介護世帯など新控除、「扶養」は廃止…税調

　政府税制調査会は４日、全体会合を開き、２０１０年度税制改正の大枠を固めた。


　１６歳未満の子どもと２３～６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除を廃止し、それに合わせて２３～６９歳の障害者や要介護認定者などがいる世帯を対象とした新たな控除制度を創設する。子ども手当の恩恵が及ばない世帯に対して新制度を導入し、障害者などがいる世帯の負担増を避ける狙いだ。このほかサラリーマンの給与所得から一定額を必要経費として差し引いて課税する給与所得控除に上限額を設けることは見送った。

　新たな控除制度は勤労意欲があっても身体障害や病気などで働けない人がいる世帯を念頭に置いている。具体的には〈１〉現行の障害者控除や要介護認定などを受けている〈２〉長期入院などで働くことが難しい――などの要件を満たす親族がいる世帯が対象となる見通しだ。

　１６～２２歳の子どもがいる世帯を対象とする特定扶養控除については、川端文部科学相が４日、高校授業料無償化の財源確保策として高校生がいる家庭の特定扶養控除の縮減を提案したことを受け、再度検討する方向となった。特定扶養控除は１０年度も継続する方針だったが、控除が縮小される可能性が出てきた。

　たばこ税については将来に向けて税率を引き上げ、手始めに１０年度は小幅値上げすることを確認した。長浜博行厚生労働副大臣が大幅増税を改めて主張したが、値上げの影響を見極めるべきだとの意見が大勢を占めた。

逸失利益支払いで和解 重度自閉症者の死亡事故

　２００５年に重度自閉症の男性＝当時（１７）＝が死亡した交通事故をめぐり、札幌市の両親が事故当事者らに約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、男性の逸失利益を含めた解決金として、自動車保険から支払われた３千万円に加え１千万円を当事者が支払うことで、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で和解が成立した。

　原告代理人の児玉勇二弁護士によると、軽、中度の知的障害者の逸失利益が認められた例はあるが、重度自閉症者のケースは異例という。男性の逸失利益は、北海道の最低賃金と障害年金を基に算定された。

　訴えによると、特別支援学校に通っていた男性は０５年８月、札幌市南区でバスから降りる際、介護ヘルパーが運賃を支払っている間に道路に飛び出し、車にひかれて死亡した。

　運転手の損害保険会社は、重度障害者を理由に逸失利益を「ゼロ」と算定。両親が０７年４月、ヘルパーと所属する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、相手の運転手らに逸失利益を含めた賠償を求めて提訴し「将来、共同作業所などで働くこともあり得た。不当な差別だ」などと訴えていた。

「高度医療が障害者生き残らす」阿久根市長がブログに

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記載し、障害者や家族の団体などが反発している。市議会でも市長に説明と謝罪を求める動きが出ている。

　ブログの記述は１１月８日付。医師不足の問題で医師会を批判する内容に続き「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果、擁護施設に行く子供が増えてしまった」「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」（原文のまま）と記載した。

　さらに同９日付のブログには、読者の「高度医療のために機能障害を持った子を授かり、その子の成長に関（かか）わり、高い精神性を求められている方々にこの言葉はあんまりです」とするメールに答える形で、「慎重さを欠く見解に見えたかもしれない」としつつ、「（技術を）乱用すれば多くの人々に高い精神性が必要な厳しい生活を強いる。これでは残酷な社会を作る事になる」と持論を展開した。

　知的障害者の家族らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」（東京）の大久保常明常務理事は「障害者は社会の負担だと強調されているようだ。共生社会に進んでいる時計の針を戻す発言。これからの地域福祉が心配だ」と話した。阿久根市身体障害者協会の役員も「どういう意図なのか理解できない」と反発している。

　市議会一般質問で見解を聞くという木下孝行市議は「差別があまりにひどすぎる。見過ごすわけにはいかない」と謝罪を求める構えだ。

歌手Ｓ・ワンダーさん平和大使に 国連、障害者の権利向上で

国連の潘基文事務総長は国際障害者デーにあたる３日、盲目の米大物歌手スティービー・ワンダーさん（５９）を障害者の権利向上の取り組みにあたる国連平和大使に任命したと発表した。

　ワンダーさんは任命後の記者会見で「これまでの人生で想像もしなかった名誉だ」と語った。同席した潘事務総長は「彼に障害者の権利向上の闘いに参加してもらえることは幸運だ」と述べた。

　ワンダーさんは生後すぐに視力を失ったが、９歳までにハーモニカやピアノを習得。卓越したセンスで米音楽界最高の栄誉であるグラミー賞を２０回以上受賞する一方、人種差別反対や障害者支援の活動でも知られてきた。

　平和大使には米俳優ジョージ・クルーニーさんやバイオリニストの五嶋みどりさんらが任命されており、ワンダーさんで計１１人目。国連は１２月中旬にケニアの環境問題活動家のワンガリ・マータイさんを任命予定。

確実な制度廃止、９団体アピール ／埼玉

　県障害者協議会（さいたま市、加盟３８団体）など９団体は３日、同市浦和区の埼玉会館で、障害者自立支援法の廃止を求める県民フォーラムを開いた。長妻昭厚生労働相は同法の廃止を明言しており、約９５０人の参加者は、来年４月の確実な制度廃止や充実した新制度を求めるアピールを採択。国へ要望するよう県福祉部にアピール文を提出した。

　自立支援法では、収入がほとんどない障害者も、障害のために必要なサービスを利用すると利用料を一部負担しなければならない。サービスを提供する事業者への報酬は日額払いで、経営が安定しないなどの問題も指摘されている。

　フォーラムに参加していた小倉崇さん（３４）が副施設長を務める「第３川越いもの子作業所」では、障害者の月給１万４０００円のうち１５００円が利用料に取られるという。小倉さんは「働きに来て利用料を取られるのはおかしい。障害者が安心して暮らせる新制度を作ってほしい」と話した。