ゴエモンのつぶやき

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点検・県予算 雇用対策 新卒者に力

2010年02月14日 00時18分08秒 | 障害者の自立
 東国原英夫知事が真っ先に掲げる重要施策が「雇用の確保と就業支援」だ。これには昨年の県内の有効求人倍率は0・39倍と1986年の「円高不況」以来の低水準にあり、今春の新卒者の内定率も大幅に落ち込んでいるという背景がある。県商工観光労働部は、新年度当初予算案に盛りこんだ雇用対策による事業効果を「1800人規模」と見込む。


 なかでも「新卒者の雇用対策は一番力を入れた部分」と知事。事実、昨年12月末時点の内定率は、高校生が前年同期比8・7ポイント減の74・6%、大学生は同5・8ポイント減の56・1%と状況は厳しい。


 「新規学卒者等就職支援事業」では新卒者400人、ほかの求職者も含め全体で千人と最多の効果を期待。国の「緊急人材育成支援事業」の奨励金を利用し、パソコンや介護などの職業訓練を実施している専門学校などが修了後の就職活動も支援すれば、県が「謝金」を支払う。県労働政策課によると、対象は、修了生が県内で正規雇用または4カ月以上雇用された場合で、謝金は1人あたり3万円という。予算額は2600万円。


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 国の「トライアル(試行)雇用奨励金」を活用して雇った企業などが、試行終了後に正規雇用した際には県が1人あたり6万円を支払う制度も用意する。予算は3100万円で、新卒者50人を含む450人の雇用効果を見込む。


 民間から募って採用した事業を、県が委託する形で雇用をつくる取り組みも。委託費には人件費のほか、人材育成のための研修費用も含まれ、予算額は5億3千万円。事業効果は新卒者75人、全体では100人という。


 これらの事業で、計約550人の新卒者の雇用枠が確保されるとしている。


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 知的障害者と精神障害者の雇用も本格化させる。


 県障害福祉課によると、新年度から知的と精神の障害者を初めて臨時職員として採用する。人数は2~4人で、仕事も通常の臨時職員と同じ内容を任せるという。


 障害者雇用促進法により、障害者を1人以上雇うべきだとされる県内企業(常用雇用者56人以上)は545社(昨年6月1日現在)。障害者雇用率は2・01%と全国平均(1・63%)を上回る。また、法定雇用率1・8%を満たす企業の割合は65・1%で、これも全国平均の45・5%を超える。


 ただ、身体障害者が占める割合は全体の77%に対し、知的は22%、精神は1%。同課は「理解は進みつつあるが、知的や精神の障害についてはまだまだ誤解が多い。周囲のちょっとした配慮があれば十分働ける」。


 県では、2008年度から知的と精神の障害者に1カ月間の職場体験をしてもらう事業を始めており、こうした経緯を踏まえ、臨時職員としての雇用も「可能」と判断した。県庁が率先することで企業や市町村にも普及させたいとの狙いもあり、同課の担当者は「障害者が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場。実際に触れ合うことで理解促進にもつながる」と話している

読売新聞より

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