障害者の夢 膨らむパン

◇働き方工夫　増す意欲


　素材にこだわった手作りパンを売り出し、障害者の雇用に結びつけよう。長崎市のパン屋「アビのパン」は、そんな夢を掲げ、パン職人と障害者、健常者が支え合いながら切り盛りしている。同市御船蔵町で２００７年１０月に開店した。おいしさが口コミで広まり、今年１月には長崎市築町に２店目がオープンした。

　店を運営するのは、障害者の就労を支援するＮＰＯ法人「アビリティ」（冨永隆一施設長）。第２、４金曜日には、障害者らがバラの花を仕入れ、昼どきに市中心部のアーケード街で販売するといった活動にも取り組んでいる。


　アビのパンは２店で計１１人の障害者が働く。自立した生活ができるようにと、時給は６５０円。声帯に障害を持つ５０代の男性は、ここで働くようになってから、生活保護を受けずに済むようになったという。


　聴覚や下肢に障害を持つ人やリウマチを持病に持つ人たちが、それぞれの障害に合わせて、働き方を変えている。調理担当でハンバーガーなどを作る上野幸八さん（２６）は１５歳の時、がけから転落して脊椎（せきつい）を損傷し、両足が不自由だ。これまで居酒屋で働いたこともあったが、長時間の立ち仕事は難しかった。アビでは１時間ごとに休憩を取るようにしている。


　パンは約３０種類。御船蔵町店の調理室で職人が焼き上げる。調理パンの具もすべて手作り。ホワイトクリームパンやコロッケパンが人気だ。冨永さんは「今後、もっと多くの種類のパンを開発したい」と意気込む。


　築町店は店内をバリアフリーにし、買ったパンをその場で食べることができるイートインスペースを設けた。買い物帰りや子ども連れの主婦でにぎわう。坂本龍馬ブームにあやかり、「龍馬伝説カレー」もメニューに加えた。長崎市役所地下１階レストランのオーナーシェフ、坂本洋司さんが作ったカレーを仕入れ、ハンバーグやポテトを独自にトッピングし、サラダ付き５００円で販売している。


　営業時間は御船蔵町店が月～金曜日午前８時半～午後２時（売り切れ次第終了）、築町店が月～土曜日午前９時半～午後７時。

朝日新聞

神障害者の就労へ 古賀市と医療法人恵愛会が締結 ／福岡

　◇市保健センターで調理補助、一般にも昼食提供
　古賀市と心療内科などを持つ福間病院を経営する医療法人恵愛会（福津市）は１８日、精神障害者の就労支援施策などで連携する協定を結んだ。市によると、自治体と民間病院が同様の施策で協力するのは全国的にも珍しいという。

　連携事項は（１）障害者の就労と生活面の支援（２）地域生活を円滑に営むための地域の理解の促進－－など。期間は１５年３月末まで。

　恵愛会は市保健福祉総合センター・サンコスモ古賀の調理室（１５０平方メートル）と食堂（９３平方メートル）を当面、無償で使用。ここで通所授産事業「まつぼっくり食堂」を営み、障害者９人が働く。

　１９日から管理栄養士や調理師ら恵愛会職員７人の指導で開店準備や盛り付け、配膳（はいぜん）などをする。恵愛会職員用に１日５０食の昼食を作る他、一般市民にも昼食を提供する。献立は定食と丼物で、すべて３５０円。営業は月～金曜の正午～午後１時半。

　米や野菜の大半は恵愛会が運営する通所授産施設、緑の里（福津市）の農園部で栽培した物を使う。緑の里には１９人が通所しており、バラの栽培にも取り組んでいる。

　サンコスモ古賀での調印式で中村隆象市長は「障害者の社会復帰の取り組みが発展することを願う」とあいさつ。恵愛会の佐々木裕光理事長は「障害者に貴重な機会を与えていただき、ありがたい。しっかりと事業を展開していく」と応えた。【毎日新聞

障害者就労支援：多機能事業所、ＮＰＯが４月開設－－宇都宮 ／栃木

　◇３本柱で「チャレンジド・サポーターズ」
　障害者の就労を支援するＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニティ（金井光一理事長）は４月から、多機能型事業所「チャレンジド・サポーターズ」を宇都宮市内で新たにスタートさせる。パソコンの資格取得を目指す就労移行支援「とっと」▽軽作業などに取り組む就労継続支援「ガンバ」▽障害者や家族からの相談を受け付ける指定相談支援「いま・ここ」の３本柱で、就労能力のアップを目指す。

　金井理事長は自身も足に障害を持ち、０６年２月に「有限会社コパン」を設立。パンの製造・販売「焼きたて屋コパン」（同市鶴田町）を経営し、障害者を雇っている。ＮＰＯは障害や難病などのハンディキャップを持つ人（チャレンジド）の就労支援などを目的に、０７年３月に設立。鹿沼市でパン・焼き菓子を販売する「チャみせ」を出店したり、毎日新聞宇都宮支局前で毎週木曜に開催される「楽食（らく）市」を運営するなどしている。

