障害者事業:販路拡大デザイナーや広告のプロが乗り出した

　障害者が手がけたイラストや食品、雑貨などの販路拡大を支援しようと、デザイナーや広告のプロたちが、商品企画・販売を担う株式会社「ふくしごと」を福岡市博多区に設立した。九州の障害者施設で作られた製品をインターネットで紹介・販売し、障害者の賃金アップや自立につなげる。

　設立メンバーで、福岡市南区の障害者福祉サービス事業所「工房まる」代表理事、樋口龍二さん（４１）はこれまで、通所の障害者が描くイラストをプリントした手ぬぐいやカレンダーなどの雑貨を製作、販売しながら、障害者の賃金（工賃）の増額に努めてきた。ただ、日常の福祉業務も抱える中で、広告や営業には十分に手が回らない。「福祉スタッフはそもそも販売のプロではない。イベントで一時的に売れても、売り続けるのは難しい」と限界を感じていた。

　そんな時、障害者施設の商品をＰＲするため開催された福岡市の事業で、１級建築士でデザイナーの橋爪大輔さん（４６）と出会った。樋口さんから悩みを聞いた橋爪さんは福祉施設に出向き、丁寧にものづくりに打ち込む障害者の姿勢に共感。市内在住のウェブディレクターなど、若いデザイナーらを誘って２月に福祉施設の製品を企画・販売する株式会社を設立した。

　取り扱う商品に「日々のてまひま」と共通のブランド名とロゴをつけた。第１号の商品は、福岡県糸島市の障害者福祉サービス事業所「香月（かつき）福祉会ＭＵＫＡ」が作るオリジナルパスタのギフトセット（税込み１３８０円）。鮮やかなオレンジ色の化粧箱は、福岡市内の創作グループ「アトリエ　ブラヴォ」の障害者アーティストが描いたかわいらしいイラストで彩られた。同封するしおりには、パスタに練り込む野菜を収穫したり、製麺機を操作したりする障害者の写真をプリントした。「それぞれが自分の役割を果たして出来上がった商品の『てまひま』も味わってほしい」（樋口さん）との思いが込められている。

　今後、障害者が描くイラストのデータを一括管理し、有料で使用できるシステム作りも進める。５月には、エフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）と協力し、障害者のアーティストが描いた野菜をデザインしたランチョンマットも販売する。

「ふくしごと」を通じて商品開発したパスタのギフトセットやランチョンマットなどを紹介する樋口さん（左）ら＝２０１５年３月２６日

2015年05月07日      毎日新聞

 

障害者の絵画や書、豊かな個性 県美術館で作品展

　岐阜市宇佐、県美術館で５日、障害者アートの作品展（岐阜新聞・ぎふチャン後援）が始まった。個性豊かに表現された絵画や書など１２０点が並んでいる。１０日まで。

　岐阜市のＮＰＯ法人「ギフから世界をデザインする」が、芸術活動に取り組む障害者に発表の場を提供することで、制作の励みや社会参加のきっかけになれば―と企画し、２回目。県内の精神、知的、身体障害者ら小学生から７０代までの８０人が出品した。

　屋形船の浮かぶ川面をピンクに染める満開の桜を描いた油絵や、人間と動物が盆踊りや花火観賞を一緒に楽しむほのぼのとしたイラスト、段ボールをハート型などに切って張り合わせたアートなど、多彩な作品がずらり。カンバスの側面まで色付けした独創的な絵もあり、来場者は足を止めて見入っていた。

障害児者が手掛けた個性豊かな作品が目を引く会場＝岐阜市宇佐、県美術館

2015年05月07日    岐阜新聞

若年認知症、８割職失う 「解雇された」例も 生活調査

　６５歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、就労経験のある人の約８割が、自主退職や解雇で仕事を辞めていたことが分かった。障害・老齢年金を受給している人は４割に届かず、経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。

