自販機：視覚障害者を支援、飲料１本で３円募金 ヘルストピア延岡に設置 ／宮崎

　視覚障害者を支援する募金がたまる自動販売機が、延岡市長浜町の第三セクター「ヘルストピア延岡」に設置された。

　目が不自由な人の額に小型カメラを装着すると、機械が映像を処理して電気刺激に変えて額に伝え、前方の障害物が認識できる感覚代行機の購入を支援する。この機械は、東京大学と企業が共同開発した「オーデコ」。

　１台１２０万円と高額なため、「視覚障害者自立支援協会」（荒牧功一理事長、福岡市）が、昨年から購入費の一部（３０万円）を助成するため自動販売機の設置事業を展開している。県内では４台目の設置で、ドリンク１本に付き３円を補助に充てる。自販機１台で年間約１万円の収益を見込む。

　荒牧理事長は「行政に頼らない新しい支援策です。販売機設置の協力を」と呼びかけている。問い合わせは同協会南九州支部の伊藤信行支部長０８０・３９６０・６８２９。【毎日新聞

いわきで「コバケンとその仲間たち」公演

いわき市出身の世界的指揮者、小林研一郎さんがタクトを振る「うつくしまコバケンとその仲間たちオーケストラ２０１０ｉｎいわき」は１４日午後２時から同市のいわき芸術文化交流館アリオスで開かれる。

１２日には小林さんと出演者が同会場で初めてリハーサルを行った。

１３日午後零時半から公開リハーサルをする。

同楽団は音楽を通して障害者と健常者が共に生きる垣根のない社会「ノーマライゼーション」の普及啓発を目指しており、いわき公演は全国９回目。

障害者を含む首都圏や地元のプロ・アマ演奏家１２５人編成で演奏する。

ソプラノ歌手の池田理代子さんらソリストが出演する。

磐城高と平商高の吹奏楽部、常磐湯けむり太鼓も共演する。

市内の障害者や家族ら４００人余を無料招待している。

問い合わせはアリオス電話０２４６（２２）５８００へ。
福島県内ニュース

群馬・たまゆら火災：借金返済のため運営 高桑容疑者供述

　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で昨年３月、入所者１０人が死亡した火災で、県警渋川署捜査本部は１２日、業務上過失致死容疑で逮捕したＮＰＯ法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）＝渋川市北橘町八崎＝が「施設の危険性を認識していたが、多額の借金を返済するために運営を続けていた」と供述していることを明らかにした。

　捜査本部によると、法人名義も含めた高桑容疑者の約２億５０００万円の借金は、たまゆら一帯の土地購入代金や施設工事代金などで、入所者からの入居費用で借金を返済するため、施設の運営を続けていたという。

　県警は昨年１２月、たまゆらの施設を再現して救出実験を実施。「防火設備が整備されるなどしていれば救出は可能だった」との結論になったという。【毎日新聞

群馬・たまゆら火災：増改築重ね違反１４件

　昨年３月の火災で死者１０人を出した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」には、建築基準法や同法施行令、火災予防条例に違反する疑いのある事案が計１４件あったことが１１日、県警渋川署捜査本部の調べで分かった。業務上過失致死の疑いで逮捕されたＮＰＯ法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）＝同市北橘町八崎＝らが無届けで増改　◇火気使用の基準満たさず
　捜査本部によると、建築基準法と同法施行令の違反は計１３件。避難経路に増改築された壁計６カ所▽火元付近とみられる西側奥の居室の天井▽食堂の内壁－－の８件は耐火材を使用せず、燃えやすいベニヤ板などを使用していた。さらに、食堂には調理場などに必要な不燃材を使用していないなど、全体が火気使用の基準を満たしていなかった。また、０５年８月に北別館の北側に増築された居室（時効）▽０６年９月に増築された食堂（同）▽０７年５月に増築された火元付近とみられる西側奥の居室▽西別館の事務所－－の計４件は建築確認申請をしていなかった。

　このほか、食堂出入り口の南京錠▽居室と食堂を結ぶ引き戸のつっかい棒▽火元付近とみられる西側奥の居室から食堂に抜ける引き戸－－の３カ所は出火当時、徘徊（はいかい）防止のため施錠されていた。食堂の南京錠は避難口を施錠しており、渋川地区広域市町村圏振興整備組合火災予防条例違反に当たるという。

　捜査本部が昨年１１～１２月、施設を再現して実施した燃焼実験では、耐火材を用いた施設に比べ、燃え広がるのが１０分以上も早かったといい、耐火材の不使用が被害を拡大した要因とみて調べる。

