障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止

　知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。

　兵庫県宝塚市の小原冷子さん（５８）の長男（３２）は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は牛乳店で働く。２０歳から障害基礎年金１級を受給してきたが、０７年１１月、２級に減額された。通知書に「障害の程度が変わったため」とあり、社保事務所からは「仕事が３年続いているから」と言われた。職場の同僚の支えが必要な状態に変わりはないが、不服申し立ては退けられた。小原さんや仲間の親が調べると、兵庫県内だけで０６～０８年、障害が軽度になったとして障害基礎年金を６人が停止、７人が減額された。就職したり、就労後数年たった人が多かった。

　働く知的障害者が暮らす滋賀県甲賀市の通勤寮（０７年閉鎖）では０３～０５年度、従来なら支給を認められていた程度の寮生５人の支給が認められなかった。だが、支給を求めて寮生以外の１人とともに大津地裁に提訴した後の０７～０８年、６人中５人が再申請すると、一転して認められた。訴訟で国側は「（１度目と２度目の申請の間に）日常生活能力が低下した」と主張したが、先月１９日の判決は全員の当初の不支給決定を取り消した。国側は控訴しなかった。

　社保庁は昨年７月、社保事務局に「就労で一律に障害年金が支給されなくならないよう総合的判断が求められる」と通知した。しかし、小原さんは昨年末にも、自宅から作業所などに通う知的障害者２人の家族から、支給停止や減額をされたとの相談を受けた。

　知的障害者や家族で作る「全日本手をつなぐ育成会」の大久保常明常務理事は「あいまいで検証できない認定の仕組みを見直すべきだ」と話す。

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　■ことば

　◇障害基礎年金
　最重度の１級から３級に分かれ、等級は日本年金機構（旧社会保険庁）の認定医が判定する。１、２級しか受け取れず、３級と判定されると支給停止になる。支給額は１級が月額約８万３０００円、２級が約６万６０００円。身体障害については、１級は「両眼の矯正視力の合計が０・０４以下」などと具体的基準が示されているが、知的障害を含む精神障害については「身体機能の障害と同程度以上と認められる程度のもの」とされ、「認定側の主観で大きく結論が変わる」との批判もある。

補助犬：法完全施行７年目 街の風景にしたい 入店拒否などの苦情増 ／静岡

　◇普及県なのに追いつかぬ理解
　盲導犬などの補助犬と障害を持つ人が、どんな施設にも一緒に入れるように「身体障害者補助犬法」が完全施行されて今年で７年目を迎える。しかし、県内では「入店を拒否された」などの苦情や相談の件数が増えている。「年に数件」という他県とは対照的だ。背景には、静岡が全国有数の補助犬の「普及県」なのに、理解が追いついていない「ギャップ」があるようだ。

　◇ＮＰＯ、啓発に努力
　県障害福祉室によると昨年４月１日現在、県に登録された盲導犬は４１頭で、介助犬は２頭。４７都道府県で盲導犬は７番目、介助犬は５番目に多い。人口比だと、全国で普及が最も進んでいる計算だ。

　その半面、補助犬を利用する人から県に寄せられる苦情、相談件数も際立って多い。

　県によると、０８年度は７１件。前年度より１３件増えた。７割以上はホテルや店に入店を拒まれたことに関する内容で、ほとんどは「衛生的じゃないから」との理由だったという。

　補助犬の普及と理解を進めるＮＰＯ法人「日本介助犬アカデミー」（横浜市）は、他県は相談・苦情件数が「年に数件」というケースが目立つといい、「少ないのは泣き寝入りが多いからではないか」。静岡県で苦情や相談件数が多いことについて「障害者の動きが活発な証拠」と前向きにとらえる。

　盲導犬「ルーシー」と行動をともにする、全盲の久保田道子さん（５２）は「悪意で受け入れを拒んでいるわけではない。法律が知られていないことが大きい」と受け止める。

　久保田さんは、静岡市のＮＰＯ法人「県補助犬支援センター」の事務局長。補助犬が厳しく訓練され、しつけも健康管理もしっかり受けていることを知ってもらおうと努めてきた。小学校や商工会議所などでの講演や説明は年に２００回以上になる。

　それでも、つらさを味わうことがある。ルーシーと一緒にタクシーに乗ろうとして、この１カ月間に３回、乗車を拒まれた。タクシー会社に聞くと、会社は法律を知っていたが、従業員に周知する意識が乏しいことが分かった。

　「補助犬がいる街の風景を当たり前にしたい。私たちも社会にどんどん出て行って、知ってもらうことも大切」。こう語る久保田さんは、料理教室やプールにルーシーと積極的に出掛けている。

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　■ことば

　◇身体障害者補助犬法
　超党派の議員立法として０２年５月、国会で成立。同年１０月、施行された。当初は公共施設や公共交通機関などを対象に「身体障害者補助犬」（盲導犬、聴導犬、介助犬）の「同伴を拒んではならない」と定めた。飲食店やホテル、病院、デパートなど民間施設も０３年１０月に追加し、完全施行された。受け入れは義務だが、拒んでも罰則を受ける規定はない。県補助犬支援センター（０５４・２２１・５５４４）は、補助犬や法律への理解を深めてもらおうとパンフレットを配布している。

