阪神大震災障害者の実態調査へ 神戸市、来年度にも

　阪神大震災によるけがなどが原因で障害を負った「震災障害者」について、神戸市が来年度にも実態調査をする方針を固めたことが、１９日分かった。

　市によると、来年１月で発生から１５年となる大震災で行政が障害者の実態把握に乗り出すのは初。調査結果を踏まえ、必要な支援策を検討する。

　神戸市には少なくとも１８３人の震災障害者がいることが、市の集計で明らかになっている。

　市によると、来年度にも専門家による調査委員会を設置。具体的な調査方法などを検討する。その後、１８３人を対象に、けがをしたときの状況やいつ治療を受けたか、避難生活や経済的な事情が障害に影響を与えたかどうかなどについて調べる。

　市の加藤利明障害福祉課長は「障害を負った経緯やその後の状況を知ることによって、新しいニーズが浮かび上がれば対応を検討したい」と話している。

障害者が同乗せず専用駐車区域利用すれば罰金

　早ければ来年3月から、障害者マークを付けていても、障害者を乗せていない車が障害者用駐車区域に駐車すれば、10万ウォン（約7780円）の罰金が科される見込みだ。保健福祉家族部は23日、こうした内容の関連法施行令を立法予告し、「今は障害者マークさえ付けていれば障害者用駐車区域に駐車できるが、今後はマークを付けた車でも、障害者が乗っていなければ罰金が科される」と発表した。


　福祉部によると、障害者用駐車区域の駐車規定違反で摘発されたのは年平均4500人に上るという。

「東京で自立」いつ

知的障害者３０００人地方の施設へ
　東京出身の約３０００人の知的障害者が、東北や北関東などの施設で暮らしている。都内の施設不足を補うため、都が地方に展開している都外施設の入所者だ。大半の人が一生を施設で送る中、故郷の東京に帰るのを待ち望む障害者がいる。

「皿を洗うときは、水を流しっぱなしにしないように……」。青森県つがる市の都外施設「つがるの里」に入所する板橋区出身の石垣郁(かおる)さん（１８）は流し台で手順を口にして確認しながら食器を洗った。

　知的障害の程度は軽いが、興奮すると話し相手の腕を強くつかんだりすることがある。施設に空きがない都内をあきらめ、今年４月からここで暮らす。

　洗濯など身の回りのことをこなし、施設内で使用済み消火器の解体作業をする。週末は外食や買い物。一般的な暮らしに近い環境で他人とのかかわり方や金銭管理の方法などを学ぶ。「東京に戻りたい。だから力をつけたい」という。

◎

　１９９５年開設のつがるの里は定員８０人のうち７２人が東京からの入所者だ。今秀則園長（５８）は「望んで来た人はいない。帰りたい人はできれば帰してあげたい」と言う。施設は２００４年以降、障害者が支援を受けて共同生活するグループホームを探し、８人を都内などに帰した。

　その一人で２年前から社会福祉法人「原町成年寮」が運営する江戸川区のホームで暮らす檜山文男さん（５９）は「自分の生まれた土地だから慣れている。東京の方がいい」と笑顔で話した。放浪癖が強く家族が支えきれず、９５年１０月、つがるの里に入所した。しかし、東京への思いは断ち切れず、訓練に励んだ。今は放浪癖もほとんどなくなり、同法人の作業施設に通い、週末は浅草散策などを楽しむ。

　同法人で檜山さんを担当する鹿野均さん（４６）は「都内に受け入れる福祉基盤があれば、遠く離れた施設に入る必要はなかった」と指摘した。

◎

　だが、つがるの里のように都内へ帰るための支援をする都外施設はわずかだ。費用負担も施設任せで、つがるの里はグループホームを探すための出張費などでこれまで計約６００万円を支出した。受け入れる都内の態勢も脆弱(ぜいじゃく)だ。今園長は「都外施設への財政支援の充実と、受け入れ側の養成に力を入れてほしい」と都に要望している。

　障害が重くて帰郷できないケースもある。都社会福祉協議会が０７年、都外施設の入所者を対象に「暮らしたい場所」を尋ねた調査では４割以上が回答をすること自体ができなかった。

　世田谷区の会社役員白土一郎さん（６６）の長男（３９）も、東京に戻りたいかどうか意思表示できない。当初は帰省のたびに施設に戻るのを嫌がったが、今はその様子はない。白土さんは「東京では受け入れてもらえないと分かったのかもしれない」と推し量る。