　◇理事長「施錠を指示」
　業務上過失致死の疑いで群馬県警渋川署捜査本部に逮捕された「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者が捜査本部の調べに対し、「施設内の施錠は私が指示した」と供述していることが１１日、捜査幹部への取材で分かった。捜査本部は、避難経路にある引き戸３カ所が出火当時、徘徊（はいかい）防止のため施錠されており、「入所者の避難は事実上、不可能だった」とみている。

　高桑容疑者は出火５日後の昨年３月２４日の会見で、「徘徊しないようにしろと言った」などと話す一方で、「通路に錠はない。つっかい棒をしろという指示はしていないが（つっかい棒をしていることは）知っていた」などと、あいまいな説明をしていた。

　元ヘルパーの女性は１１日、毎日新聞の取材に対し、「施錠は入所者を拘束することになるので、どうしても必要なら（入所者を紹介した東京都墨田区などに）報告してからにすべきだと、高桑容疑者に何度も意見した。避難経路の確保も訴えたが、現場に反映されなかった」と話した。

　捜査本部は、たまゆらが高齢者の入浴や排せつ、食事の介助などをしていたことから、実質的に有料老人ホームに該当すると判断。業務上の注意義務が発生すると認定し、さまざまな違反を総合して強制捜査に踏み切った。捜査本部は１１日午前、彩経会の事務所や高桑容疑者の自宅など計７カ所を業務上過失致死の疑いで家宅捜索し、会計書類やパソコンなど３０点を押収した
築を繰り返すなどした結果とみられ、捜査本部は詳しい経緯を調べている。
【毎日新聞より

点検・県予算 雇用対策 新卒者に力

　東国原英夫知事が真っ先に掲げる重要施策が「雇用の確保と就業支援」だ。これには昨年の県内の有効求人倍率は０・３９倍と１９８６年の「円高不況」以来の低水準にあり、今春の新卒者の内定率も大幅に落ち込んでいるという背景がある。県商工観光労働部は、新年度当初予算案に盛りこんだ雇用対策による事業効果を「１８００人規模」と見込む。


　なかでも「新卒者の雇用対策は一番力を入れた部分」と知事。事実、昨年１２月末時点の内定率は、高校生が前年同期比８・７ポイント減の７４・６％、大学生は同５・８ポイント減の５６・１％と状況は厳しい。


　「新規学卒者等就職支援事業」では新卒者４００人、ほかの求職者も含め全体で千人と最多の効果を期待。国の「緊急人材育成支援事業」の奨励金を利用し、パソコンや介護などの職業訓練を実施している専門学校などが修了後の就職活動も支援すれば、県が「謝金」を支払う。県労働政策課によると、対象は、修了生が県内で正規雇用または４カ月以上雇用された場合で、謝金は１人あたり３万円という。予算額は２６００万円。


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　国の「トライアル（試行）雇用奨励金」を活用して雇った企業などが、試行終了後に正規雇用した際には県が１人あたり６万円を支払う制度も用意する。予算は３１００万円で、新卒者５０人を含む４５０人の雇用効果を見込む。


　民間から募って採用した事業を、県が委託する形で雇用をつくる取り組みも。委託費には人件費のほか、人材育成のための研修費用も含まれ、予算額は５億３千万円。事業効果は新卒者７５人、全体では１００人という。


　これらの事業で、計約５５０人の新卒者の雇用枠が確保されるとしている。


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　知的障害者と精神障害者の雇用も本格化させる。


　県障害福祉課によると、新年度から知的と精神の障害者を初めて臨時職員として採用する。人数は２～４人で、仕事も通常の臨時職員と同じ内容を任せるという。


　障害者雇用促進法により、障害者を１人以上雇うべきだとされる県内企業（常用雇用者５６人以上）は５４５社（昨年６月１日現在）。障害者雇用率は２・０１％と全国平均（１・６３％）を上回る。また、法定雇用率１・８％を満たす企業の割合は６５・１％で、これも全国平均の４５・５％を超える。


　ただ、身体障害者が占める割合は全体の７７％に対し、知的は２２％、精神は１％。同課は「理解は進みつつあるが、知的や精神の障害についてはまだまだ誤解が多い。周囲のちょっとした配慮があれば十分働ける」。


　県では、２００８年度から知的と精神の障害者に１カ月間の職場体験をしてもらう事業を始めており、こうした経緯を踏まえ、臨時職員としての雇用も「可能」と判断した。県庁が率先することで企業や市町村にも普及させたいとの狙いもあり、同課の担当者は「障害者が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場。実際に触れ合うことで理解促進にもつながる」と話している

読売新聞より