は不足1人に付き月5万円の納付金が必要なため、人事担当者は対応を急いでいる。

かつて年1000万円以上の納付金を支払っていたという住宅建設・分譲が主力のポラスグループ（埼玉県越谷市）は、15年に障害者の雇用を促進する特例子会社、ポラスシェアードを設立した。34人の障害者が図面制作補助や顧客情報電子化、データ入力などで働き、県内で先進的な企業だ。グループ全体の障害者雇用は68人で障害者がリーダーになり管理や指導を担うなど人材も着実に育っている。

特例子会社設立に当たり同社が頼りにしたのが埼玉県障害者雇用総合サポートセンター（さいたま市）だ。障害者雇用では、障害者の立場から見た支援を行う自治体が多い中で、企業の視点からも支援を行っている。

人事担当者への出前研修などを行うほか、障害者が実際に3～5日間企業で働く短期訓練をおこなっており、これは埼玉県独自の取り組みだ。18年は650人が訓練を受け338人が採用された。障害者と仕事の相性を見るだけではなく、雇用経験がない企業に障害者雇用のイメージを持ってもらう。

厚生労働省が19年4月に発表した18年の都道府県別障害者雇用率を見ると、企業の多い地域ほど雇用率が低い傾向があり、首都圏では東京1.94%、神奈川2.01%、千葉2.02%、埼玉2.15%だった。埼玉は今でこそ全国平均の2.05を上回っているものの、11年には1.51と全国最低だった。

雇用改善にセンターが果たした役割は大きく「企業出身者が多く企業の悩みを理解してもらえる」（岩井学ポラスシェアード部長）のも成果を上げている理由の一つだ。

18年末から2人の知的障害者が働く菓子メーカー、亀屋（川越市）では、センターなどの助言に従い事前に「障害者が苦手なこと」と題した紙を配布し従業員に協力を求めた。山口美幸総務経理部部長は「従業員が熱心に障害者を指導している。障害も個性の一つと考えられるようになれば雇用は進むのではないか」と話している。

（さいたま支局長　松田隆）2019/6/12 　日本経済新聞

被災障害者と支援者の共助、映画に 神戸の男性出演

　東日本大震災で被災した障害者と支援者の苦悩や助け合いを描いた映画「星に語りて～Ｓｔａｒｒｙ　Ｓｋｙ～」が各地で上映されている。プロの俳優だけでなく、オーディションで選ばれた障害者３人も熱演しており、神戸市北区の事業所に通うダウン症の大前慧（けい）さん（２５）もその一人だ。「地震があってもみんなで一緒に助け合う姿を演じたいと思って応募した。多くの人に見てもらえたら」と話す。（竹本拓也）

　同作品は、障害者が通う全国の共同作業所などでつくる「きょうされん」の結成４０周年を記念して製作された。主な舞台は岩手、福島両県。岩手では作業所仲間を失った障害者が悲しみを乗り越えて日常を取り戻す姿が描かれ、福島では原発事故時に一部の障害者が避難できずに取り残されたという現実に焦点が当てられる。

　大前さんが勤める障害者向けの事業所「ぐりぃと」（神戸市北区）は、クラウン（道化師）のパフォーマンス集団として福祉施設や地域のイベントに出演するのが仕事の柱。２０１２年に働き始め、当初は自宅のある宍粟市から高速バスで２時間かけて通っていたが、１８年からは神戸市内のグループホームで暮らし、リーダーとして精力的に出演を重ねている。

　オーディションには周囲の勧めもあって応募し、見事に合格した。演じるのは岩手の作業所で大切な仲間を失った男性。主役級の役割だ。人前での演技には慣れていたが、プロの俳優や製作スタッフに囲まれた中でのロケは苦労の連続だった。東北弁の長いせりふは、スマートフォンに録音したサンプルを何度も聞き直して練習し、共演者に自ら演技指導も願い出た。

　２度の合宿ロケで最も印象に残った撮影は、こんなシーン。行政を交えた「まちづくり会議」で自身の夢を語ったところ、障害者役の共演者に突然、理不尽な言いがかりをつけられる－。リハーサルに比べ、共演者に思いっきり怒鳴られた。演技とはいえ「なんでそこまで？」と一瞬戸惑ったが、おかげでその後の泣く場面に自然体で臨めた。

　映画では、震災で障害のある人の死亡率が住民全体の２倍に上ったとの数字も紹介される。障害者が避難所から追い出されたり、安否確認で個人情報保護法が壁になったりしたことなどもリアルに描かれる。脚本は漫画家の山本おさむさん、監督は松本動（ゆるぐ）さん。１１５分。