　ＮＰＯ法人「ピープルファースト東京」で知的障害者を支援する安里芳樹さん（５２）は、「障害者と社会を橋渡しする支援」を提案する。障害者が周囲に迷惑をかければ謝り、理解を求め、本人には自立生活のマイナスになることを丁寧に伝える方法だ。「これを繰り返せば社会の理解も深まり、都内でも受け入れる機運が広がるはず」。安里さんは、こう話した。

この人に聞く：県知的障害者施設家族会連合会会長・由岐透さん ／兵庫

　◇社会全体で支えるべき
　入所施設・通所施設で暮らす知的障害者の家族団体「県知的障害者施設家族会連合会」（神戸市中央区）は「我が子らの幸せを追求する」ことを目的に活動を続ける。障害者自立支援法には施設を利用する家族の声を代弁して反対にまわった。同連合会の由岐透会長（６９）に話を聞いた。

　◇障害者自立支援法に反対した理由は何ですか？
　◆いくつかありますが、この法律が入所施設の解体を目指した点には納得できませんでした。最近の議論では「入所施設は悪」と決めつけられがちです。ただ、そんな単純な問題ではないと私たちは考えています。施設は家族介護の限界に対する最終的な安全ネットの役割もあり、施設を減らせば、家族の負担の増加を招くだけでしょう。施設はすべて駄目と決めるのではなく、障害者一人一人がどこで暮らすのが最適か判断できる環境を作ることが大切だと思います。

　◇ほかの理由は？
　◆応益負担という理念もおかしいです。応益負担とは、支援の内容に応じ障害者に自己負担を求める、という考え方。しかし、普通の人と同じスタートラインに立つためにどうしても必要な支援を受けることを、私は「益」とは思えません。そうした負担は障害者個人ではなく、社会全体で支えるべきものだと思っています。

　◇政権交代があり、長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言しました。
　◆民主党の判断は評価します。民主党は現在、この法に変わる法律の制定に向けて動き始めていますが、ぜひ、入所施設を利用する障害者の家族の意見も聞いてくれたらと思っています。あと、新しい法律が施行されるまでの間、障害者福祉をどうするのか、もう少し具体的に説明してもらえたらとも思います。

　◇現在、障害者への理解が社会で進んでいると考えますか。
　◆十分ではありません。学校でも障害者についてきちんと教えているとは思えません。障害があっても人として尊厳を持って生きられるような社会になればと思います。

　入所施設については、知的障害者にとって終（つい）の棲（すみか）となるべき場所と考えています。最期をみ取ろうとする施設もありますが、非常に数は少ないので、そうした施設が増えればと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇ゆき・とおる
　１９４０年、大阪市生まれ。その後、愛媛県新居浜市で育つ。７５年、神戸市で「由岐透税理事務所」を開設。２０００年から県知的障害者施設家族会連合会の会長を務める。障害者福祉問題について、各方面で積極的な発言を続けている。

札幌・聴覚障害偽装：市、助成金返還請求 障害者手帳不正取得１３０人に ／北海道

　◇約３５００万円
　聴覚障害の身障者手帳の不正取得事件で、札幌市は、耳鼻咽喉（いんこう）科医、前田幸〓（よしあき）被告（７４）＝詐欺罪などで起訴＝の診断で身障者手帳を取得し、重度心身障害者医療費助成などを受けていた市内の約１３０人に、１８日付で助成金計約３５００万円返還を求めた納入通知書を送付した。

　札幌市障がい福祉課によると、主な内訳は医療費助成が１１８人で計約２３５０万円▽同市単独の交通費助成が８１人で計約１１５０万円－－など。前田被告の診断による市内の身障者手帳取得者は１９４人で、事件発覚後１７８人が既に手帳を返還した。市は、各区役所と連携し１１月に１４７人に対し個別面談を行い、事実関係を明らかにしたり、個別事情に応じた返還方法を模索していた。同課は「不正に手帳を取得して得た利益はお返しいただくのが筋。これで終わりではなく、まだ調整を続けていく」と話している。

　一方、赤平市は重度心身障害者医療費助成などを受給していた７８人に２４日以降、総額２１４４万５０００円の返還を順次求める。内訳は医療費２０５１万７０００円と補聴器代、ファクス機代計９２万８０００円。いずれも返還に同意しており、１００万円を超える人が６人いる。手帳取得者は９７人で、全員が返還しているが、死亡や転居、時効（５年間）で請求できないケースもある。