ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者雇用 行政への監督強化 水増し受け改正法案成立へ

2019年06月08日 17時40分40秒 | 障害者の自立

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が七日の参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立する。国の機関や地方自治体の雇用率への計上方法が不適切な場合、厚労省が適正に実施するよう勧告できる権限を設けた。政府は年末までに約四千人を採用する計画を立てており、障害者が働きやすい職場づくりが課題だ。

 来年四月までに順次施行される。障害者手帳の写しなど確認書類を保存することも行政と民間企業の双方に義務付ける。

 障害者の離職を防止し活躍できる環境を整えるため、国の機関や自治体に対し、二~五年程度の期間を見据えた「障害者活躍推進計画」を策定させる。計画通りに実行しているかどうか年一回は公表する。障害者を解雇する際はハローワークへの届け出を義務化。早期に就労を支援できるようにするのが狙いだ。

 企業に対する雇用促進策も盛り込んだ。法定雇用率に算入できない週十時間以上二十時間未満で働く障害者を雇った場合、給付金を出して採用を促す。働きやすい職場づくりに取り組む中小企業を評価し「優良企業」と認定する制度を作る。

2019年6月7日        東京新聞

コメント

「HP見るだけ」緊急雇用の障害者131人退職

2019年06月08日 17時09分29秒 | 障害者の自立

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者2518人のうち、131人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。

改正法成立 定着が課題 

 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」

 5月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した40歳代の女性はこう話す。

 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ経理の仕事を任されていたといい、女性は「(出先機関の)上司は私に仕事を任せるのが不安なのだと感じた。与えられた仕事をこなす自信はあるので、また企業の就職先を探すつもり」と話した。

 水増し問題で法定雇用率に達していないことが判明した省庁は、4月までに計2518人を緊急で雇用したが、参院の審議では131人(5・2%)がすでに退職していることが明らかになった。民間企業では雇用から1か月以内に退職する障害者が約6%いるとの調査結果もあるが、厚労省は配慮が不十分な可能性もあるとみて、131人が退職した原因を分析する。

 819人を採用し、すでに退職者が79人(退職率9・6%)に上っている国税庁では、資料整理やデータ入力などを任せていた。

 退職の理由は「職場や仕事が合わない」「家庭の事情」など様々だったというが、担当者は「多数の雇用で、職場側の戸惑いもある。職員向けの研修を重ね、障害者に長く働きたいと思ってもらえる雰囲気を作っていきたい」と話す。

 一方、環境省は4月に「協働推進室」を設置し、障害者6人の備品購入や文書校閲などの仕事をサポート。視覚障害を持つ40歳代の男性はホームページの音声読み上げ機能の聞き取りやすさをチェックしており、「上司に質問や体調の相談をすぐにできるので安心」と笑顔を見せる。防衛省は社会福祉士2人を新規に採用し、障害を抱えた職員だけでなく上司や同僚からの相談にも対応するという。

 大妻女子大の小川浩教授(障害者福祉)は「障害者の定着率を上げるために最も重要かつ難しいのは、お金をかければできるハード面の整備ではなく、職場の配慮を広げること。まずは131人の退職理由を障害の種類や業務の内容ごとに丁寧に分析し、各省庁の課題を浮き彫りにして、職員の意識を高めていく必要がある」と話している。

 ◆障害者雇用の水増し問題=昨年8月、中央省庁が障害者手帳を持たない職員らを不適切に計上し、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用割合(法定雇用率、2.5%)を満たしていなかったことが発覚。昨年6月時点で計3875人の不足がわかり、各省庁で緊急雇用を進めている。今年4月までに2518人が採用され、そのうち約7割が非常勤。

民間からの「流出」多数 

 中央省庁の緊急雇用により、民間企業から障害者人材が多数「流出」したことも明らかになった。

 厚生労働省によると、各省庁が4月までに緊急に雇用した障害者のうち337人は、民間企業からの転職者だった。企業からは「自社の法定雇用率の達成が困難になった」などの意見が寄せられているといい、厚労省は今年に限り、法定雇用率を下回った企業に対する適正実施勧告や企業名公表を猶予することにした。

 トヨタ自動車の特例子会社で障害者約270人が勤める「トヨタループス」(愛知県豊田市)でも約5年間勤めた精神障害の男性社員が3月、ある省へと転職した。有村秀一社長(59)は「本人の希望なので応援しているが、戦力となる経験者を失うのは会社としては痛い。せめて省庁には、転職者が民間で培った能力を発揮して長く働けるようにしてほしい」と訴える。

読売新聞          (2019年06月07日)