　兵庫県内では７月２１日午後２時から、宍粟市山崎町の山崎文化会館で上映会がある。午後１時から大前さんのトークも。中学生以上８００円。主催の「ことばの相談室ひなたぼっこ」ＴＥＬ０７９０・７２・２３８７

2019/6/12 　　　神戸新聞NEXT

障害者の雇用 環境整備は国の責務だ

　障害者一人一人が適性に応じて働けるように、政府は先頭に立って、受け入れ環境の整備に取り組む責務がある。

　中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が参院本会議で可決、成立した。

　国の機関や自治体の法定雇用率への計上方法が不適切な場合、厚生労働省が勧告の権限を持つことなどが柱となっている。

　雇用率達成に向け、政府は今年末までに計４千人の障害者を雇用する計画だが、対策は急ごしらえの感が否めない。

　実効性を確保するためには、制度の検証を怠らず、不断に改善する努力が求められよう。

　水増し問題は、昨年８月に発覚し、国の２８機関で計３７００人の不適切計上が確認された。国の雇用率は１・２２％と、法定の２・５％を大きく下回った。

　退職者や死者、裸眼視力の弱い人などを障害者として算入したケースが見つかっている。

　国が障害者の働く機会を奪ったとの批判を受けたのも当然だ。

　新たな対策では、厚労省の監督機能の強化に加え、行政と企業に障害者手帳の写しなど確認書類を保存するよう義務付けた。

　各省庁が雇用率を満たせなかった場合、雑費などに充てる「庁費」に関し、翌年度予算で障害者１人当たり年６０万円減額する。

　未達成だと１人月５万円（年６０万円）の納付義務のある企業と同水準だが、この程度の罰則では効果は疑わしい。

　新規採用者は４月までに２８機関で２５００人超になったものの、既に１３１人が離職している。

　職場への定着より、数値目標の達成を優先し、障害者の希望や適性に対する配慮が足りなかったのではないか。

　厚労省は、各省庁を対象に離職理由などを調査する方針だが、辞めた本人からも聴き取り、改善に生かすべきだろう。

　離職を防ぎ、雇用環境を整える新たな対策として、国や自治体に２～５年程度の「障害者活躍推進計画」を策定させ、年１回公表することも義務付けられた。

　雇用の質を向上させるためにも、国民のチェック機能が働くように透明性を高めてほしい。

　働きやすい職場づくりには、受け入れ側の意識改革が急務だ。

　行政機関の職員自らが、障害のある人と手を携え、共生社会を築くという理念を持たなければ、信頼の回復はおぼつかない。

06/11　　　　北海道新聞

障害者の雇用 環境整備は国の責務だ

　障害者一人一人が適性に応じて働けるように、政府は先頭に立って、受け入れ環境の整備に取り組む責務がある。

　中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が参院本会議で可決、成立した。

　国の機関や自治体の法定雇用率への計上方法が不適切な場合、厚生労働省が勧告の権限を持つことなどが柱となっている。

　雇用率達成に向け、政府は今年末までに計４千人の障害者を雇用する計画だが、対策は急ごしらえの感が否めない。

　実効性を確保するためには、制度の検証を怠らず、不断に改善する努力が求められよう。

　水増し問題は、昨年８月に発覚し、国の２８機関で計３７００人の不適切計上が確認された。国の雇用率は１・２２％と、法定の２・５％を大きく下回った。

　退職者や死者、裸眼視力の弱い人などを障害者として算入したケースが見つかっている。

　国が障害者の働く機会を奪ったとの批判を受けたのも当然だ。

　新たな対策では、厚労省の監督機能の強化に加え、行政と企業に障害者手帳の写しなど確認書類を保存するよう義務付けた。

　各省庁が雇用率を満たせなかった場合、雑費などに充てる「庁費」に関し、翌年度予算で障害者１人当たり年６０万円減額する。

　未達成だと１人月５万円（年６０万円）の納付義務のある企業と同水準だが、この程度の罰則では効果は疑わしい。

　新規採用者は４月までに２８機関で２５００人超になったものの、既に１３１人が離職している。

　職場への定着より、数値目標の達成を優先し、障害者の希望や適性に対する配慮が足りなかったのではないか。

　厚労省は、各省庁を対象に離職理由などを調査する方針だが、辞めた本人からも聴き取り、改善に生かすべきだろう。

　離職を防ぎ、雇用環境を整える新たな対策として、国や自治体に２～５年程度の「障害者活躍推進計画」を策定させ、年１回公表することも義務付けられた。

　雇用の質を向上させるためにも、国民のチェック機能が働くように透明性を高めてほしい。

　働きやすい職場づくりには、受け入れ側の意識改革が急務だ。

　行政機関の職員自らが、障害のある人と手を携え、共生社会を築くという理念を持たなければ、信頼の回復はおぼつかない。

06/11        北海道新聞