　調査は、認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が厚生労働省の補助を受けて実施。愛知、大阪、岡山、長崎など１５府県の医療機関と介護施設などに昨年８月と１０月に調査票を送り、一昨年度の２１２９人の生活状況について、担当者らから回答を得た。

　対象者の年齢層は６１～６４歳が１２０８人で最も多く、５６～６０歳が５４７人で続いた。性別は男性１２００人、女性９２２人だった（無回答７人）。

　就労状況の質問で、働いた経験があると確認できる人は１４１１人いた。このうち９割近い１２５０人は調査時点では仕事をしていなかった。１１９人は「解雇された」と答えた。「定年前に自己退職」も９９６人おり、合計７９・０％が職を失っていた。ほかに定年退職が１３５人。仕事をしているのは１６１人（１１・４％）にとどまった。

　２１２９人のうち障害年金を受給しているのは５６９人（２６・７％）。老齢年金の繰り上げ受給者などを加えても７５８人（３５・６％）だった。税金や公共料金が軽減される精神障害者保健福祉手帳を取得している人も２割にとどまった。

　また、２１２９人のうち了承を得られた３８３人に、本人・家族への追加調査をした。家計状況について、「とても苦しい」と「やや苦しい」との答えが４０・２％。発症時に仕事をしていた２２１人に職場の対応をたずねたところ、「労働時間短縮」「職場内での配置転換」などの配慮が「なかった」との答えが１９・５％だった。

　同センターの小長谷陽子・研究部長は「障害年金や障害者手帳を利用している人はまだ少ない。制度を知らなかったり、抵抗感があったりするとみられる」と課題を指摘する。

　若年認知症の人は厚労省研究班の２００９年公表の調査で推計約３万８千人。若年認知症の人と家族を支援する「彩星（ほし）の会」（東京都）顧問の干場功さんは「家計を支える世代が認知症になると、家族は経済的に厳しくなる。企業は産業医や人事担当が連携して認知症の人にできることを検討するなど、できるかぎり長く働ける環境をつくってほしい」と要望する。

　《若年認知症》　６５歳未満で発症する認知症。高齢者の認知症と同じように記憶障害や判断力の低下などの症状がある。厚生労働省研究班が２００９年に公表した調査では全国に約３万８千人いると推計されている。４０歳以上は介護保険を利用できる。条件を満たせば障害年金を受けられたり、老齢年金を繰り上げ受給できたりするほか、精神障害者保健福祉手帳を取得して税制優遇などを受けられる。

2015年5月6日    朝日新聞デジタル

ヒディンク氏「韓国人は深い情で社会的弱者に配慮を」

ヒディンク氏、ソウルで開催される視覚障害者競技大会の名誉組織委員長に就任

　今月10日からソウルで視覚障害者のための国際スポーツ大会「ソウル2015 IBSA（国際視覚障害者スポーツ連盟）ワールドゲームス」が開催されるが、この大会の名誉組織委員長にサッカー・オランダ代表の監督を務めるフース・ヒディンク氏（69）が就任する。就任式は7日にソウル汝矣島のE-ROOMセンターで執り行われる予定で、大会の広報大使を務めるタレントのキム・ボソン氏（49）とク・ヘソン氏（31）も同席する。大会には65カ国から6000人以上の視覚障害を持つアスリートが参加し、8日の期間中、サッカー、陸上競技、柔道など9種目の競技が行われる。

 　ヒディンク氏は6日にヒディンク財団を通じ「今大会をきっかけに、障害者に対する韓国人の関心も高まるだろう。韓国人は親切で情が深いので、社会的弱者に対してこれまで以上の配慮をしてほしいと思う」とのコメントを伝えた。