障がい者制度改革推進会議 政策の立案に当事者携わる

　政府が障害者政策の抜本的見直しを始動させた。改革を担うのは「障がい者制度改革推進会議」。構成員二十四人のうち十四人は障害のある人と家族ら。当事者が政府の政策立案に直接携わる画期的な試みだ。　

　「歴史的な日。推進会議は改革を実現していくエンジン部隊」。一月十二日、東京都内で開かれた推進会議の初会合。障害者施策担当の福島瑞穂内閣府特命担当相は冒頭、制度改革への強い意欲を表明した。

　政府は、障害者にかかわるあらゆる制度を総合的に改革するため、昨年十二月、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置。障害者も社会の一員として差別なく生活できる社会を目指す。具体的な制度づくりを担うのが、その下に置かれた推進会議だ。

　メーンの課題は（１）障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正（２）廃止が決まった障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）の制定（３）障害者差別禁止法の制定－の三つ。今後五年間で集中的に改革を進める。福島担当相は夏ごろまでの骨格案とりまとめを要請した。

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　中でも改革のベースになるのは、同条約批准と、“障害者の憲法”といわれる基本法の改正だ。

　心身の機能のみに着目し、身体、知的、精神の三障害を定義するだけの現在の基本法では、そこから漏れる人たちへの支援が不十分だ。同条約は「障害のない人に合わせてつくられ、障害者が普通に暮らせない社会環境のなかで、社会が『障害』を生んでいる」という考え方。批准されれば、障害支援の理念が大きく転換する可能性がある。

　同条約の政府代表団顧問を務め、推進会議担当室長にも起用された内閣府参与の東俊裕弁護士は「条約は、障害者が特別な権利を持つためのものではなく、一般の人並みになるためのもの。人権の視点で制度を見直すことは意義深い」と指摘する。

　障害者団体などが会議に参加し、施策立案に自らの意見を反映できることになったのも特徴だ。「私たちのことは私たち抜きで決めないで」。推進会議では、障害者たちが求めていた思いが実現した。

　推進会議の議長代理、日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「欧州と比べ日本の障害者施策は三十年以上遅れている。これ以上の遅れは危険水域なだけに、今回の会議は画期的なこと」と意気込む。

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　課題もある。制度の土台から見直すため、支援の在り方、教育、医療など議論・検討すべき項目が多岐にわたる。東室長が初会合で提出した「論点のたたき台案」でも百項目余り。議論に時間がかかりそうだ。

　「しっかり議論しながら、早急に取り組めることから改善してほしい」。福祉サービス利用に自己負担を課した障害者自立支援法が「自立」を阻んでいるとして提訴、その後、国と和解した同法訴訟原告団の家平悟さんは切望する。

　発達障害の関係団体から推進会議に加えるよう要望が出るなど、幅広い関係者にどう参加してもらうかも課題だ。東室長は「どれだけ多くの人の意見をまとめ上げていくか、責任は大きい」と話す。

　そのために必要なのは、制度の根拠となる障害者の実態調査や、国民の関心を高める情報発信など。東室長は「エンジンだけでは無理。ガソリンも」と予算充実も求めている。

＜障害者権利条約と障害者基本法＞　同条約は２００６年、国連で障害者の差別撤廃と社会参加を世界的に促進することを目的に採択され、０８年に発効。日本政府は０７年に署名、批准を待っている状態。基本法は１９９３年に施行。障害者施策に関する基本理念、国、地方自治体の責務などを規定。０４年、障害を理由とする差別の禁止を追加した。同条約を国内の障害者支援に生かすには国内法の整備が必要で、同基本法が要になる。

厚労省、自治体の障害給付で実態調査

　東京・新宿区が６５歳以上の障害者に対し、新たな障害給付の申請を一切、認めていなかったことがＪＮＮの取材で明らかになった問題を受け、厚生労働省は、他の自治体でも同じような扱いが行われていないか、実態調査を開始しました。

　この問題は、体が徐々に動かなくなる難病、ＡＬＳにかかった篠沢秀夫学習院大学名誉教授（７６）が、法律で、障害者としての介護サービスを受けられる対象者であるにもかかわらず、住んでいる新宿区から「６５歳以上の新たな申請は一切認めていない」と申請を断られたものです。

　ＪＮＮの指摘を受け、新宿区は２日、「不適切な内部ルールだった」と誤りを認め、対応を改めました。

　これを受け厚生労働省は４日、新宿区と同じような対応が他の自治体でも行われていないか実態把握を行うため、全国の市区町村に対し、調査を指示しました。

　問題発覚後、長妻大臣は「新宿区の対応はまずかったのではないかと認識している」としていて、厚労省では同様の対応が行われている自治体に対し、改善を指導する方針です。

障害者基本法：抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も

政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。

　障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。

　障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。

　推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。