　新事業は、県内の障害者雇用率が全国平均に比べて低いことや、０８年秋以降の景気悪化で、「週１日でもいいので雇ってほしい」とコパンへの問い合わせが急増したことなどから、検討を始めた。金井理事長は「個別支援計画をしっかり立てて、当事者、保護者、事業者の３者面談をもち、計画をきちんとチェックしていきたい」と話している。

　「とっと」は身体、精神障害者などを対象に、パソコンを使った訓練を実施。「ガンバ」は知的、精神障害者などに、軽作業や食品の製造・加工などに携わってもらう。定員は各１０人。金井理事長は「パソコンは指１本でも操ることができる」と、ＩＴ分野での障害者の雇用拡大に期待を込める。問い合わせはＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニティ（電話０２８・６１１・３９９１）。

毎日新聞

災害弱者どう避難……国策定の全体計画

自治体の計画作り難航
　高齢者や障害者など、災害時の「要援護者」の避難支援対策として国が策定を求めている「全体計画」について、県内全３６市町村の７割にあたる２５市町村が作業を終えたことが、１８日現在の県の調べでわかった。残りの自治体も２００９年度中に策定する見込み。しかし、実際に避難時の具体的な方法を定める「個別計画」や、要援護者を記載した名簿の作成は未完成のケースが多く、難航しているのが現状だ。

　全体計画では、災害が発生した際、支援が必要な対象者や対応を定める。県内では、策定済みの市町村の割合が、昨年３月末時点で全都道府県中４６位（総務省消防庁まとめ）と遅れていたこともあり、県は各自治体に策定を促してきた。

　１月に全体計画案をまとめた前橋市は、策定に時間がかかった理由について「実効性のある計画にするのに苦労している」と打ち明ける。

　要援護者の対象を、６５歳以上の高齢者や障害者などの区分で単純に算出すると約３万人となるが、市内人口の１割に上る非現実的な数で、「高齢者をさらに高齢の人が助けるような、計画のための計画になりかねない」としている。

　このため、実際の避難の際に必要となる要援護者の名簿作成や、個人情報を共有するために必要な本人の意向確認は、希望者だけを対象とした「手上げ方式」を取り、実施は新年度以降となる。

　太田市は昨年３月に全体計画の策定を終えたが、名簿台帳作成の段階で停滞している。担当者は「名簿に載せるための意向確認をどう進めればいいか悩んでいる」と吐露する。伊勢崎市でも、「いきなり全市でというのは難しく、モデル地区を設定して試験的に取り組んでいく方法を検討している」としている。

　町村部では、「職員数も限られ複数の仕事がある中ではなかなか難しい」（明和町）という声が多い。このため個別計画なども「どう進めるべきか困っている」（吉岡町）という声も聞かれる。

◎地道作業で桐生は完了

　桐生市は、昨年１２月に全体計画を作り、名簿や個別計画も約２年の作業を経て策定済み。懸案の個人情報の取り扱いは、民生委員を通じて個人から了解を得る作業を地道に行ったほか、市の広報紙で名簿の記載希望を募った。全体計画では要援護者を６５歳以上の独居者や介護保険の要介護度３以上などと定め、対象者は約９４００人。これに対し、個別計画策定に際して作成した台帳には、０９年度で５１９１人を記載している。

（2010年2月19日 読売新聞）

２００６年に施行された障害者自立支援法は…

　２００６年に施行された障害者自立支援法は１３年までに廃止となる。福祉サービス利用時の１割負担がつまずきのもとだった。国が言う「応益負担」は重度の人ほど負担が重くなる、などとして違憲訴訟が相次いだ

▼自立支援法に代わる制度については昨年末に政府内にできた会議で議論される。メンバーの半数はさまざまな障害者団体の代表だ。障害者を抜きに議論されがちだったこれまでの流れを反省した

▼会議の名は「障がい者制度改革推進会議」。害の字をひらがなで表記したのは政府の会議では初めて。改革推進本部の本部長を務める鳩山首相は「そのこと自体に意味がある」と述べた

▼機関紙などで「障がい」と書く団体が少なくない。辞書を引くと、「害」はわざわいの意味を含む。福祉関連の部署名を「障がい」とする自治体もある。佐賀県の古川康知事は一昨日の記者会見で…

▼政府の「障がい者制度改革推進本部」に対して、「障碍（がい）」と表記するよう求めていくことを明らかにした。障碍と書いた時代があった。「碍」にはさまたげの意味があるが、わざわいの意味はない。ひらがな交じりは「漢字文化の観点などから好ましくない」と言う

▼折しも常用漢字の見直しを議論中の文化審議会・漢字小委員会には、「碍」の追加を求める声が多数寄せられた。障害者をめぐる社会の風景が変わっていくのを感じる。障害と書くのがもどかしくもなってくる。

＝2010/02/18付 西日本新聞朝刊＝