仁坂知事、障害基礎年金と児童扶養手当の併給禁止を緩和へ 和歌山

　和歌山県の仁坂吉伸知事は１０日、障害基礎年金と児童扶養手当の併給が禁止されている実情について「現実的な不都合がなくなるよう、真し摯（しんし）に努力したい」と制度の不備解消に積極的に取り組むことを表明した。県議会一般質問で花田健吉議員（自民）の質問の中で答弁した。

　母子家庭で子供の養育者が重度障害を負った場合、障害基礎年金を受給すると児童扶養手当が打ち切られ、子供の養育費が減少してしまう。和歌山市は３月に減額分を補う独自の手当ての支給を決めている。

　花田議員は質問で「月給１０万円の仕事に就く母親が事故で身体障害者になった場合、障害年金８万２０００円が支給されるが、児童扶養手当４万１０００円が打ち切られ、障害年金の子ども加算による１万８０００円の支給になる」などとして総額では約４万円の減収になることを指摘。和歌山市では支給対象者は２１人で、支給申告者はうち７人だったことなどを説明した。

　これに対し仁坂知事は「本当に支援を必要とされている方に真摯に耳を傾け、なんらかの手当てはできないものか考える必要がある」とし、「障害基礎年金の変更や子ども加算額の引き上げ、あるいは手当と年金の併給禁止の緩和などいろいろな方法があると思う。現実的な不都合がなくなるように、議論し努力したい」と述べた。

　国は社会保障の二重給付を禁じている。

阿久根市長の障害者ブログ記述 市議会が謝罪決議可決へ

　阿久根市の竹原信一市長の障害者差別ともとれるブログをめぐり、同市議が連名で記載内容の取り消しと謝罪を求める決議案を１８日の同市議会最終本会議に提案することが１０日分かった。賛同している市議によると、市議１６人のうち１１人の連名となる予定で可決する見込み。
　竹原市長が、張り紙をはがし懲戒免職とした職員男性（４５）に対し、鹿児島地裁の効力停止決定後も職場復帰させず給与支払いも拒んでいる問題についても、連名で法令順守を求める決議案を同日提出するという。
　ある議員は「公人とは思えぬ発言。市長だけの問題にとどまらず阿久根市全体のイメージが低下するなど影響が出ている。議会として看過できない」と話した。

負担軽減求め国会内で原告ら集会

　障害者が福祉サービスの原則１割を負担する障害者自立支援法は違憲とする集団訴訟の原告らが１０日、当面の負担軽減と法の即時廃止を求め、国会内で緊急集会を開いた。集会では、心臓疾患と知的障害を抱える長男（２０）がいる福岡市の敷島篤子さん（５２）が「親が死んだ後の子供の生活はどうなるのか」と話し、負担軽減を訴えた。長男の負担は作業所利用料など毎月２万円弱という。

　長妻昭厚生労働相は、同法廃止と４年内の新制度導入を表明している。

倉敷のＮＰＯ 地ビール醸造所建設へ 精神障害者の就労拠点に

　倉敷市で精神障害者支援に取り組むＮＰＯ法人「岡山マインドこころ」（同市真備町箭田）は、障害者の就労拠点となる地ビール醸造所の建設準備を進めている。独自ブランドを開発し、醸造、販売、宅配などを障害者自らが行う計画で、２０１０年度中の操業開始が目標。社会参加を後押しし、障害への理解を深めてもらう。

　岡山マインドこころは２００２年に設立し、障害者１６人を含む約３０人で構成。代表理事の多田伸志さん（４９）＝同所＝が０８年末、吉備土手下麦酒醸造所（岡山市北区北方）の知人から助言を受け、「地域での自立と共生のきっかけになれば」と決意した。８月に事務所隣接地約４００平方メートルを購入し、醸造免許の取得手続きを進めている。

　構想では、施設内に煮沸釜や熟成釜といった醸造プラントを整備。障害者がビール（発泡酒）醸造から瓶の洗浄、瓶詰め作業まで行い、真備地区内は１本から宅配する。喫茶店も併設し軽食のほか、地元食材や地ビールが直売できるようにする。

地域支援センター 障害者の再犯『自立』で防止

　刑務所を出所した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の活動が始まった。必要な福祉が受けられるように手続きを助け、生活苦から再び罪を犯すのを防ぐ役割を果たす。国は各県への設置を目指すが、現在活動しているのは静岡など一部にとどまり、財政負担の問題などが課題となっている。　

　「福祉が機能していたら、刑務所に入っていないと思う人ばかりですよ」。静岡県のセンターの職員は七月の開設後、支援した五人の出所者を思い浮かべながら、つぶやいた。

　最初に支援したのは、自動車の車内から時計を盗んだとして窃盗罪で一年服役した七十代の元ホームレスの男性。動機は「金に困ったから」。センターの職員は、静岡刑務所（静岡市）出所前から男性に面会。男性の意向をくんでアパートを探し、生活保護の申請を手伝った。

　支援の過程で、男性には老齢年金の受給資格があることが分かった。男性は軽い知的障害があるとみられ、生活保護や年金の手続きを知らなかった。今は保護費を社会福祉協議会に管理してもらい、県内で一人で暮らしている。近く月十一万円の年金が支給され、生活の柱になる予定だ。

　受け取れるはずの障害基礎年金や老齢年金をもらっていない例は、他にもあり、いずれも生活苦の果ての盗みで服役していた。滋賀県のセンターが支援した六十代の男性は、知的障害なのに、福祉サービスを受けるのに必要な療育手帳を持っていなかった。

　二〇〇六年の法務省調査によると、身元引受人がない満期出所者約七千二百人のうち、高齢や障害で自立困難な人が約千人を占める。また、知的障害とみられる受刑者の療育手帳保持率は６％にとどまる。

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　「累犯障害者」（新潮社）の著書があり同問題に詳しい元衆院議員の山本譲司さんは「刑務所が、福祉行政からこぼれ落ちた人たちの受け皿になっている。受刑者には、平均で一人年間三百万円の費用がかかっている」と指摘。「知的障害者は反省の表現などが苦手な人が多く、身元引受人がいないと、微罪でも、刑務所に入れられやすい」とし「出所後も頼る人がなくて、生活に困り、再び盗みや無銭飲食をして、刑務所に戻る悪循環に陥っている」と現状を説明する。

　その悪循環を断ち切るのが、センターの仕事だ。保護観察所の依頼を受け、身寄りがなく自立困難な受刑者の出所後の生活が成り立つよう、生活保護や福祉の制度を使う計画を立て、出所前から準備を始める。出所後も、生活が落ち着くまできめ細かく支援する。福祉の手続きや住居探しは本人任せという従来の対応とは随分違う。山本さんは「福祉サービスとつながれば、障害者の再犯率は劇的に下がる」と力説する。

　当初、国が設置する計画だったが、昨年末、都道府県が設置し、社会福祉法人などに運営を委託する方式に変わった。現在、設置されているのは、静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎の五県だけ。

　壁となっているのは、財政問題。職員四人の人件費と運営費などで、国が年間千七百万円を補助するが、各県のセンターの職員は「国の補助だけで運営するのは無理」と口をそろえる。

　補助の少なさや補助が来年度以降も続くかの見通しが不透明なこと、受け入れ施設の不足に加え、生活保護などを担当する市町村との連携態勢づくりに時間がかかっていることなどが、設置が遅れている要因という。

　現在、受刑者が五県以外に帰りたいと望めば、センターの職員が施設探しなどに出張しなければならない。滋賀県のセンターの中川英男所長は「全国にセンターができれば、大きな力が発揮できる」と期待する。