福祉施設整備 “習志野方式”で

　習志野市は市有地を民間に無償で貸与し、福祉施設の建設と運営を任せる“習志野方式”で、新たに高齢者や障害者らを対象にした複合型の福祉施設を整備する。二〇一一年度中に開設する予定。

　市は厳しい財政状況の下で、民間の資金を導入して市内に特別養護老人ホームなどの整備を進めるため、一九九五年から社会福祉法人などに土地を無償で提供してきた。県内では賃貸するケースはあるが無償貸与は珍しく、“習志野方式”と呼ばれているという。

　施設を整備するのは同市秋津三にある市福祉の拠点地区。九六年に県有地約四ヘクタールを購入、社会福祉法人の特別養護老人ホーム、医療法人の老人保健施設、市の障害者通園施設や授産施設などが整備されている。

　今回、貸与する事業地は最後に残った約六千七百平方メートル。特別養護老人ホーム（定員百人）や認知症対応型通所介護施設、障害児・者を対象にした療育相談センター、グループホームなどの複合施設を建設する。ボランティアら市民も利用できる福祉交流スペース、市が維持管理する福祉交流広場も整備する。

　募集対象の事業者は社会福祉法人で、募集期間は九月三十日まで。事業内容の提案を受けるプロポーザル方式で決定する。市は土地を提供するほか、療育相談センターや福祉交流スペースなどの整備費として二億五千万円を上限に補助する。土地の貸与期間は三十年だが、市と協議して更新できる。

一票に託す 県民の声 決め手は『安心』

　「安心」－。いよいよ民意を示す時を迎える静岡県内の有権者たちに、一票の「決め手」を聞いたところ、この言葉が数多く返ってきた。有権者の審判が日本のかじ取りに直結する今回の「政権選択選挙」。先の見えない不況や年金、医療をはじめとする生活不安が、切実な願いに姿を変えて戦いの結末を左右しようとしている。

　「今も大事だけど、子どもたちにツケが回らないように」。子育て中の焼津市小川の主婦植田秀美さん（３７）が真っ先に挙げたのは、子どもたちの未来への安心だった。

　「高齢者に優しい政治を望みたい」。浜松市東区の飲食店経営平松正夫さん（６５）は、自分たちの世代が置かれた境遇を判断材料に、安心を求めていた。「信頼できない社会保障や年金、税金の無駄遣い。一度、政権交代をしなければ日本は変わらないと思う」

　富士市中島、主婦柿畑広子さん（７２）は、医療・福祉や失業問題で安心を求めた。「若い人が仕事を見つけ、安心して子どもを産める社会にしていかなければ。口先だけではなく、具体的な言葉で政策を語ってくれる候補に一票を投じたい」

　「生活をどれだけ改善できるかで投票先を決めたい」と話したのは、磐田市の会社員鈴木勝巳さん（２５）。政権選択は「二の次」とし、家庭を守る立場から「景気回復や子育てで安心できる政策」を重視した。

　弱者の安心を求める声もあった。静岡市駿河区の障害者支援施設「静岡医療福祉センター成人部」の職員萩山宏澄さん（５８）。選挙をきっかけに「障害者の支援策が変わること」を期待した。在宅サービスや入所施設の料金見直し、介護士らの労働環境の改善…。障害者が自然にとけ込んで生きていける社会の実現だ。

　一方で、候補への信頼を大切にする人もいた。浜松市中区の小林公子さん（４８）は「地元の人」や「昔から応援してきた」ことを基準に「心を決めている」と語った。

公園清掃続け５年

　知的障害者と支援者らでつくる芦屋町のＮＰＯ法人「障がい者ＹＹくらぶ」（吉田博恵理事長、２６人）が、同町の遠賀川河口にある祇園崎運動公園の清掃奉仕を行って５年が経過した。今夏は町観光協会から委託を受け、同町の芦屋海水浴場一帯の清掃にも取り組んでいる。

　ＹＹくらぶは「障害者が多くの経験を積みながら楽しく過ごせる活動を」と結成され、２００４年５月から月２回、同運動公園で空き缶やペットボトルなどのごみを回収。現在は障害者１９人と支援者７人がメンバーとして活動している。

　同海水浴場一帯の清掃を委託されたのは、こうした活動が評価されたもの。メンバーは今月３１日まで約１か月半にわたり、空き缶などのごみ回収やトイレ掃除などに汗を流している。丁寧な仕事ぶりに、訪れた人たちから「気持ちよく利用できる」と喜ばれている。

　メンバーの一人で障害を持つ林晃代さん（３２）（岡垣町）は「喜んでもらえるのが一番うれしい。これからも地域をきれいにしていきたい」と話している。

総選挙・隠れた争点 毎日、署名入りで日々提示

◇読売、改憲論議うながす　産経、反リベラル鮮明
　衆院選はきょう３０日、投開票される。先月２１日の衆院解散から４０日。当初から毎日新聞社説で指摘していたように選挙戦の最大焦点は「政権交代か、否か」だった。だが、長い選挙戦となった分、前回衆院選（０５年９月）が結果的に郵政民営化一色となったのに比べれば、各党のマニフェストを中心に多様な政策争点が示され、論じられてきたのは確かだ。

　民主党が公約する子ども手当などの是非や、それを実現するための財源論争、消費税率の引き上げや年金改革、あるいは官僚主導の仕組みをどう変えていくか、経済成長をどうはかるのかなどだ。

　しかし、あまりクローズアップされなかった課題も残された。毎日新聞をはじめ各社はそんな「隠れた争点」にも光を当ててきた。そして、そこで何を取り上げるのかにも各紙の特徴が表れているように思える。今週は、そうした視点で点検してみたい。