 　ヒディンク氏は2002年のサッカー・ワールドカップ韓日大会で韓国代表を準決勝にまで導いたことで知られる名将だが、大会後「10カ所の開催都市に視覚障害者のためのフットサル競技場を設置する」と約束して韓国をたった。このフットサル競技場は「ドリームフィールド」と呼ばれ、昨年7月には徳成女子大学に第12号がオープンし、今月8日には京畿道利川で13号のオープンセレモニーが執り行われる。

 　2002年のワールドカップにヒディンク氏の下で韓国代表として出場し、現在KBS放送のサッカー解説を務める李栄杓（イ・ヨンピョ）氏（37）は、今月5日付の本紙に「ヒディンクとロッベン、そしてイ・スンウ」と題されたコラムを執筆したが、ヒディンク氏はこのコラムについてもコメントした。スペインの名門、FCバルセロナ・ユースで活躍するイ・スンウ（17）は、飛び抜けたサッカーセンスと実力が認められる一方、その率直な物言いでたびたび話題にもなっている。李栄杓氏は「愛情を注ぎ続けると同時に、ヒディンク氏のように時には厳しい指導や規律も必要だ」とコラムの中でアドバイスしている。これと関連してヒディンク氏は「かつてPSVアイントホーフェンの監督を務めていたころ、当時まだ若手の有望選手だったロッベンに対してはいつも厳しく指導していた。若い選手には勇気を持たせると同時に自制心も育ててやらねばならない。そのため才能のある選手には優れた指導者が存在するかどうかが重要になる」とコメントした。

 ユ・ドンビン記者    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

不登校対策 学ぶ権利守る視点こそ

　不登校の子どもたちが集う学びの場を教育機関に位置づけ、公的に後押しするにはどうするべきか。文部科学省の二つの有識者会議で枠組みが検討されているが、学ぶ権利を守る視点が最も大切だ。

　不登校の小中学生が年間十万人を超えて久しい。フリースクールをはじめ草の根の学びの場を支援する意向を、安倍政権が表明したのは昨年九月。家庭で過ごす子どもたちも視野に入れてのことだ。

　文科省は今年に入り、不登校施策の会議とフリースクールの会議をそれぞれ立ち上げ、並行して検討を委ねた。六月には中間報告が出る見通しだが、いくつか気にかかる点がある。

　まず前者の議論の行く末だ。不登校を問題視し、いかに未然に防ぎ、どう素早く手を打つかという発想にとらわれがちに映る。あくまでも学校復帰を目指す力学が働いている様子がうかがわれる。

　義務教育とは何か。憲法や教育基本法の定めでは、子どもには学ぶ権利はあっても、小中学校に通う義務はない。保護者が子どもに教育を受けさせる義務を負い、国や自治体がその機会を保障する責任を担うというものだ。

　現実には、保護者が子どもを学ばせられる正規の場は学校のみに制限され、子どもの多様性を度外視した仕組みになっている。そこからはみ出した子どもを問題視して学校に適応させる行為は、学ぶ権利の侵害につながりかねない。

　子どもの個性や能力に応えられるように教育の機会の幅を広げてこなかったのは、戦後教育行政の怠慢といえる。その結果、多くの不登校が生み出されてきたのではないか。こうした問題意識こそ議論の土台に据えるべきだ。

　一方、学校外の学びの場を正規の教育機関に位置づけるにしても、学校と同等の社会的信認や評価が担保されなくては、公費投入に対して理解は得られにくい。

　そのためにも、少なくとも義務教育として行われる普通教育の理念や実践について、学校と認識を共有しておく必要があるのではないか。普通教育とは何か。人間の基礎力とは何か。そうした根本的な議論がいずれの会議でも聞かれないのは気がかりだ。

　さらに、不登校と発達障害との結びつきがよく指摘されるが、科学的根拠を欠いては誤解や偏見を招く。障害児支援を扱うなら障害者権利条約の精神に照らし、多くの障害当事者が加わるべきだ。

　重要なのは、障害の有無ではなく学ぶ機会をどう保障するかだ。

2015年5月6日    東京新聞