阿久根市長、ブログで物議…障害者家族ら反発

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。

　障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。

　ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。 全 ( すべ ) ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。

　そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。

　知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は「人類繁栄のため、優れた子孫だけを残そうとするかつての優生思想そのもの。命の重さを踏みにじり、公人の意見とは思えない」と批判。

　阿久根市身体障害者協会（約１０５０人）の桑原祐示会長も「差別意識も甚だしい」と反発、役員会で対応を協議し始めた。

　同市議会の木下孝行市議も市長に説明と謝罪を求め、１４日から始まる市議会一般質問で追及する。

　竹原市長は取材に対し、「養護学校に勤めている人から聞いた情報をそのまま書いた。事実と思う。障害者を死なせろとかいう話ではない」と説明している。

県内企業の雇用率１．６％ 法定基準達成は半数 ／石川

　◇不況追い打ち、前年比０．０２ポイント減
　石川労働局は、県内の障害者雇用状況をまとめた。民間企業の障害者雇用率は１・６０％で前年比０・０２ポイント低下。法定雇用率（１・８％）の達成企業は半数どまりという現状が続いているうえ、県内経済を直撃した世界同時不況が追い打ちをかけた形だ。大企業や自治体など公的機関に未達成が目立ち、労働局は「模範を示してほしい」と厳しく臨む構えだ。

　障害者雇用促進法は一定規模の企業などに雇用義務を定めている。現行の法定率は企業１・８％、公的機関２・１～２・０％。今年６月現在で、県内７８３社と自治体・教委など３５公的機関を調査した。その結果、企業の常用労働者１４万８３０人のうち、障害者は２２５８人（法令上、重度を２人と換算）だった。

　法定率の達成企業割合は５１％で１ポイント低下。特に大規模企業（従業員１０００人以上）は３５％と低水準だ。また、障害者を１人も雇わない企業が２４８社あった。

　中小企業（同９９人以下）の雇用率は０・１５ポイント減の１・５４％。人数で計約４０人減った。労働局は「景気の影響を受けやすい小規模企業を中心に、雇用調整に障害者が含まれている」と分析する。

　県内の障害者雇用率はこれまで、県独自の職場実習制度などが奏功。００年代前半までは全国を０・２ポイント程度上回るなど比較的高水準を維持していたが、今回、統計のある９０年以降初めて全国平均（１・６３％）を下回った。

　一方、公的機関で法定雇用率を達成していないのは、珠洲市▽宝達志水町▽中能登町▽輪島市教委▽小松市教委▽七尾鹿島広域圏事務組合。法定数から各１、２人不足している。労働局側の聴取に対し、自治体側は「合併による職員増や財政難で余裕がない」などと説明しているという。

　労働局は「障害者雇用は単純な収支の問題ではない。粘り強く雇用を働きかけたい。特に公的機関、大規模企業は範を示す社会的責任がある。法定雇用率の達成を強く指導していく」としている。

「障害者」→「障がい者」→「友愛者？」 新表記を大阪・吹田市が導入方針 言葉狩りの批判も

　「障害者」という言葉にマイナスのイメージがあるとして、大阪府吹田市が市の文書などに新しい言葉を使う方針を打ち出し、波紋が広がっている。内閣府によると、「害」の字を避けて「障がい者」と表記する自治体は５年ほど前から増えているが、表現そのものを見直す試みは異例。「障害者と呼ばれるのは嫌ではない」といった声もあり、専門家は「行政の押しつけにならないようにするべきだ」と指摘している。


　■言葉狩り…障害者団体から疑問視も


　障害者の「害」はもとは「さまたげ」を意味する「礙・碍」だが、当用漢字でないため「障害者」が使われるようになった。平成１６年ごろから「障がい者」と表記する動きが広がり、２０年度で１０都道府県・５政令市（内閣府調べ）。市町村を含めるとさらに増える。

　吹田市も「障がい者」と表記してきたが、「『障害』は個人ではなく社会に存在する」として新しい表現を検討することに。１０月～１１月に公募したところ、「愛」や「友」の字を用いるなどした４５件の応募があった。一方で、「私は障害者だが気にしていない」「言葉狩りではないか」など市の方針に反対する意見も複数寄せられたという。

　吹田市身体障害者福祉会の小西清会長（８７）は「言葉を替えても体は良くならないのに、意味があるのか」と市の方針に疑問を投げかける。障害者や家族からは「障害者問題を考えるきっかけになれば」と期待する声も上がるが、「言葉を替えても偏見はなくならない」「言葉よりも先に障害児教育の施策を充実させてほしい」など、抵抗や反発も根強い。

■専門家「押し付けより市民“啓蒙”を」


　吹田市は「難しい問題であることは承知しており、いろいろな意見を参考にしたい」としている。市民からの応募をもとに、学識者や公募委員による検討委員会を経て、来春までに新しい表現を決める方針。

　峰島厚・立命館大教授（障害者福祉論）は「『障害者』の表現は当事者の間でも賛否が分かれるが、行政の押しつけではなく、障害者たちが自由に選択できるようにするべきだ。たんに言葉を替えるだけではなく、障害者の実態を市民に啓蒙（けいもう）することが重要だ」としている。

元四電有志らボランティア、障害者施設に慰問２０年…高知・四万十

　２０年間、高知県四万十市古津賀の知的障害児者施設「わかふじ寮」への慰問を続けるボランティアグループ「わかふじ和の会」のメンバーら８人が、今年も同寮を訪れ、体育館で入所者や職員らと運動やカラオケなどを通じて交流した。

　慰問は、１９９０年に四国電力中村支店の「ふれあい旬間」行事として始まった。９５年からは支店有志が継続し、現在は、元同支店経理資材課長の立田晃一さん（６４）を会長にグループを発足させ、高知、高松、安芸市のＯＢらが毎年、年末に訪れている。

演歌歌手・山本さん、新曲演歌披露
　２０周年を迎えた今年は、中学時代から四万十市の一条大祭の歌謡ショーに出場し、施設を訪問してきた愛媛県愛南町出身の演歌歌手・山本智子さんも参加。この日を待ち望んでいた約４０人の入所者は、体育館でボランティアらと和やかにボール運びなどで汗を流した後、ステージで好きな歌を歌い、山本さんは新曲「若狭恋唄」などを披露して喜ばせた。

　立田会長は「入所者から感想文をもらうたびに、笑顔が浮かぶ。ぬくもりのある心の交流が、活動の原動力。次の２０年を目指したい」と話していた。

障害者テーマ、２５本を上映－－あすから渋谷で ／東京

　３日からの障害者週間に合わせて、渋谷区宇田川町の渋谷アップリンクファクトリー（電話０３・６８２５・５５０２）で３～１１日、障害者をテーマにした映画２５本を集めた「つながり映画祭　それでも明日は…」が開かれる。午後０時半から複数の映画を上映、奇数日にトークセッションがあり、脚本家のジェームス三木さん（３日）、女優の石井めぐみさん（９日）らが登場する。障害者の事業所でつくる「きょうされん」主催。

　主な上映作品は次の通り。３日＝「おくりびと」（バリアフリー版）、「ゆずり葉」、「ふるさとをください」（同）など▽４日＝「ぼくはうみがみたくなりました」（同）など▽５日＝「あぶあぶあの奇跡」など▽６日＝「夜明け前の子どもたち」など▽７、９日＝「彼女の名はサビーヌ」など。料金（１作品ごと）は当日一般１２００円、シニア、学生、障害者１０００円。