コメント

障害者大量解雇 倉敷市が検証報告書公表

2019年06月08日 16時52分02秒 | 障害者の自立

障害者の就労支援事業所が倉敷市で相次いで廃止され、500人以上が解雇された問題について、市がきょう検証報告書を公表しました。
公的資金を目当てにした安易な参入に対し、市がチェック機能を果たせなかったと認めました。
倉敷市ではおととしから去年にかけ「あじさいの輪」や「フィル」、「あじさいの花」が運営していた障害者の就労支援事業所が相次いで閉鎖され、519人が解雇されました。
一連の事業所は福祉事業として公的資金が投入される「A型事業所」と呼ばれるものでした。
一連の問題について倉敷市が検証した報告書では事業所側の課題についてさまざまな公的資金で安定収入が見込めるため、採算を取れる事業がないまま拡大を繰り返し、資金繰りが悪化したとしました。
一方、監督する立場の倉敷市の課題については担当者に経営の専門家がおらず、適正な判断ができなかったことや、国や県との連携不足を挙げました。
一連の問題を受け、市では指導強化に向けた専門部署の新設や中小企業診断士の配置など対策を進めていますが、市内に32あるA型事業所の7割近くは赤字を抱えているということです。

2019.06.07          日テレNEWS24
コメント

障害者視点での防災ワークショップを開催

2019年06月08日 16時43分54秒 | 障害者の自立

 チームビルディング効果から企業向けの提供も視野、 東京都の仮設住宅準備事業との共催も予定

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、2019年3月18日(月)に「障がい者と震災を考えるワークショップ」を開催しました。
本ワークショップはゼネラルパートナーズ各事業所の代表社員が参加し、障害当事者が実際に被災した際の事例共有や発災時を想定した避難シミュレーション、平時から備えられることについてのディスカッションなどを行いました。今後は障害者を雇用する企業をターゲットとし、今回のワークショップをパッケージ化し提供することも視野に入れています。
直近では2019年8月から10月にかけて、東京都の「仮設住宅不足への対応準備」事業の一環として開催される「超福祉✕災害 ワークショップ~東京で福祉避難・福祉仮設住宅を考える~」を共同開催します。誰にとっても防災が行われている環境づくりに貢献する、「障害✕防災」をテーマとした取り組みを継続して実施していきます。
リンク
▲当日の様子をまとめたダイジェスト映像を公開しています。 「障がい者と災害を考えるワークショップ」ダイジェスト映像:リンク
■開催の背景 避難時「障害による支障がある」と自覚する人は5割以上、職場の防災対策が課題 ゼネラルパートナーズが運営する障がい者総合研究所が2018年3月に行った「震災対策および防災に関する調査」(※1)では、障害のある方を対象とし331名にアンケート調査を行いました。その結果、震災発生を仮定した際、避難において過半数が「障がいによる支障があると思う」と回答しています。
一方で障害に関係する防災対策を自分自身で行っている人は3割に留まるという結果が見られました。この結果から、個人が取り組める対策には限界があることが伺えます。障害者が感じる災害時への困りごとに対して、周囲が取り組めることを障害者とともに考え、災害に備えていくことが求められています。
当社でも定期的な避難訓練や非常食の備蓄など防災対策は実施されています。しかし災害時に障害があることでどのような困難が発生するか、その困難に対して社員がどのように対応するか、十分なイメージやヒアリング、シミュレーションは足りていない状況でした。 リンク

