ゴエモンのつぶやき

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「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線

2019年06月05日 17時09分02秒 | 障害者の自立

【ビジネスの裏側】

 精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年4月に改正障害者雇用促進法が施行されて1年が過ぎた。作業しやすいよう製造工程を改良、体調管理への配慮、障害者雇用のための特例子会社の設立…。企業はさまざまな取り組みを始めた。一方、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか、現場を訪ねた。

 ■「安心して仕事」

 機械音が鳴り響く工場内。従業員たちが、エアコンの部品や油圧部品の組み立てに取り組んでいた。作業台に並ぶ大小さまざまな部品は、トレーごとに整然と用意されている。作業忘れなどがあったらトレーに部品が残る仕組みで、ミス防止になる。「安心して仕事ができます」。従業員の女性(38)は話す。

 ダイキン工業が障害者雇用を目的に平成5年に設立した「ダイキンサンライズ摂津」(大阪府摂津市)。当初は十数人だった従業員は今は約180人。そのうち約160人が障害者だ。精神障害者も義務化前の18年に初めて採用して以来増加を続け、現在は50人を超えた。

 全体で退職者は年平均約4人と高い定着率、売上高は初年度の1億円強から約20倍に伸ばすなど業績も好調。取り組みを学ぼうと、年間千人以上が視察に訪れる。

 「職場に来ると、病気を忘れて過ごせる。働くことができるのがうれしい」。前出の女性従業員は笑顔をみせる。中学生のころ統合失調症と診断され、学生時代は幻聴のため家族や教師、友人に暴力をふるうこともあった。

 入社前はファストフード店などでアルバイトをしていたが、覚えが悪く同僚や客によく叱られた。周囲に障害を伝えていなかったこともあり、長続きしない。「障害を理解してくれる場所で仕事をしたい」と入社したのがサンライズだった。入社してすでに約10年。生き生きと働く。

 同社では、バリアフリー設計や聴覚障害者のためのランプ表示の活用、視覚障害者のためのパソコン画面の改良などを続けている。「仕事を段階的に覚えてもらいやりがいも提供する」(渋谷栄作社長)ためだ。

 大学卒業後に入社したメーカーでの長時間勤務などが影響し、統合失調症と診断されたという男性(42)はサンライズで「最初はゆっくりでいいから」と声をかけてもらって気が楽になったという。

 今では作業内容も多様化し、職場のサブリーダーも任された。「正直しんどいですけど、せっかくの機会だとも思っています」と前向きだ。

 ■特例子会社活用

 障害者雇用促進法で、企業に義務づけられている障害者の割合(法定雇用率)は、昨年4月から2・0%から2・2%に引き上げられた。同時に雇用義務の対象に精神障害者が加わった。

 企業には障害者のために職場環境を整え一定の要件を満たせば、従業員数を親会社の法定雇用率に反映できる特例子会社を設立するケースもある。

 

「ダイキンサンライズ摂津」による精神障害のある従業員の職場環境整備

2019.6.4         iza(イザ!)

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障害者の就労支援事業所、低い工賃が課題

2019年06月05日 16時52分18秒 | 障害者の自立

 障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援事業所」では、低い工賃が課題となっている。

 事業所には、雇用契約を結ぶA型事業所と、雇用契約のないB型事業所の2種類がある。厚生労働省によると、2017年度の月額平均工賃は、A型で7万4085円、B型で1万5603円となっている。

 B型で兵庫県の平均工賃は1万4041円。滋賀県1万8156円や京都府1万6724円に比べて低く、関西2府4県ではワースト2だった。ただ工賃の実質的な低さは課題として残るものの、B型の平均工賃は増加傾向を示している。

 一方、平均工賃の減少傾向が課題となっているのがA型だ。

 A型では雇用者数に応じて国から補助金を受け取れるため、近年、制度を悪用する業者が相次いだ。

 これを受け、2017年4月に制度が厳格化され、補助金を賃金に充てるのは原則禁止されたが、その結果、経営悪化で廃業する事業所も続出。障害者の大量解雇も社会問題となった。国は「工賃倍増計画」を策定したが、抜本的解決には至っていない。

2019/6/4        神戸新聞NEXT

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視覚障害者の応対指南書 福岡県が市町村向けに作成

2019年06月05日 16時35分01秒 | 障害者の自立

 福岡県は、マイナンバーカードの発行を担当する市町村職員向けに、視覚障害者からの申請に応対する手順をまとめたガイドブックを作った。来庁から手続き終了までを体系化し、マイナンバー以外の行政手続きに準用できる点が特徴。全国の視覚障害者でつくる日本盲人会連合(東京)は「このような冊子は珍しい」とし、多くの行政手続きへの広がりを期待している。

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就労後支援 政府に責任

2019年06月05日 16時26分48秒 | 障害者の自立

障害者雇用 倉林氏 検証求める    参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で4日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。

 倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で242件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、2016~18年度の不利益処分に関する審査請求はわずか5件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検証し、見直すべき」と求めました。

 さらに、民間企業で働く障害者には、事業主の拠出金を活用した支援制度があるのに対し、公務員にはそうした制度がないと言及。通勤の移動支援に加え、トイレや食事などの生活支援は喫緊の課題であり「障害福祉サービスを就労でも使えるようにすべき」と求めました。根本匠厚労相は「検討する」との答弁にとどまり、倉林氏は「水増しをした上に、採用後の合理的配慮もないというのは、二重の裏切りになる」と批判しました。

2019年6月5日        しんぶん赤旗

 

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障害者就労支援 えひめチャレンジオフィス開所

2019年06月05日 16時08分13秒 | 障害者の自立

県庁本館

 障害者の企業などへの就労を支援しようと、愛媛県は4日、県庁本館に「えひめチャレンジオフィス」を開所した。知的・精神障害のある20~40代の男女計6人が非常勤の「チャレンジ職員」として雇用され、各部署の依頼を受けて事務的な補助業務などを行う。

 中央省庁や県などで発覚した障害者雇用水増し問題の対応策として設置した。週5日、1日6時間勤務で雇用期間は最長3年。人事課職員が業務総括役の「コーディネーター」(1人)、仕事の割り振りや助言を行う「マネージャー」(2人)になりサポートする。

 チャレンジ職員の「キャリアアップ計画書」を作成し、面談を行いながら目標達成に向け支援。経験を積んでもらって企業や県、市町などの一般就労につなげていく。

マネージャーのサポートを受けながらスキャン作業などに取り組むチャレンジ職員

2019年6月5日        (愛媛新聞)

 

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