　◇「視点」シリーズ活用
　毎日新聞はかねて、通常の社説でなかなか取り上げられないテーマについて担当論説委員の署名入りで、個々の問題意識も織り交ぜながら論じる「視点」欄を独自に設けている。今回も１８日の公示前から視点シリーズをスタート。連日のように掲載してきた。

　例えば２０日の「障害者施策」などは典型例だ。衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害者関係の重要法案が廃案となり、「やはり軽視されている」と落胆する声を関係者から担当論説委員が聞いたのが問題意識の発端だった。

　そこで民主党が今の障害者自立支援法を廃止し、代わって「障がい者総合福祉法（仮称）」制定を公約に掲げた点に注目。この案は「障害者の範囲を難病や内部疾患にも広げて制度の谷間をなくし、障害程度区分を廃止して障害者自身のニーズを優先したサービス支給の仕組みを作るなど、画期的な内容」と評価しながらも、民主党内での優先順位が低いと指摘し、「民主は本気なのか」と問題提起した。民主党候補の耳に届くことを願わずにはいられない。

　２４日は「科学技術立国」がテーマ。経済対策の一環として、政府が先の補正予算に組み込んだ「最先端研究開発支援プログラム」を「問題意識は悪くない」としたうえで、２７００億円の配分先を１カ月で決定するという「スピード審査」に疑問を呈した内容だ。

　ここでは「短期間では成果の出ない独創的な研究ははじかれてしまう」と指摘。民主党が掲げる国立大学法人の改善、研究者奨励金制度の創設などに対しても「どのように日本の科学者や技術者を育てていくのか、具体像は見えない」と厳しい評価を下し、「大事なのは、近視眼的な成果主義に陥らないことだ」と「長い目で研究の土台を築いていくこと」の重要性を提唱した。

　このほか、依然として選挙でのインターネットの利用が進まない公職選挙法の現状を「選挙活動妨害法ですか」とストレートに批判したり（２１日）、市民の政治参加を進めるための学校教育の必要性を唱えたり（２５日）……。多様な論点を従来以上に提示できたのではないかと考えている。

　◇独自色目立たぬ朝日
　他紙で目立った社説も挙げておこう。朝日は２８日「人づくり」をテーマに掲げ、まず公教育の質を上げるよう提言。「教師の数も能力の向上も求められる」と教育予算増額を求める一方、「大学の国際化を思い切って進め、受け入れる留学生も増やさねばならない」と書いた。ただ総じていえば、テーマの選び方もオーソドックスなものが目立ち、大胆な主張は少なかったように思える。

　読売は２２日、かねての主張である憲法改正について、その論議が「ほとんど聞こえてこない。どうしたことか」と嘆いた。自民党は早期改正をうたっているものの「『景気対策最優先』の訴えの前に、かき消されがちだ」と批判。民主党に対しては改正に「前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう」と厳しい目を向けた。

　消費税のみならず税制全体の「大手術」が必要なはずなのに、自民、民主両党とも、その将来像、具体像が示されていないという２７日の日経社説は同紙ならではの主張だろう。

　一方、産経は２７日、永住外国人への地方参政権付与問題を取り上げた。「民主党執行部はおおむね推進論だ」とし、「選挙後にこの問題が浮上してくる可能性がある」と付与に反対している立場から警戒感を示した。また夫婦別姓や靖国神社に代わる国立追悼施設建設などに関しても「幅広い票を集めるため、これら左派色の強い主張をあえて封印した可能性も否定できない」と民主党を批判。「反リベラル」の主張を鮮明にした。

　東京では２５日、争点の一つ、農業問題にとどまらず、消費者からの視点も含めた食料政策の必要性を説いた社説などが目立った。

　◇歴史の転換点
　さて、選挙結果はどうなるだろう。ただし、その結果にかかわらず、今度の衆院選が私たちに再確認させてくれたのは、日本が今、歴史の大きな転換点にさしかかっているということだ。

　衆院選を通じ、それを論じ切れたかどうか、自信はない。衆院選後には、さまざまな混乱も待っているかもしれない。私たちは日々、それを冷静に見すえ、論じ、そして提案しながら、今回のように、とかく見逃してしまいがちなテーマについても掘り下げる作業を続けたいと考えている

パソコン使って障害者就労支援 来月１日、那須塩原に訓練センター開設

　【那須塩原】障害者就労支援の「ウイングル・ヒューマンサポート」（仙台市、長谷川敦弥社長）は９月１日、那須塩原市高砂町に障害者の就労支援センターを開設する。パソコンを使った業務での就労訓練を行うのが特徴で、各利用者に合わせて支援計画を立案、一般企業への就労も支援する。

　同センターは地域の医療機関や就労支援機関と連携。インターネットサイトの監視やデータ入力などの業務を主体に、一般就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う。定員は20人。これまでに県内や福島県南部から10人ほどが利用を希望しているという。

　訓練後は遠隔地雇用による企業への就職を紹介。就職が決まれば親会社の「ウイングル」が同センターに設置する各企業の「サテライトオフィス」に通い、同社員の支援を受けながら業務を行う。

　企業側にとっては障害者の法定雇用率向上に有効で、利用者側には自宅通勤が可能など安心な環境で就労できる利点があるという。

　同社によると、障害者雇用をめぐっては東京など都市部では企業数の割に人材不足で、地方ではその逆の傾向がある。都市部の企業が地方の障害者を遠隔地雇用することで、そのミスマッチが解消できる。

　同社はこれまでインターネット関連企業を中心に約70人の就労を実現。本社のある仙台市とさいたま市、沖縄県内に計５つの就労支援センターがあり、計約１００人が訓練を受けながら就労を目指しているという。

　問い合わせは同社東京オフィス電話０３・５５７７・６９５５。