▲障がい者総合研究所「震災対策および防災に関する調査」より、障害と防災に関するアンケート結果
障害・発災フェーズによって多岐にわたる対策、まずは防災意識を持つことから 上記のような問題意識に基づき、ワークショップデザイナーのタキザワケイタ氏(※2)の協力のもと「障がい者と震災を考えるワークショップ」は開催されました。災害時の対応はいくつかのフェーズに分かれるほか、障害別によって対応も多岐にわたります。そのため初回は「参加者が防災意識の必要性を感じ、明日でもできることをイメージする」ことをゴールに設定し、開催に至りました。
当日は防災を専門に研究する筑波大学 野口助教のレクチャーを受けたほか、下肢障害・視覚障害・精神障害がある方、車椅子ユーザーなどの当事者と社員がグループを組み、地震発生を想定した避難をシミュレーションしました。これらのコンテンツを通じて参加者からは、「実際に当時者の方の被災体験が聞けて勉強になった」「防災について会社として絶対に考えなくてはいけないと思った」という声が上がりました。
※1:「震災対策および防災に関する調査」について こちらのURLより詳細をご覧いただけます:リンク   ※2:タキザワケイタ氏 プロフィール ワークショップデザイナー・サービスデザイナー / 新規事業・ブランディング・人材育成・組織開発など、企業が抱えるさまざまな課題の解決に向け、ワークショップを実践する傍ら、PLAYERSにて社会課題の解決にも取り組んでいる。/ 一般社団法人PLAYERS 主宰 /「&HAND」プロジェクトリーダー / 筑波大学 大学院 非常勤講師 / 青山学院大学 ワークショップデザイナー育成プログラム(WSD)講師
■当日のプログラムおよびゲスト氏名 <ワークショッププログラム> 1.はじめの挨拶・趣旨説明・プログラムおよび注意事項の説明 2.障害当事者ゲスト紹介&トーク(障害について・普段の活動・震災に関する出来事など(15分×5名)) 3.ゲストトークに関する質疑応答 4.筑波大学・野口代助教によるレクチャー(障害者と震災・障害に応じた避難方法など) 5.避難訓練(実際に障害当事者を含む2-3名のチームで実践) 6.避難訓練の振返り(難しかった事・気づいた事を共有) 7.ディスカッション(1)「今ここで大地震が起きたとしたら、どうすべき?」 8.ディスカッション(2)「明日・2019年中に・継続的にやるべきことは?」
<ゲスト氏名> 防災の専門家ならびに下肢障害、視覚障害、精神障害の当事者にゲストとしてお越しいただき、防災に関するレクチャーや実際に被災した体験、日ごろの防災対応についてお話しいただきました。実際の避難訓練やディスカッションにも参加いただいたことで、参加者にとって非常に有意義な体験となりました。リンク
野口代氏(筑波大学人間系助教) 長屋宏和氏(ピロレーシング主宰) 田村美紀氏(NPO法人アクセシブルトラベルジャパンセンター長) 杉内周作氏(アテネパラリンピックメダリスト) 井上直也氏(M D S iサポート代表) 山田智子氏(くるみぼたんアーティスト)
*オルタナSにて当日の様子をレポートした記事が公開されています。 「障がい者と震災」当事者と語る:リンク  
■今後の展望 職場内での心配ごとの共有が、日ごろの備えに 防災を切り口にチームビルディングも期待 物資の確保や避難経路の確認だけでなく、広くお互いの困りごとや心配ごとを共有することが、障害の有無に限らず日ごろの備えになります。また防災は誰にとっても身近なテーマであり、普段はあまり話したことがない人ともディスカッションしやすいと言えます。
このように、今回のワークショップは発災時への備えはもちろん、チームビルディングとしての効果も期待できると感じられました。今後は障害者雇用を行う企業に対し今回のワークショップをパッケージ化して提案するなど、誰もが災害への備えがある状態で働き、生活できるような環境づくりに貢献していきたいと考えています。
<今後の活動予定> 「超福祉×災害 ワークショップ~東京で福祉避難・福祉仮設住宅を考える~」 今回の「障がい者と震災を考えるワークショップ」開催をきっかけに、首都直下地震時の福祉避難や福祉仮設住宅を考えるワークショップを共同開催することになりました。このワークショップは、東京都の「仮設住宅不足への対応準備」事業の一環として準備されています。
主催 :NPO法人 ピープルデザイン研究所 登壇者:  タキザワケイタ(一般社団法人PLAYERS ワークショップデザイナー・サービスデザイナー)  佐藤慶一(専修大学 教授)  佐藤古都(株式会社ゼネラルパートナーズ ブランディング統括局 局長)  須藤シンジ(NPO法人ピープルデザイン研究所 代表理事)
【第1回:2019年8月7日(水) 14:00-17:30】 会場 :美竹の丘・しぶや 会議室1(渋⾕区渋⾕1丁⽬18-9)  【第2回:2019年9月5日(木)15:00-18:30】 会場:渋谷ヒカリエ8/(渋谷区渋谷2丁目21-1 ヒカリエ8階)
「超福祉×災害 ワークショップ 活動報告」 【第1回:2019年10月上旬に実施予定】 【第2回:2020年9月「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」にて実施予定】

関連情報
 
 株式会社ゼネラルパートナーズ     2019年06月07日
コメント

自販機 障害者と地域の懸け橋に

2019年06月08日 16時11分55秒 | 障害者の自立

柏崎に設置 10台目指す

 自閉症のアーティストがデザインした自動販売機が、新潟県柏崎市内に設置されている。市内に住む堀井銀次さん(20)の作品だ。昨年8月、堀井さんが通う社会福祉法人「ロングラン」の敷地内に初めて置かれ、ことし5月には市内の企業などに2台設置された。同法人の西川紀子理事長は「障害のある方と地域をつなぐ懸け橋になってほしい」と語り、10台設置を目標に普及に取り組んでいる。
 堀井さんは、同法人が運営するカフェに通いながら毎日、制作活動に取り組んでいる。水性ペンを使い、花や楽器、バイクなどを色鮮やかに描く。
 堀井さんの絵がデザインされた自販機は、社会貢献活動に取り組む公益財団法人「日本財団」と飲料メーカーが全国で設置を進めているもの。飲料1本が売れるごとに10円が、財団に寄付され、子どもの貧困対策などに生かされる。
 上越市でも柏崎市に先立ち、障害者アートの自販機を設置された。その際、日本財団などは、上越の社会福祉法人からロングランを紹介され、堀井さんのデザインの自販機が実現した。
 第1号は昨年、ロングランの敷地内に設置。これ以降、法人では障害のある人の作品に「関心を持ってもらうきっかけにしたい」(西川理事長)と、市内の企業などに設置を呼び掛けてきた。
 これを受けて、市内の建設会社「植木組」は5月、同市駅前1にある新社屋の社員通用口脇に、堀井さんの作品をデザインした自販機を設置した。同社側の「建設業らしい絵を」という要望に応え、赤や青、茶色など独創的な色彩で重機を描いた。自販機は一般の人も利用できる。
 西川理事長は「一般の人が作品に触れる機会はまだまだ少ない」として、さらに設置を広げていく方針だ。

堀井銀次さんの作品がデザインされた自動販売機=柏崎市駅前1の植木組
堀井銀次さんの作品がデザインされた自動販売機

2019/06.07       新潟日報

コメント