障害者基本法：抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も

　政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。

　障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。

　障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。

　推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。

障害者自立支援給付：新宿区が「６５歳以上認めず」の内規

　障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。

　◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回
　テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。

　厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

　だが区は昨年１０月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

　厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

　中山弘子新宿区長は２日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。

　◇篠沢名誉教授の妻「とりつくしまがなかった」
　篠沢名誉教授はＡＬＳを患い、昨年４月に気管を切開し、たんの吸引など２４時間介護が必要になった。自宅介護で、礼子さんが夜中２～３時間おきに吸引しなければならない。

　礼子さんは１月、自立支援給付について区に相談したが、断られた。「とにかく新規は受け付けないととりつくしまがなかった。職員は『障害者が増え、税金で賄いきれない』と言った。まるで障害になるのが悪いようだった」と憤る。

　区から２日、謝罪申し出を受け、礼子さんは「少しほっとしています」と笑顔に。篠沢名誉教授は「家内が僕の介護で疲れ果てているのが、一番心配していることです。介護士に助けていただければ幸いです。妻に遠慮し（トイレなど）ガマンしていたのです」と紙に感想を書いた。

訪問教育教室：障害者が小学部編入 医療センターで授業－－吉野ケ里 ／佐賀

　吉野ケ里町三津の肥前精神医療センターに設けられている県立大和養護学校（佐賀市大和町）の訪問教育教室で１日、義務教育を受けていない知的障害者３人の小学部６年生への編入式が行われた。

　３人はいずれも４６歳の男性。同校の教師が２カ月間教室を訪問し、３人と１対１で週８時間授業を行う。４月からは中学部に進み、訪問授業を３年間受ける。いずれの授業も障害を克服するための自立活動を中心に、国語、算数などの教科を設けている。

　編入式で吉田達生校長は「新たな出会いを大切にして思い出を作ってください」と呼びかけた。

　この日編入した佐藤誠起さんの姉の藤本文光子さん（５０）＝福岡県那珂川町＝は「新しく人と触れ合う機会になればいいと思う」と笑顔をみせた。

　７９年の養護学校（現・特別支援学校）義務化の前は、障害者は小・中学校への就学が免除、猶予される場合があった。０８年からは、その後も義務教育を受ける機会がなかった人を対象に特別支援学校の教師を派遣する訪問教育が行われている。

ＰＣ教室、視覚障害者に好評 能力に合わせて学習

　彦根市の県立視覚障害者センターで開講している視覚障害者向けのパソコン教室「ＩＴ（情報技術）サロン」が好評だ。一人で役立つ情報を集められたらと、３０～７０代の彦根や大津市の視覚障害者ら約１５人が参加。ボランティアの指導で月２回、練習に励んでいる。

　サロン代表で全盲の中村いおりさん（４４）＝彦根市日夏町＝と、全盲の田尻みどりさん（４７）＝長浜市木之本町＝を中心に、２００６年１月に始まった。話題の小説などを聴ける録音図書や、音声付き携帯電話の扱い方も教えている。

　参加者は初心者から中級者までさまざま。音声ソフトと記憶を頼りに、キーボードの配置を覚えたり、インターネットを使ったりと、一人一人の能力に合わせて学習。日常の何げない会話を交えつつ、和気あいあいと楽しめるのも魅力だ。

　代表の中村さんらは「点字が使えない方にとっても、情報収集や発信の手段としてインターネットは効果的。エクセルで家計簿を作成したり、ネットで買い物もでき、世界が広がりますよ」と参加を呼び掛けている。

　ＩＴサロンは、毎月第１・第３月曜日午前１０時半～午後３時まで。無料。問い合わせは県立視覚障害者センター＝電０７４９（２２）７９０１＝へ。

あなたも裁判員：知的障害の長男殺害判決 両親に懲役４年 ／埼玉

　◇「深く考えさせられた」
　昨年７月、知的障害者の長男（当時４２歳）を殺害したとして殺人罪に問われた同市御正新田、無職、佐藤久仁夫被告（７３）と妻の和子被告（６７）の裁判員裁判で、さいたま地裁（大谷吉史裁判長）は１日、懲役４年（求刑・懲役５年）を言い渡した。裁判員らは会見で「常に裁判のことを考えてよく眠れなかった」「社会的にも深刻な事件で、深く考えさせられた」と人を裁く責任の重さを語った。

　判決によると、長男の仁志さんは施設に入所し年３回、３週間ずつ一時帰宅していた。しかし、佐藤被告が昨年５月に体調を悪化させ自宅で面倒を見られなくなり、一時帰宅の期間を短縮するよう仁志さんを説得したが暴力を振るわれ失敗。佐藤被告らは７月８日午後５時ごろ、自宅で仁志さんに睡眠薬を飲ませ、首を絞め殺害した。

　判決は「４０年にわたる養育の苦労や将来への不安、疲労があり短絡的とはいえない」としつつも、「専門機関に相談していれば解決策を探ることも可能だった」と結論付けた。

　裁判員だった主婦、木下テイ子さん（６０）は会見で、「感情に流されず人を裁く難しさを感じた。事件を社会問題ととらえ、（障害者の保護者の）サポート体制が充実してくれれば」と話した。