中央政府は障害者雇用に違反した企業を放置するのか？

　これは新聞記事による報道である。しかし、中央政府と総務省が否定していないので、多分そうかとも思う。いや、今の中央政府だから多分、不意一致をモノともしないで、そう行動するだろうなと「諦め」るだろうな。それは新聞記事から得られた情報である。題して「障害者雇用未達成　取引しません」とある。このままだと記事全体は分かりにくい。サブテーマを読んで初めて理解ができる。そこでは「大阪府宣言に暗雲――入札排除総務省『待った』」とある。大阪府が始めようとしている行動に対して、中央政府でもある総務省が消極的な意見をのべて行き足を停まらせるような行動をとったことが分かる（読売新聞、2009年06月28日）。この記事に対して総務庁や内閣から「これは誤報だ」という意見がでていないので、そのまま信用する。

■ 大阪府が障害者雇用率を達成していない企業を入札から締め出す方針
　民間企業や公務部門には、障害者の法定雇用率を守る法律がある。略称「障害者雇用促進法」という。この法律に従えば、2009年現在は常時雇用する民間企業の従業員の1.8％に相当する障害者を雇う義務がある。ところが５割以上は未達成と報告されている。法律（障害者雇用促進法）に定めがあるとはいえ、企業は自然に任せておけば法律に定められた障害者の雇用率をいつまでたっても達成しないという見方がある。

　そこで大阪府は智恵を絞った。法定障害者雇用率（１．８％）を達成してない企業を参加させないようにしようと企画した。つまり未達成企業の入札への参加資格を取り消す条例を作るという考えであった。新聞報道では2008年06月01日現在の大阪府内企業では障害者雇用率は42.8％である。全国の都道府県では43位である。橋本知事のもとで事務局が考えだした案という。

　障害者雇用率でも上位グループに参入するようにしたいと、大阪府では2008年の年末に条例案の作成に取り掛かったという。入札参加資格に障害者法定雇用率を定めると、多くの事業者は法定雇用率を実現しようとするであろうと読んだ。

　現在の橋本知事はどんな条件であっても「○○日本一」と名が付けたいと考えるだろう。たとえば「教育日本一」というスローガンは存在している。だから、障害児を排除する方法も、考案するようになったと思う。今度は障害者雇用である。これを実現したいと願っている。その問題について方針の一貫性はないとみる。

■ 総務省から否定的な意見を大阪府が受ける
　読売の記事によると、総務省は大阪府との協議の席で「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を（入札）参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示したという。たしかに地方自治法を読んでいる限り、そうした見解しかでないだろう。

　総務省の見解は、地方自治体がなんとかして各企業は障害者雇用率を達成してほしいという苦労を考えてのことではないだろう。この記事を「公契約条例」を拒否して国の法律に求めることを方針とした各自治体はどう読むであろうか。国がいかに頼りにならない存在かを身を持って知ったのではあるまいか。

　たしかに障害者雇用は法定雇用率が定められているが、法律に達していない障害者雇用の現状でも、障害者の雇用不足分について納付金を納めれば違反している状態を免れるという仕組みになっている。その面で、労働基準法などや最低賃金法などとは違いがある。とはいえ、企業にとっては最低限、遵守すべき法律であることに違いはない。

　今の橋本知事のもとで考えられた制度ではない。障害者雇用率を守っていない企業は、参入資格がないと扱いたいと「逆欠格条項」とでも言うべき提案をした事務局の職員を知っている。かつて前知事時代から事務局を担当していた職員である。

■ 中央政府は障害者雇用を推進するのか、押し止めているのか意見が不一致である
　厚生労働省は障害者雇用を推進したいと願っている。総務省は障害者法定雇用率未達成の企業でも容認するという。どこに中央政府としての行動の一致があるのだろうか。

　あるいは、橋本大阪府知事が「地方分権党派結成」の旗をあげたから、中央政府としても横槍を入れているのだろうか。それにしても、障害者雇用を定めている重大な法律に違反している企業を放任するという中央政府の姿勢が見える。発注者でもある大阪府が、障害者雇用を定めた法律に違反している事業者とは取引しないという方針を明確にしたのを認めるべきだろう。

