【那須塩原】障害者就労支援の「ウイングル・ヒューマンサポート」(仙台市、長谷川敦弥社長)は9月1日、那須塩原市高砂町に障害者の就労支援センターを開設する。パソコンを使った業務での就労訓練を行うのが特徴で、各利用者に合わせて支援計画を立案、一般企業への就労も支援する。
同センターは地域の医療機関や就労支援機関と連携。インターネットサイトの監視やデータ入力などの業務を主体に、一般就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う。定員は20人。これまでに県内や福島県南部から10人ほどが利用を希望しているという。
訓練後は遠隔地雇用による企業への就職を紹介。就職が決まれば親会社の「ウイングル」が同センターに設置する各企業の「サテライトオフィス」に通い、同社員の支援を受けながら業務を行う。
企業側にとっては障害者の法定雇用率向上に有効で、利用者側には自宅通勤が可能など安心な環境で就労できる利点があるという。
同社によると、障害者雇用をめぐっては東京など都市部では企業数の割に人材不足で、地方ではその逆の傾向がある。都市部の企業が地方の障害者を遠隔地雇用することで、そのミスマッチが解消できる。
同社はこれまでインターネット関連企業を中心に約70人の就労を実現。本社のある仙台市とさいたま市、沖縄県内に計5つの就労支援センターがあり、計約100人が訓練を受けながら就労を目指しているという。
問い合わせは同社東京オフィス電話03・5577・6955。
同センターは地域の医療機関や就労支援機関と連携。インターネットサイトの監視やデータ入力などの業務を主体に、一般就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う。定員は20人。これまでに県内や福島県南部から10人ほどが利用を希望しているという。
訓練後は遠隔地雇用による企業への就職を紹介。就職が決まれば親会社の「ウイングル」が同センターに設置する各企業の「サテライトオフィス」に通い、同社員の支援を受けながら業務を行う。
企業側にとっては障害者の法定雇用率向上に有効で、利用者側には自宅通勤が可能など安心な環境で就労できる利点があるという。
同社によると、障害者雇用をめぐっては東京など都市部では企業数の割に人材不足で、地方ではその逆の傾向がある。都市部の企業が地方の障害者を遠隔地雇用することで、そのミスマッチが解消できる。
同社はこれまでインターネット関連企業を中心に約70人の就労を実現。本社のある仙台市とさいたま市、沖縄県内に計5つの就労支援センターがあり、計約100人が訓練を受けながら就労を目指しているという。
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