　障害者雇用の面では、厚生労働省の方針自身が企業に甘すぎるという批判が強い。しかも、厚生労働省とは別な一部の中央政府の方針によって、障害者雇用率を未達成な企業を放置することになってしまう。しかも、自治体の創意工夫を押し止めるという地方分権に反する行為が行なわれている。総務省解体という声が大きくなる前に、法律違反を犯している企業を容認する方針を変えたほうが妥当だろう。

本と人：『さわる文化への招待』 著者・広瀬浩二郎さん

　◇見常者と触常者
　国立民族学博物館（民博、大阪府吹田市）の准教授で「全盲のフィールドワーカー」と形容されることの多い著者による、ユニークな体験談を含めた文化論である。副題は「触覚でみる手学問のすすめ」。本のタイトルにあえて「全盲」を付けなかったのは「障害論というより、ものの見方はいろいろあることを伝えたかったから」。とかく視覚優位の世の中だが、手で触ることによる多面的で複眼的な世界観・人間観を持つことの大切さに気付かせてくれる。

　１３歳で失明。京都大大学院で文学博士号を取得し、０１年から民博で研究に携わる。今年は、視覚障害者にとってかけがえのない文字、点字を考案したルイ・ブライユ（フランス、１８０９～５２年）の生誕２００年。ブライユへの感謝の念を込めて、記念の年に出版した。

　文化論の切り口は、旅行や点字、花見などさまざまだが、常識を覆すキーワードが登場する。「見常者」「触常者」もその一つ。「健常者、障害者とか、見える、見えないというと優劣が出るが、『見ることを常としている人』、『触ることを常としている人』という言葉を使うと、ものの見方が変わってくる」。「触ることで、ものをじっくり考え、自由に交わり、広く深く耕す。視覚を使わないそんな僕らのライフスタイルから、何かを感じてもらえたら」と語る。巻末には２１世紀を切り開く価値観として「触常者宣言」を掲げた。

　広瀬さんが感じる世界の色は薄紫だそうだが、「どうせなら、ピンクがよかった」とつづるなどユーモアも随所にあふれる。九州の盲学校出身の麻原彰晃死刑囚（オウム真理教教祖）についての論考も深い。

奈良県、高齢者や障害者の「片手用コップ洗い」自助具製作体験講座開催

奈良県は9月19日、高齢者や障害者の日常生活を助ける道具「自助具」を製作し、その便利さを学ぶ講座を開催する。

日時は9月19日（土）10：00～15：30。会場は奈良県介護実習・普及センター（奈良県磯城郡田原本町大字多722番地　県営福祉パーク内）。対象となる自助具はコップ洗い（片手用）で、材料費として500円が必要。だれでも参加できる。定員10名。申し込み締め切りは9月5日（土）。

■申し込み・問い合わせ：奈良県介護実習・普及センター
TEL0744-32-8848

災害時、障害者ら手助け 浜松で三遠南信ボランティア交流

　日常生活にサポートが必要だったり、持病を抱える人への災害時支援を考える「三遠南信災害ボランティア交流学習会・地域に広げる災害ボランティア」が２２日、浜松市中区の浜松まちづくりセンターで開かれ、三遠南信地域（愛知、静岡、長野各県）の約７０人が発表や討論を通して、懸念される東海地震に備えた。

　２１日に始まった「防災フェア２００９ｉｎはままつ」に合わせ、三遠南信のボランティア交流を進めてきた浜松市社会福祉協議会が企画した。アレルギーや視覚障害などを抱える当事者が登壇し、参加者らと災害時に望まれる支援を話し合った。

　県立浜松視覚特別支援学校の川口博明教諭や吉沢直人教諭は「地面は感触をたどることでまだ分かるが、空間把握が難しい」と視覚障害者特有の苦労を説明し、災害時における歩行補助などを呼びかけた。

　浜松アレルギーの会の沢柳京子さんは、保護者にはぐれた子どもが持病を伝えられるようカードを持たせることを勧め、行政に対して「アレルギーを治療するための物資の受け入れ窓口をつくってほしい」などと訴えていた。

長野の「世界障害者絵画展」で実演

　長野市問御所町の市生涯学習センターで開催中の「口と足で描く芸術家協会」の作品展「世界障害者絵画展」で２２日、出品者の１人で松本市の画家南栄一さん（５３）が、絵を描く様子を実演した。口に絵筆をくわえて描く南さんの様子を、来場者は熱心に見つめていた。同展は２３日までで。入場無料。２３日も南さんの実演がある。